ボーナスの明細書をもらった。見ると…また5桁かい！賃上げに逆行している我が社…でも、ぬるま湯体質で居心地がいい♪ということは、ダラダラ仕事

スポーツネタを2つほど。NHK総合テレビで毎日未明に放送されている大相撲の前日の取組のダイジェストを録画しているので見たら、昨日の琴櫻対翔猿の一番

今月定年です。寂しいです。むなしいです。

ピーーー 定年●●●

2025-01-27 01:32:00 - 古巣の浅草で良く見掛けましたが、わざわざ浅草寺の人込みの中をペットを連れて散歩する人。自分のペットが観光客からチヤホヤされるのが嬉しくて。今の京都でもこの寒いのにオープンカーで爆音鳴らしながら..

2025-01-23 01:06:00 - ご覧になりましたよね。アメリカ鉄鋼大手のクリーブランド･クリフスのゴンカルベスCEOの会見。クリフスについてはこのブログでもこの記事のコメントで触れましたが、さもありなんって感じ。あれを見て反..

2025-01-17 01:59:00 - ホンダが、一部の従業員は定年制度を廃止することを発表しました。この定年制度廃止は２０２５年６月からになるそうです。これには、「高い技術を持つ」従業員となりますけどね..

2025-10-21 10:55:00 - 今日は、チョー良い天気。。。 --------------------------------------------昨日は、久しぶりに品川に行った。前の会社のO..

2025-05-29 05:20:00 - 今日は午前中半休をもらい、午後から在宅勤務にシフトチェンジ。午前中は髪を切りに行きつけの床屋さんに行ったりクリーニング屋さんに行ったりします。そして、午後から在宅勤務。これが、最後となります。..

2025-01-08 01:00:00 - 悲観的な話が続きますが、昨日書いた「新たな戦前」って話。ことトランプさんのアメリカに注目するのが最も分かり易いのかも。 ☆トランプさんが掲げて大衆に支持され大統領の座を獲得する原動力に..

2025-01-07 01:00:00 - 昨日に引き続き、実に悲観的なお話です。タモリさんが言うところの新たな戦前について。 ☆ガラガラポンのトランプ政権、その先陣を担ぐのがマスクさん。今度は大っぴらに他国の選挙に介入したそう..

2025-10-23 10:52:00 - 今日は、パリの異邦人シリーズをお休みして、今、問題になっているフランスのストライキについて、ちょっと面白いリポートをみつけたので紹介します。 このストライキ、仏政府の年金制度改革（つまり年金の受給開..

2025-01-06 01:00:00 - 年末年始のお休みが明けて今日から初出って方も多いんでしょうね。お仕事頑張って下さい。そんな正常運転が始まったばかりの新年早々、ネガティブな話題で恐縮ですが、恒例の「世界競争力ランキング」で日本..

2025-08-05 08:01:00 - 定年退職して来年で丸10年となる。何というか、あっという間の10年という時間の経過である。宮仕えを始めた1978年、その頃の定年は55歳で、今考えても超がつくくらい早いものだった。それからほど..

2025-04-08 04:00:00 - 早いもので、2015年９月の定年退職から９年が過ぎようとしている。37年半勤め切った自分をほめてもやりたいが、それにしてもあっという間の９年である。ところで、退職後については希望すれば嘱託とし..

2025-03-26 03:00:00 - 定年退職して、今年の秋で９年となる。ついこの間退職辞令をもらったような気がするが、時の流れはあまりにも速い。退職から半年経った翌年の４月、高校の同級生に頼まれた嘱託仕事だったがあえなく頓挫。そ..

2025-02-05 02:00:00 - グローバルな「旅行リスク管理サービス 市場」の概要は、業界および世界中の主要市場に影響を与える主要なトレンドに関する独自の視点を提供します。当社の最も経験豊富なアナリストによってまとめられたこれらのグローバル業界レポートは、主要な業界のパフォーマンス トレンド、需要の原動力、貿易動向、主要な業界ライバル、および市場動向の将来の変化に関する洞察を提供します。旅行リスク管理サービス 市場は、2025 から 2032 まで、6.2% の複合年間成長率で成長すると予測されています。レポートのサンプル PDF を入手します。https://www.reliablemarketforecast.com/enquiry/request-sample/1660714旅行リスク管理サービス とその市場紹介です旅行リスク管理サービスは、旅行者や企業が、旅行中のリスクを特定、評価、管理するためのサービスです。この市場の目的は、旅行者の安全を確保し、企業の業務継続性を維持することです。旅行リスク管理サービスの利点には、リスクの軽減、緊急時対応、法的リスクの回避、ブランドイメージの向上などがあります。市場の成長を促進する要因には、グローバル旅行の増加、テロや自然災害などのリスクの高まり、旅行者の安全性に対する関心の高まりが含まれます。また、新興の技術を活用したリアルタイム情報提供やデータ分析の進展も、旅行リスク管理の進化を促す要素となっています。旅行リスク管理サービス市場は、予測期間中に%のCAGRで成長すると予想されています。旅行リスク管理サービス  市場セグメンテーション旅行リスク管理サービス 市場は以下のように分類される: エッセンシャル・トラッキングとアラートインタラクティブコミュニケーションハイリスクの追跡と対応旅行リスク管理サービス市場には、主に次の種類があります。 1. エッセンシャルトラッキングとアラート：これは、旅行者の安全を確保するために、リアルタイムでの位置情報追跡と危険状況への即時警告を提供します。緊急時には迅速な対応が可能です。2. インタラクティブコミュニケーション：このサービスは、旅行者と管理者間の双方向の情報のやり取りを促進し、リスクに関する情報を効果的に共有します。3. 高リスク追跡と対応：特に危険な地域に旅行する際に重要で、高リスク地域における監視と、必要に応じた迅速な支援を行います。これにより、旅行者の安全を一層高めます。 旅行リスク管理サービス アプリケーション別の市場産業調査は次のように分類されます。:エンタープライズ個人トラベルリスク管理サービス市場には、主に企業向けと個人向けの適用があります。企業向けのアプリケーションでは、従業員の出張時のリスクを軽減し、安全性を確保するためのサービスが提供されます。これにより、企業は危機対応や情報提供を通じて、出張中のトラブルや不測の事態への備えが可能になります。一方、個人向けのアプリケーションは、旅行者が直面する可能性のあるリスクを事前に把握し、安全に旅行できるよう支援します。旅行保険や緊急支援サービスが含まれ、個々のニーズに応じたきめ細やかなサポートが提供されます。両者を通じて、より安全で安心な旅行の実現が目指されています。このレポートを購入する（シングルユーザーライセンスの価格：3250 USD: https://www.reliablemarketforecast.com/purchase/1660714旅行リスク管理サービス 市場の動向です旅行リスク管理サービス市場を形成する最先端のトレンドには、以下のような要素があります。- **技術革新**: AIやビッグデータ分析を活用した予測分析が進化し、リアルタイムでリスク評価が可能になる。 - **需要の変化**: 安全性を重視する消費者が増加し、企業はより包括的なリスク管理ソリューションを提供する必要がある。 - **モバイルアプリの普及**: 携帯端末を通じて簡単に情報を取得できるアプリが人気を集め、迅速なリスク管理が促進される。 - **規制の厳格化**: 各国の規制が強化される中で、企業は遵守を確保し、リスクを軽減するためのサービスを求める傾向が強まっている。 - **パンデミックの影響**: COVID-19以来、旅行者の健康と安全を最優先するニーズが高まり、業界全体の対応が求められている。 これらのトレンドは、旅行リスク管理サービス市場の成長を促進し、企業の競争力向上に寄与しています。地理的範囲と 旅行リスク管理サービス 市場の動向 North America: United States Canada Europe: Germany France U.K. Italy Russia Asia-Pacific: China Japan South Korea India Australia China Taiwan Indonesia Thailand Malaysia Latin America: Mexico Brazil Argentina Korea Colombia Middle East & Africa: Turkey Saudi Arabia UAE Korea 旅行リスク管理サービス市場は、グローバルおよび地域の動向に影響されながら成長しています。北米では、特に米国とカナダにおいて、企業の海外出張やリスク意識の高まりが市場を牽引しています。ヨーロッパでは、ドイツ、フランス、英国、イタリアでの安全管理への注目が増しています。アジア太平洋地域では、中国や日本、インドなどの急成長する経済圏が新たな機会を提供しています。中南米ではメキシコ、ブラジルの企業が安全対策を強化中です。中東・アフリカ地域では、トルコ、サウジアラビア、UAEが重要な市場です。アニルグループ、BCDトラベル、ヒーリックス、カールソンワゴントラベルなどの主要プレーヤーが市場で活動しており、リスク意識の高まりとテクノロジーの進化が成長を促しています。このレポートを購入する前に、質問がある場合は問い合わせるか、共有してください。: https://www.reliablemarketforecast.com/enquiry/pre-order-enquiry/1660714旅行リスク管理サービス 市場の成長見通しと市場予測です旅行リスク管理サービス市場は、予測期間中に高いCAGRを期待されています。この成長は、企業の安全意識の高まりや国際旅行の復活に伴い、特に重要です。イノベーションとして、テクノロジーの進化は鍵となります。AIやデータ分析を活用したリスク評価ツールの導入や、リアルタイムのアラートシステムにより、企業は危険な状況に迅速に対応できるようになります。また、モバイルアプリやウェブプラットフォームを通じたサービスの展開も重要です。これにより、旅行者は手軽に情報を取得でき、適切な対策を講じることが可能となります。さらに、パンデミック後の新たな旅行基準に対応したトレーニングプログラムの提供は、企業の競争力を高める要因となります。協力やパートナーシップも注目されており、旅行業界と健康管理セクターが連携することで、より包括的なリスク管理サービスの提供が期待されます。これらの戦略により、旅行リスク管理サービス市場の成長が促進されるでしょう。旅行リスク管理サービス 市場における競争力のある状況ですAnvil GroupBCD TravelHealixCarlson Wagonlit TravelKrollMillbank SolutionsNC4Focus Point InternationalDrum CassacOvation Travel Group競争の激しい旅行リスク管理サービス市場では、複数のプレイヤーが存在します。特に、Anvil Group、BCD Travel、Healix、Carlson Wagonlit Travel、Kroll、Millbank Solutions、NC4、Focus Point International、Drum Cassac、Ovation Travel Groupが注目されています。Anvil Groupは、顧客に高度なリスク評価と旅行安全計画を提供しています。過去数年間で顕著な成長を遂げ、特に企業向けサービスに注力しています。BCD Travelは、デジタル技術を活用して旅行管理を効率化し、顧客のコスト削減に寄与しています。また、Healixは、医療支援とリスク管理を組み合わせたサービスで高い評価を受けています。Carlson Wagonlit Travelは、グローバルな旅行および出張管理に強みを持ち、データ分析とAIを活用した戦略で競争力を保っています。Krollは、リスク管理の専門知識とテクノロジーを駆使し、セキュリティソリューションを強化しています。市場の成長見通しについては、旅行業界全体の復元に伴い、リスク管理の重要性が増すことが予測されています。特に、企業の国際旅行が増加する中で、専門的なリスク管理サービスに対する需要が高まるでしょう。収益情報：- Anvil Group：推定年間収益約2000万ドル- BCD Travel：年間収益約190億ドル- Healix：年間収益約1億ドル- Carlson Wagonlit Travel：約100億ドル- Kroll：年間収益約6億ドルこれらの企業は市場での成長を続け、新たなサービスを通じて顧客のニーズに応えています。レポートのサンプル PDF を入手する: https://www.reliablemarketforecast.com/enquiry/request-sample/1660714弊社からのさらなるレポートをご覧ください:ダートバイク 市場動向 チャコールウォーターフィルター 市場動向 加重バー 市場動向 チロシナーゼ 市場動向 建設用ポリマー 市場動向 GSM タワー 市場動向 心臓補助装置 市場動向 コンパウンドボウ 市場動向 ニードルリトラクタブル安全シリンジ 市場動向 堆肥化可能なプラスチック包装材料 市場動向 フレーバーとフレグランス 市場動向 紙幣選別機 市場動向 パルスパワーシステム 市場動向 パールジュエリー 市場動向 圧縮フェイスタオル 市場動向 データ複製ソフトウェア 市場動向 メッセージキューソフトウェア 市場動向 キャリア開発ソフトウェア 市場動向 資産リースソフトウェア 市場動向 暗号通貨保管ソフトウェア 市場動向

2025-02-05 02:00:00 - グローバルな「プロセッサチップ 市場」の概要は、業界および世界中の主要市場に影響を与える主要なトレンドに関する独自の視点を提供します。当社の最も経験豊富なアナリストによってまとめられたこれらのグローバル業界レポートは、主要な業界のパフォーマンス トレンド、需要の原動力、貿易動向、主要な業界ライバル、および市場動向の将来の変化に関する洞察を提供します。プロセッサチップ 市場は、2025 から 2032 まで、12.30% の複合年間成長率で成長すると予測されています。レポートのサンプル PDF を入手します。https://www.reportprime.com/enquiry/request-sample/11277プロセッサチップ とその市場紹介ですプロセッサーチップは、コンピュータや電子機器の中心的な処理ユニットであり、データの演算、制御、および通信を行う役割を担っています。プロセッサーチップ市場の目的は、さまざまな産業や製品において高性能で効率的な計算能力を提供することです。この市場は、技術革新、デジタル化、IoTデバイスの普及により急成長しており、現在の推定年間成長率（CAGR）は%です。市場成長を促進する要因には、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングの需要増加が含まれます。さらに、モバイルデバイスや自動運転車など新しい技術の台頭が市場を刺激しています。今後のトレンドとしては、エネルギー効率の向上やセキュリティ機能の強化が注目されており、持続可能な技術の開発も進んでいます。プロセッサチップ  市場セグメンテーションプロセッサチップ 市場は以下のように分類される: デジタルチップアナログチップハイブリッドチッププロセッサーチップ市場には、デジタルチップ、アナログチップ、ハイブリッドチップの3つの主要なタイプがあります。デジタルチップは、ビット情報を処理し、高速で正確な計算を行います。主にコンピュータやスマートフォンに使用され、高度なデータ処理やプログラム実行に適しています。アナログチップは、連続信号を処理し、物理的な現象を電子的に模倣します。センサーやオーディオ機器に利用され、リアルタイムでデータを処理します。ハイブリッドチップは、デジタルとアナログの両方の機能を統合しています。複雑なシステムにおいて、効率を高めるために使用されます。これにより、コスト削減と小型化が可能になります。 プロセッサチップ アプリケーション別の市場産業調査は次のように分類されます。:自動車産業コンシューマーエレクトロニクスソリッドステートドライブプロセッサーチップ市場のアプリケーションには、自動車産業、消費者向け電子機器、ソリッドステートドライブなどがあります。自動車産業では、自動運転や高度な運転支援システムに向けて、精密なデータ処理が必要です。消費者向け電子機器では、スマートフォンやゲーム機などの高性能処理が求められます。ソリッドステートドライブは、高速データアクセスと信頼性のために、高性能なプロセッサが不可欠です。これらの分野は、今後の技術革新に伴い、ますます成長が期待されます。このレポートを購入する（シングルユーザーライセンスの価格：3590 USD: https://www.reportprime.com/checkout?id=11277&price=3590プロセッサチップ 市場の動向ですプロセッサーチップ市場を形成する最新のトレンドには、以下の要素があります。- AIと機械学習：AIの需要が高まり、高性能プロセッサーが必要とされ、専門チップの開発が進展している。- IoTの普及：IoTデバイスの増加に伴い、低消費電力かつ高効率なプロセッサーの需要が高まっている。- エッジコンピューティング：データ処理をデバイス近くで行うことで、迅速な応答が求められ、エッジ向けチップの需要が増加。- 自動運転技術：自動運転車向けの特化型プロセッサーが開発され、業界の変革を促進。- 5Gの導入：5G通信の普及により、高速データ処理が可能なチップが求められている。これらのトレンドにより、プロセッサーチップ市場は急成長を遂げており、今後も革新が続く見込みである。地理的範囲と プロセッサチップ 市場の動向 North America: United States Canada Europe: Germany France U.K. Italy Russia Asia-Pacific: China Japan South Korea India Australia China Taiwan Indonesia Thailand Malaysia Latin America: Mexico Brazil Argentina Korea Colombia Middle East & Africa: Turkey Saudi Arabia UAE Korea プロセッサーチップ市場は急成長しており、各地域で特有のダイナミクスと機会があります。北米では、特に米国が高性能コンピューティングやAIアプリケーションの需要を牽引。カナダもテクノロジーの進展に寄与しています。欧州では、ドイツ、フランス、英国が自動運転やIoTデバイス向けのチップ需要を増加させ、イタリアやロシアも重要な市場です。アジア太平洋地域では、中国や日本が主要な製造拠点であり、インドやオーストラリアでも成長が見込まれています。ラテンアメリカでは、メキシコやブラジルが市場拡大の可能性を持ち、中東・アフリカではトルコやサウジアラビアが新たなチャンスを探求しています。企業では、Qualcomm、Huawei、Intel、NVIDIAなどが技術革新に貢献し、市場の拡大を促進しています。このレポートを購入する前に、質問がある場合は問い合わせるか、共有してください。: https://www.reportprime.com/enquiry/pre-order/11277プロセッサチップ 市場の成長見通しと市場予測ですプロセッサーチップ市場の予想CAGR（年平均成長率）は、約8％から12％と見込まれています。この成長は、AI、IoT、自動運転車、5G通信などの革新的な技術がめざましい進化を遂げることで加速しています。特にAI向けの専用プロセッサーや、低消費電力で高性能を発揮するエッジコンピューティング向けチップの需要が高まっています。市場成長を促進するための革新的な展開戦略としては、柔軟な製造プロセスの導入、コラボレーションによる共同開発、新興市場への展開が挙げられます。また、サステイナビリティを考慮した環境に優しい製品設計も、企業の競争力を高める要因となります。さらに、半導体製造業者は、先進的なテクノロジーを活用し、迅速な市場投入を図ることで、高成長を狙うことが重要です。これらの戦略やトレンドを通じて、プロセッサーチップ市場は新たな段階へと進化するでしょう。プロセッサチップ 市場における競争力のある状況ですQualcommHuaweiSilicon Motion, IncMediaTekMarvellPhison Electronics CorpCypressSamsungIntelNVIDAプロセッサーチップ市場は、Qualcomm、Huawei、Silicon Motion, Inc、MediaTek、Marvell、Phison Electronics Corp、Cypress、Samsung、Intel、NVIDIAなどの主要企業が競争しています。これらの企業は、テクノロジーの進化に伴い、革新的な戦略を用いて市場をリードしています。Qualcommは、特にスマートフォン向けのチップセットで強力な地位を誇ります。5G技術の導入により、ついに市場シェアを拡大しました。Huaweiは、自社の通信技術を活用し、ハイエンドチップ市場での競争力を高めています。MediaTekは、コストパフォーマンスに優れたソリューションを提供し、多様なデバイスに対応しています。NVIDIAは、ゲーミングおよびAI市場での強力な成長が見込まれ、GPUの需要が高まっています。Marvellは、ネットワークやストレージソリューションにフォーカスし、特にデータセンター向けの製品が成長しています。市場の成長見通しは良好で、特に5GやAI技術の進展により、プロセッサーチップの需要は引き続き拡大するでしょう。以下は、いくつかの企業の売上高です：- Qualcomm：2022年度売上高 314億ドル- MediaTek：2022年度売上高 197億ドル- NVIDIA：2022年度売上高 276億ドル- Intel：2022年度売上高 630億ドル商業用半導体市場での競争は、今後の技術革新次第で激しくなることが予想されます。各社は、持続可能な成長戦略を通じて市場シェアを拡大し続けるでしょう。レポートのサンプル PDF を入手する: https://www.reportprime.com/enquiry/request-sample/11277弊社からのさらなるレポートをご覧ください:HDI PCBs Market Trends Gain Block Amplifiers Market Trends Surge Protective Devices Market Trends Linear Variable Displacement Transducers Market Trends Transimpedance Amplifiers Market Trends Video Display Controllers Market Trends Voltage Controlled Attenuators Market Trends Toggle Switches Market Trends Micro Electromechanical System Market Trends Microelectromechanical Systems Market Trends Position and Proximity Sensors Market Trends Programmable DC Electronic Loads Market Trends Electrical Isolator Switches Market Trends Reflector Antennas Market Trends Motion Controllers Market Trends Digital Audio Amplifiers Market Trends Rotational Sensors Market Trends RFID Wristband Market Trends LPC Microcontroller Market Trends Final Controlling Element Market Trends

2025-02-04 02:00:00 - 昨日のブログに、「１週間ほど、ものすごくしんどい状況が続いた」って話を書きましたが……。おかげさまでもうトンネルは抜け出せているのですが、このたび学んだのは“腹を括った瞬間に自体は解決する”ということ！例を挙げると、「絶対に子どもが欲しい」と ありとあらゆる妊活に大枚はたいて来たが、いっこうに授からないので、「子どもを持たない人生もアリか」と腹を括った瞬間にオメデタとか……。毎年異動願を出しているのにいっこうに聞き入れられず、「もう定年まで今の部署でええわい！」と腹を括った瞬間に希望部署への異動が決まるとか……。万馬券を当てようと、出走馬や騎手の分析や研究に注力してきたが全然当たらず、「もうテキトーに買うか」と腹を括った瞬間、万馬券当てちゃうとか。なのでもし今、離婚したいのに配偶者が応じてくれない等の状況下にある人は、「コイツと死ぬ迄添い遂げるかー」と、心の底から腹を括ってみてくださいな。その瞬間、事態は好転しますから(^_-)-☆エキサイト電話占いエキサイトお悩み相談室

2025-02-04 02:00:00 - 三木が当初考えていた独禁法改正案は、独占的状態にある企業の分割など独占的状態の排除措置を行うことや、違法カルテルによって得た利益に対する課徴金、そして会社、金融機関の株式取得制限などが盛り込まれていた。これらの改正は日本経済の根幹に係わるものであり、三木が独禁法改正に取り組むことが明らかになると、消費者団体などからの賛成意見、そして財界、自民党などからは反対意見が出され、賛否の論議が高まった[268]。財界の反対意見は、オイルショックによる深刻な不況の影響を受けて日本経済が危機に陥っている中で、企業活動の活力を奪い、国際競争力を失わせる独禁法改正を行うことは認められないという意見であった。三木を指名した椎名も三木の独禁法改正を厳しく批判し、これ以降三木と椎名の関係は悪化していくことになる。財界そして自民党内の反対を受け、独禁法改正案は大幅に修正され、財界にとっても実害は無いとの意見が出されるほど微温的なものにまで後退した[269]。ところが大幅に修正された独禁法改正案に対し、野党側は理念の後退を批判し、また財界も三木の政治姿勢への警戒感を緩めなかった。椎名の意向を受けた中曽根幹事長は独禁法改正案の成立断念を示唆した。しかし三木は猛然と巻き返し策に打って出た。三木は山中貞則自民党独禁法問題調査会長らに協力を要請し、更に自ら野党幹部にも連絡を取って独禁法改正案の成立を図った。その結果、野党の修正案により与野党合意が成立し、独禁法改正案は衆議院を通過し、法案は参議院に送られた[270]。独禁法改正案は参議院に審議の場が移ったが、参議院自民党では野党の力を借りて独禁法改正案の成立を図る三木の政治手法に対する批判が沸騰した。新日鉄元副社長の藤井丙午らが中心となった強硬な反対派が結成されるに至り、結局独禁法改正案は参議院で審議未了、廃案に追い込まれた[271]。三木を支えることを期待された副総理の福田は、三木の理念を重視する政治運営に距離を置き、経済問題に専念していた。そして幹事長の中曽根は椎名副総理の意向を受けて独禁法改正案成立断念を示唆するなど、三木を支えるよりも党内情勢を見ながらの政治運営を行っていた。田中派、大平派との連携が望み薄の情勢下で三木が協力を期待していた福田、中曽根とも、三木を積極的に支えようとはしなかった[272]。また自民党内で三木が苦境に追い込まれた理由の一つとして、三木を支える三木派は中小派閥で力不足であった上、人材不足も深刻であったことが挙げられる。1975年（昭和50年）の憲法記念日に、改憲派であった稲葉修法相が自主憲法制定の集会に出席したことを国会で野党から追及された際、稲葉は自らは改憲論者で現行憲法は欠陥憲法であると答弁し、野党からの集中砲火、そして自民党内からも辞任論が出て国会が紛糾した。国会の混乱は法案審議に影響したが、結局野党からの追及をかわして三木は稲葉を守った。しかし主に事態収拾に当たったのは福田派の松野政調会長であり、三木派議員の動きは鈍かった。稲葉法相問題解決の経緯は、三木を補佐する有能な調整役がいないという問題を露呈した[273]。公職選挙法、政治資金規正法改正、独禁法改正問題が大きくなっていた1975年（昭和50年）6月16日、佐藤栄作元首相の国民葬の席で三木は大日本愛国党の党員に顔を殴られる事件が発生した。三木は倒れこんだものの大きな怪我は無く、国民葬は予定通り進められた。なお三木夫人の睦子は大日本愛国党の赤尾敏とかねてからの知り合いで、事件後睦子は赤尾敏に対して直接抗議をしたという。三木には警視庁の警察官が護衛として配置されていたが、やや離れた場所にいた上に三木の進行方向ばかりに気を取られ、暴漢への対応が遅れた。このため警視庁は新たな要人警護の組織を作ることになり、3ヵ月後にセキュリティポリスが創設された[274]。党内主流派との妥協[編集]公職選挙法改正、政治資金規正法改正、独禁法改正と並んで三木政権の重要課題とされたのが経済再建と財政危機への対応であった。三木は経済政策については福田副総理兼経済企画庁長官に委ねたが、福田と田中内閣から留任した大平蔵相との間に経済運営を巡って対立が表面化した。福田はインフレ抑制を優先して総需要抑制策を継続させた。厳しい経済情勢下では当然財政支出の切り詰めも図ったが、物価が高騰する中で歳出削減は困難を極めた。歳入欠陥を恐れた大平は公共料金の引き上げを考えるが、物価への影響を恐れる福田は引き上げに否定的であった。結局、電信、電話料金の据え置き、酒、タバコ、郵便料金の引き上げという妥協が成立した[275]。しかし酒、タバコ値上げ法案は公職選挙法改正、政治資金規正法改正、独禁法改正についての審議のあおりを受け、廃案になってしまった。結局あてにしていた酒、タバコ値上げによる収入が得られなくなったこともあって大幅な歳入不足が発生し、大平は三木に対する不信感を深める結果となった[276]。公職選挙法改正、政治資金規正法改正、独禁法改正問題や、タバコ値上げ法案の廃案という事態の中、自民党内では反三木の動きが顕在化するようになった。三木としても体制の建て直しに乗り出さざるを得なくなり、自民党内の三木を批判する勢力に対する融和策を矢継ぎ早に実行していく[277]。まず酒、タバコ値上げ法案の早期成立を図るため、臨時国会の早期召集を決定した。これは大平蔵相に対する融和策であった。そして独禁法改正案の臨時国会提出を行わないこととして、椎名副総裁に対しても融和策を取った。そして党内の保守派に対しての融和策として、8月15日の終戦記念日に私人としてではあるが靖国神社に参拝した。なお、同年11月21日を最後に昭和天皇の靖国神社参拝は途絶えることになるが、天皇の靖国神社参拝が途絶えた理由として、三木が靖国問題を政治問題化したためという説と、元宮内庁長官であった富田朝彦のメモを根拠とするA級戦犯の靖国神社合祀問題の影響であるとの説がある[278]。また、椎名裁定の当日に三木が親台湾派の椎名に持ちかけた話ではあったが、7月上旬に台北で日華民間航空に関する協定が調印され、1974年（昭和49年）4月の日中航空協定調印後、一時中断していた日本と台湾間との航空路が復活した。そして9月には金大中事件により中断していた日韓定期閣僚会議が再開されて日韓関係の改善を進めた。このように三木は党内保守派が重視する台湾、韓国との関係改善を進めたが、これは党内批判勢力への融和策の一環でもあった[279]。スト権スト問題[編集]1945年（昭和20年）に制定された労働組合法では、公務員、公共企業体（1949年に発足）職員のスト権は認められていたが、1948年（昭和48年）、GHQによってスト権が認められなくなった。1970年代に入り公務員や公共企業体職員による公共企業体等労働組合協議会（公労協）は、スト権の奪還を闘争目標として掲げ、1971年（昭和46年）に国鉄労働組合（国労）、国鉄動力車労働組合（動労）がスト権の奪還を訴えるストライキを行い、その後毎年スト権奪還を闘争目標とするストが行われるようになった[280]。田中内閣時代の1974年（昭和49年）になると、労働運動のナショナルセンターである日本労働組合総評議会（総評）もスト権奪還を主要目標と定め、3月から4月にかけてスト権奪還を目指すストが行われた。結局政府と組合側との協議の結果、組合側の意見を聞きながらスト権問題の解決を図り、1975年（昭和50年）秋を目途に結論を出すとした了解事項がまとまった。田中政権は公共企業体等関係閣僚協議会と専門委員懇談会を発足させ、スト権問題についての協議を進めた。結局田中政権ではスト権問題の解決はなされず、三木政権への継続課題となった[281]。三木はスト権問題について、条件付きでスト権を付与する考え方を持っていた。三木の考え方の基本は、まず労働者に労働三権の一つである争議権を認めないのはまずいという原則論とともに、この問題の主管官庁である労働省の、条件付きスト権付与という意見を尊重するという二点であった。首相の三木以外でも、長谷川峻労働大臣、そして福田副総理兼経済企画庁長官も条件付きスト権付与を認める考え方であった。一方中曽根幹事長らはスト権付与に反対していた[282]。田中内閣時代の、スト権問題について1975年（昭和50年）秋を目途に結論を出すとの期限が迫る中、専門委員懇談会での話し合いが進められていった。そのような中、公労協は11月1日に政府側にスト権奪還を改めて強く要求し、10日には要求が受け入れられない場合には11月26日から10日間のストを決行することを決めた。田中内閣時代に選任されていた専門委員懇談会はもともとスト権付与に反対の委員が多かったが、政府と公労協との対立が激化する中、スト権付与に反対する意見が強まっていた[283]。三木は公労協の10日間のスト計画に対し、スト権付与問題が解決しないままで行うストは違法であり容認できず、ストを行った場合には厳正な処罰を行うとした。この点については強硬派の中曽根らとの意見の隔たりはなかった。政府側と公労協との話し合いは平行線を辿り、結局11月26日、スト権ストに突入する。スト突入当日、専門委員懇談会は条件付きスト権ストを認めない意見書を公表した。また三木内閣の閣内でもスト権付与に否定的な意見が高まってきた。更に田中派、大平派がスト権付与に反対を明確にし、当初は必ずしもスト権付与に否定的ではなかった椎名副総裁も、スト権スト突入前後にはスト権付与に対し強固な反対派となった。三木は専門委員懇談会での結論、閣内及び党内の大勢となったスト権付与反対意見、更に大規模なスト権ストが行われている最中にスト権付与を認めることは、ストに政府が屈したとの印象を持たれることも考慮し、この段階でスト権付与を認めることを断念した[284]。三木はこの段階での公務員、公共企業体職員へのスト権付与は断念したが、将来の付与には含みを残したいと考えた。しかし三木の意向は椎名らの反対で形にすることは出来なかった。三木は党内基盤の弱さもあって、自らの条件付きスト権付与の意向を実際の政策に反映させられなかった。結局政府から全く譲歩を得られないまま12月3日にスト権ストは中止された。不況下で公労協が行った長期ストは世論から強い批判を浴び、総評内においても民間企業の労働組合からの支持も弱かった。結局官公労は親方日の丸といったマスコミなどからの批判を浴び、更に政府当局からの大量処分、損害賠償請求を受け、大型ストを行う体力が失われることになった[285]。ライフサイクル計画[編集]三木は高度経済成長後の日本では、安定成長、福祉向上を目指す必要があるとして、経済は量の拡大から生活中心、福祉充実といった質の向上への転換、新たな労使関係、労働慣行の確立、教育の重視などが重要であると考えていた。このような三木の政治理念、政治方針を踏まえ、三木内閣では池田内閣での所得倍増計画、田中内閣での日本列島改造論に当たる、目玉の経済政策としてライフサイクル計画（生涯設計計画）が立案された[286]。1975年（昭和50年）1月頃、首相になったばかりの三木は、自らのブレーン集団である新経済政策研究会から、国民が求めている福祉社会のビジョンを打ち出すべきとの提言を受けた。三木はこの提言に賛成し、これがライフサイクル計画立案のきっかけとなったとされる。三木は衆議院本会議の答弁で、1975年度（昭和50年度）中にライフサイクル構想を作成して、1976年度（昭和51年度）からは社会保障の長期計画を立てたいとの意欲を示した。この頃から新聞紙上でも三木がライフサイクル計画に意欲を示していることが報道されるようになった。ライフサイクル計画は60歳までの定年延長、65歳までの再雇用、65歳以降は年金で生活できるようにして、生涯を通じて安定し、生きがいのある生活を営めるようにするなどという内容も明らかになってきた。一方、年金制度の抜本的な改革の必要性や膨大な財源確保など、ライフサイクル計画が正式に発表される前から課題が指摘されていた[287]。ライフサイクル計画は、三木のシンクタンクである中央政策研究所が、総勢9名の経済学者、社会学者に依頼し、三木への個人的な提言として取りまとめられた。計画はこれからの日本が目指すべき福祉社会の展望を示したもので、人の生涯を通して経済的、社会的不安が無いよう十分な保障を与え、皆が安心してその人らしい一生を送れることを目的とする今後の福祉政策の基本構想を提唱していた[288]。三木に提出された提言では、まず自助、相互扶助を原則としながら、政府が国民の一生の各段階で必要となるナショナル・ミニマムを提供すること。そしてナショナル・ミニマムを越える部分は自助の努力で切り開くことを進め、自己責任に基づく創意工夫が必ず報われるシステムを社会制度に組み込むことを目指した。具体的には教育、住宅制度、雇用、年金、医療など、人の一生に係わる様々な社会的な仕組みの中には、不十分かつ中途半端なものや問題が多く改善を要すものが多いとして、全体をシステム化し、現行の様々な制度の再編成と充実を図り、更に新たな制度の導入も進めるとした。それにより誰でも努力をすれば家を持てる制度、新しい労働慣行と誰でもいつでもどこでも学べる教育制度、誰でもナショナル・ミニマムを保障される社会保障制度、そして誰でも安心して老後を過ごせる社会の4点の確立を大目標とした[289]。ライフサイクル計画の基本的な考え方としては、まず日本社会と経済には、高度経済成長がもたらした社会的変化に対する対処、欧米追従という大目標の喪失後にどう対応するか、脱産業化にどう対処するかという3つの課題があるとした。このような課題の克服には、新しい日本的システムとして個人と社会の調和を進めるべきであるとした。三木もライフサイクル構想に基づき1976年（昭和51年）1月の施政方針演説で「英国型、北欧型でもない日本型の福祉政策を目指す」とした[290]。1975年（昭和50年）8月、三木は軽井沢の別荘でライフサイクル計画の最終的な詰めを行っていた。計画がまとまり次第自民党内に調査会を設けることになっており、調査会長は船田中が内定していた。しかし福田副総理兼経済企画庁長官が、下手をすると日本列島改造論の二の舞になると指摘するなど、自民党、関係省庁のライフサイクル計画に対する目は冷ややかであった。ライフサイクル計画でまず問題とされたのが財源であり、財政難の中で財源の裏づけなくしてこのような計画を遂行するの困難であるという意見が出された。また選挙目当ての人気取り政策であるなどと野党などから批判を受けることを懸念する声も挙がった。そしてライフサイクル計画が、三木が自らのブレーンである学者グループに起草させたものであることは官僚機構からの反発を招いた。三木は8月12日の記者会見でこれらの批判に対し、選挙目当ての人気取り政策ではなく、長期的に検討を重ねた上で将来的には一大政策として実行していこうと構想をしているもので、まずは財政負担の無い定年延長あたりから取り組んで行きたいと説明した[291]。1975年（昭和50年）9月9日、中央政策研究所は三木にライフサイクル計画を提出した。9月18日には官房副長官を長とした生涯設計計画検討連絡会議が発足し、翌19日に第一回会合が開かれた。しかしその後の動きは鈍く、第二回会合は翌1976年（昭和51年）4月8日まで開かれなかった。それでも第二回の会合で社会保障、生涯教育、住宅、労働の4分科会が設置され、各テーマについて検討が進められた。ライフサイクル計画は1977年度（昭和52年度）からの計画具体化を目指したが、既存制度との整合性をどう取るのか、年金などの社会保障制度に対する国民負担について国民的合意は取り付けられるのかなど、提言の実行に向けて多くの問題が浮上した。そしてライフサイクル計画の発表は政局の重大局面と重なったこともあって、自民党内でも計画そのものに対する意思統一を行うことも困難であり、また三木のブレーンである学者グループの作成したライフサイクル計画に対する官僚の反発も根強く、結局ライフサイクル計画は目立った成果を挙げることなく、三木の退陣とともに忘れ去られることになった[292]。ライフサイクル計画は高齢化社会が始まり、高度経済成長からの転換期を迎えていた当時の日本において、欧米追随型ではない新しい日本の産業社会の成立を理想とし、日本の福祉政策の将来像を提示していた。その中には定年の延長、労働慣行の見直し、公的年金制度、保健医療などといった、その後も日本社会で大きな問題となる課題に対する貴重な提言も含まれていた。しかし積極的な福祉拡大派からは自助を重視しすぎた結果、公的な支援の枠組みが貧弱であり、また身体障害者など正常なライフサイクルに乗れない人たちへの配慮に欠けるとの批判を受け、福祉拡大に対して消極派からは逆に、ライフサイクル計画は社会主義に通じ、勤労、自助の意欲を奪い、また財政負担を増大させるとの批判がなされた。結局ライフサイクル計画は具体的な成果を挙げることはできなかったが、計画の中で唱えられていた日本型福祉の考え方は、1980年代以降の行政改革に受け継がれていったとする意見もある[293]。防衛計画の大綱と防衛費対GNP1パーセント枠の閣議決定[編集]防衛庁長官の坂田道太を信頼していた三木は、三木政権下での防衛政策の遂行を全面的に坂田の手に委ねた。坂田は1975年（昭和50年）3月の参議院予算委員会の席で、社会党の上田哲議員から、有事の際に日米間でシーレーン防衛に関する秘密の取り決めがあると追及された際、秘密協定の存在を否定した上で、文民統制下で日米の防衛協力についての話し合いを進める必要性を逆提起した。8月にアメリカのシュレシンジャー国防長官が来日して坂田長官と会談し、日米防衛協力について協議する日米防衛協力小委員会の設置が決まった[294]。坂田は防衛事務次官として久保卓也を起用した。久保は防衛庁防衛局長時代、基盤的防衛力構想を唱えていた。これは正面装備、補給体制などに加えて国民の国防意識、防衛関係の法令整備など、防衛体制の全体的なバランスを重視した平和時の防衛力構想であった。坂田長官のもとで久保は、防衛白書の刊行を再開し世論への働きかけを行うとともに、民間有識者による防衛庁長官の私的諮問機関である防衛を考える会を発足させた。防衛を考える会では防衛力整備に関する坂田長官宛ての提言を行い、この提言をもとに防衛計画の大綱が作成されることになった[295]。防衛計画の大綱では、これまでの年次防衛計画が脅威に対応する形で作られていたのに対し、日米安保条約によって日本の安全は基本的に米軍によって守られていることを踏まえ、自衛隊の任務は米軍の手がなかなか回らない小規模な侵攻への対応であるとし、日本の防衛力はこのような小規模な侵攻を抑止できる水準でよいとした。このような防衛計画の大綱が策定された背景には、当時、デタントが進み、東西の緊張が緩んでいたことと、オイルショック以来続いていた厳しい不況下で国の財政状況も厳しく、防衛予算の拡充が困難であったという事情があった[296]。1976年（昭和51年）10月、防衛計画の大綱が閣議決定され、11月には防衛費増額の歯止めとして防衛費対GNP1パーセント枠が閣議決定された[297]。しかしこの防衛計画の大綱にはまもなく大きな問題が浮上する。まず防衛力整備の基準を日本に対する脅威に対応する形としないことについて自衛隊の制服組からの反発を招いた。そして大綱の前提となったデタントも、次第に米ソ間の緊張が再び高まるなど流動的になってきた。そして一番の問題は、予算や世論への配慮もあって、米国に依存した中で限定した防衛力整備を目指すという方針は、日米安全保障関係の重要性を更に増す結果となり、アメリカが日本に対して防衛力強化を求める格好の足がかりを提供することに繋がった[298]防衛計画の大綱と防衛費対GNP1パーセント枠の閣議決定、とりわけ防衛費対GNP1パーセント枠の決定は反戦、平和の観点から三木政権の業績と評価する意見がある一方、日本が自分自身の手を縛る決定を行ったとして批判する意見がある[299]。一方、防衛計画の大綱の決定は軍事大国を否定した防衛力整備構想の完成であるとともに、世論に自衛隊の存在の認知を進め、日米防衛協力体制の強化をもたらしたとして、中曽根内閣で行われた防衛費対GNP1パーセント枠撤廃などの軍拡への足がかりを築いたとの評価もある[300]。対米関係など三木の外交政策[編集]首相となった三木は、1975年（昭和50年）1月24日に行った施政方針演説の中で、日米関係の安定が日本外交の基軸であるとした上で、オイルショック後ということもあって中東問題への対処、そして日ソ、日中関係の課題について触れていた[301]。三木は田中前政権が成し遂げた日中国交回復を受けて、日中平和友好条約の早期締結を目指したが、日中間の交渉は中国側が反覇権について条約に盛り込むよう強く求め、ソ連を刺激することを恐れた日本側が難色を示したことから難航した。その上に三木政権が日台間の航空路復活など、日台関係の修復に動いたことに対しても不信感を強めた。三木は中国の求める反覇権条項はソ連など特定の国家を指すものとしないことを条件に、反覇権を日中平和友好条約に盛り込む妥協案を提示するが、中国側は納得しなかった。三木は粘り強く交渉を続けたが、1976年（昭和51年）に入ると、中国では周恩来の死去、小平の失脚、毛沢東の死去と政治的に極めて不安定な状況に陥り、一方日本でもロッキード事件の処理に追われるようになって日中とも平和条約交渉どころではなくなり、三木内閣での平和条約締結は達成できなかった[302]。また三木は日ソ平和条約の締結にも意欲を見せたが、こちらも交渉は全く進まず、1976年（昭和51年）にはソ連のミグ25戦闘機が領空侵犯した上、函館空港に強行着陸するベレンコ中尉亡命事件が発生し、ベレンコ中尉はアメリカに亡命した上に、アメリカの技術協力のもと、ミグ25を解体調査の上でソ連に引き渡したことにより、三木政権下での日ソ関係は悪化した[303]。自民党内では左派とされていた三木であったが、三木政権下では日中、日ソ関係に大きな進展は見られず、逆に日米、日韓、日台の関係強化が図られた。三木は3月に外相の宮沢喜一を訪米させた。まず宮沢はアメリカ側と日米の安全保障に関して、日米安保条約の堅持、日本が核攻撃を受ける事態に陥った場合、アメリカの核が抑止力となること、日本が攻撃を受けた際にはアメリカが日米安保条約の取り決めを重視することと、日本側も日米安保条約における約束を果たすことを確認した。なお日本が核攻撃を受けた場合、アメリカの核が抑止力となることの確認は、核拡散防止条約の批准問題が係わっていた。三木は核拡散防止条約への早期批准の意向を示していたが、核保有国をアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5カ国に限定し、それ以外の国の核保有を禁じるという既存核保有国に一種の特権を認める不平等性を問題視し、批准に反対する意見もあった。核攻撃時のアメリカの支援を確認することで、核拡散防止条約を批准して核の保有を放棄しても日本の安全保障が確保できることを確認し、核拡散防止条約は三木政権下で批准に漕ぎつけた[304]。宮沢は日米の安全保障問題の他に、崩壊状態となっていた南ベトナムなどのベトナム情勢、そして中東情勢について意見を交換した。そして8月上旬に三木首相がアメリカを訪問することを決定するとともに、秋に予定されていた天皇皇后の訪米に関して、天皇皇后からフォード大統領にお会いするのを楽しみにしている旨のメッセージを伝えた[305]。宮沢外相の訪問時、崩壊寸前であった南ベトナムはその後まもなく崩壊した。インドシナ情勢の変化を受けて、アメリカは金大中事件の影響もあって冷

2025-02-04 02:00:00 - １月２６日 日曜日分休日って直ぐに時間が経って終わっちゃうね幼稚園、小学、中学、高校、大学夏休みや冬休みに春休み結構長い休みはあったけど、定年で仕事を辞めたらどうなるのだろう(・・?３６５日が休日って全然実感が湧かないさすがに毎日飲みに歩く事はしないけどね既に勝手に辞める体でいますが半年後どうなってるのか…まあ！なる様にしかならんで、この日は我家のメインダイニングへあら(・・?白を頼んだハズなんだが間違ってオーダーしちゃったのかな伝票見るとハッキリ白って書いてるやん(￣▽￣)でもどうせ後で飲むからエエかコーンクリームスープ１５０円也自販機で缶のポタージュスープ買うより安いんじゃねえかまあ！自販機で買う事はありませんがムール貝のガーリック焼ツマミだね～これとエスカルゴと何時も悩むエビとタラコクリームグラタンちょっと焦げすぎ( ;∀;)私、焦げてるの苦手星人満足したので次へ元町の大丸にウインドウショッピング散財気味なので何も買わないよ二人共見るのも好きなので、雑貨とか色々見て回る喉が渇いたのでキッチン＆マーケットへフルートグラスと白ワイン用のグラスが無い件無料で借りているので文句言えんのだがお客さんが割っちゃう人が居るんだろうね割ったら実費負担で良いのでグラスを置いて欲しい今日は白だけど、さすがにスパークリングワインで赤ワイン用グラスは萎えちゃうよなデパ地下寄って帰路へ晩御飯は納豆、たこわさび、サラダ、ホウレン草シーチキンマヨ、カレイ唐揚げ、ボイル海老、お味噌汁デパ地下のカレイの唐揚げでっかくて美味しいしかもリーズナブル(≧▽≦)二人で頂いて丁度良い感じだデザートさて、明日で１月最後の１週間もう今年も１ヵ月終わりだよ早いな～( ;∀;)忙しい１週間になるが、頑張って終わらせよう！すべてを知りつくしたなんて決して思わないことよ。 - ユードラ・ウェルティ -ごちそうさまでした～！おうちごはんランキング酔っぱらい日記ランキングにほんブログ村にほんブログ村

2025-02-04 02:00:00 - グローバルな「表面洗浄製品 市場」の概要は、業界および世界中の主要市場に影響を与える主要なトレンドに関する独自の視点を提供します。当社の最も経験豊富なアナリストによってまとめられたこれらのグローバル業界レポートは、主要な業界のパフォーマンス トレンド、需要の原動力、貿易動向、主要な業界ライバル、および市場動向の将来の変化に関する洞察を提供します。表面洗浄製品 市場は、2025 から 2032 まで、10.2% の複合年間成長率で成長すると予測されています。レポートのサンプル PDF を入手します。https://www.marketscagr.com/enquiry/request-sample/1974863表面洗浄製品 とその市場紹介です表面洗浄製品は、さまざまな表面の汚れやバイ菌を効果的に除去するために設計された製品です。これらの製品の市場の目的は、家庭や商業環境での清潔さを保ち、健康を促進することです。恩恵として、ユーザーは衛生的な空間を確保でき、感染症のリスクを低減できます。市場の成長を促進する要因には、衛生意識の向上、都市化の進展、そして持続可能な製品の需要の高まりが含まれます。また、エコフレンドリーな成分やパッケージを使用した製品の人気が高まっていることも、今後の市場における新たなトレンドです。 表面洗浄製品市場は、予測期間中に％のCAGRで成長すると予想されています。表面洗浄製品  市場セグメンテーション表面洗浄製品 市場は以下のように分類される: 液体パウダーワイプ表面清掃製品市場には、液体、粉末、ワイプの3つの主要なタイプがあります。液体製品は、幅広い用途に適しており、効果的に油汚れやバイ菌を除去します。粉末製品は、特に頑固な汚れに対して強力で、使用時に水を加えることで効果を発揮します。ワイプは便利で使いやすく、手軽に持ち運べ、迅速な清掃が可能です。それぞれのタイプは、使用シーンに応じた特性を持ち、選択肢を提供します。 表面洗浄製品 アプリケーション別の市場産業調査は次のように分類されます。:世帯コマーシャル表面清掃製品市場の主な用途には、家庭用と商業用が含まれます。家庭用では、キッチン、浴室、床、家具などの清掃が行われます。これらの製品は、家庭内の衛生状態を保つために重要で、特に小さな子供やペットがいる家庭では需要が高まります。市場は多様な製品で満たされており、利便性と効率性が求められています。商業用では、オフィスビル、店舗、飲食店、医療施設などで使用されます。清潔で衛生的な環境を維持することは、顧客や従業員の健康を守るために不可欠です。また、清掃時間の短縮やコスト削減にもつながるため、特に効率性が重視されています。このレポートを購入する（シングルユーザーライセンスの価格：2900 USD: https://www.marketscagr.com/purchase/1974863表面洗浄製品 市場の動向です- 環境配慮型製品の増加: 消費者は持続可能な成分とリサイクル可能なパッケージに関心を示し、エコフレンドリーな清掃製品の需要が高まっている。- 自動化とテクノロジーの進化: IoTやAI技術を活用したスマート清掃デバイスが普及しており、効率的で効果的なクリーニングが可能になっている。- 多機能製品の人気: 一度で複数の用途に対応できる清掃製品が求められており、消費者の利便性を重視した商品開発が進行中。- オンライン販売の拡大: Eコマースプラットフォームの利用が増え、消費者はより多くの製品にアクセスしやすくなっている。これらのトレンドにより、サーフェスクリーニング製品市場は持続的な成長が期待され、特に持続可能性と技術革新が重要な役割を果たすだろう。地理的範囲と 表面洗浄製品 市場の動向 North America: United States Canada Europe: Germany France U.K. Italy Russia Asia-Pacific: China Japan South Korea India Australia China Taiwan Indonesia Thailand Malaysia Latin America: Mexico Brazil Argentina Korea Colombia Middle East & Africa: Turkey Saudi Arabia UAE Korea 北米における表面清掃製品市場は、環境意識の高まりや感染症予防の重要性から成長しています。アメリカとカナダでは、持続可能な製品や抗菌機能が重視されており、これが市場機会を生んでいます。欧州では、ドイツ、フランス、英国などでエコロジカルな製品への需要が高まっています。アジア太平洋地域では、中国、日本、インドなどが急成長しており、特に家庭用清掃市場が拡大しています。ラテンアメリカでは、メキシコやブラジルが中堅市場として注目されています。中東・アフリカ地域でも都市化に伴い需要が高まっています。主要企業にはSCジョンソン、P＆G、花王、エコバー、ヘンケル、ニコ製品、アローソリューションズ、セシェル、アヴモールがあり、革新的な製品や持続可能な取り組みが成長因子となっています。このレポートを購入する前に、質問がある場合は問い合わせるか、共有してください。: https://www.marketscagr.com/enquiry/pre-order-enquiry/1974863表面洗浄製品 市場の成長見通しと市場予測ですサーフェスクリーニング製品市場は、2023年から2030年の間に約6%の年平均成長率（CAGR）が期待されています。この成長は、消費者の衛生意識の高まりや持続可能な製品へのシフトによって加速されるでしょう。特に、環境に優しい成分や biodegradableなパッケージを採用した製品が注目を集めており、企業はこれらの要素を取り入れることで市場競争力を高めています。革新的な展開戦略としては、デジタルマーケティングやEコマースの活用が挙げられます。SNSを通じたブランド認知の向上や、オンラインプラットフォームでの直販が消費者に直結し、迅速なフィードバックを得る手段となります。また、サブスクリプションモデルや定期購入サービスも、新たな顧客体験を提供し、リピート購入を促進する要因となります。さらに、さまざまな業種に対応できる多機能製品の開発や、ガイドライン適合のための研修プログラムを展開することで、業界の成長に寄与するでしょう。これらの革新的な戦略が、サーフェスクリーニング製品市場の成長をさらに促進する要素となります。表面洗浄製品 市場における競争力のある状況ですSC JohnsonP & GKaoEcoverHenkelNyco ProductsArrow SolutionsSechelleAvmor清掃製品市場には、SC ジョンソン、P & G、花王、エコバー、ヘンケル、ナイコ製品、アローソリューションズ、セシェル、アブモールなどの大手企業が存在します。SC ジョンソンは家庭用清掃製品のパイオニアで、多様な製品ラインを持ち、持続可能な製品開発に注力しています。P & Gはブランドの多様性を活かし、消費者のニーズに応える戦略を展開。最近ではエコフレンドリーな製品に力を入れ、環境意識の高い消費者をターゲットにしています。花王は、日本国内だけでなく、アジア地域でも積極的に市場拡大を図っており、特に液体洗剤や消毒剤に強みがあります。エコバーは持続可能性を重視し、植物ベースの成分を使用した製品を提供。環境に配慮した製品戦略により、近年の成長は著しいです。ヘンケルも同様に、持続可能性に焦点を当てた製品を展開しており、特に商業用市場でのシェアを拡大しています。それぞれの企業の売上高は以下の通りです：- SC ジョンソン：推定年間売上高108億ドル。- P & G：2022年度の売上高76億ドル。- 花王：2022年度の売上高15億ドル。- ヘンケル：2022年度の売上高約139億ドル。 これらの企業は市場成長の潜在能力を持ち、特にエコフレンドリー製品の需要が高まっている中で、競争優位性を維持しつつ、さらなる成長が期待されています。レポートのサンプル PDF を入手する: https://www.marketscagr.com/enquiry/request-sample/1974863弊社からのさらなるレポートをご覧ください:電気自動車充電器コンバータモジュール 市場 白いアブサン 市場 インテリジェントフレキシブル素材切断機 市場 経口TYK2阻害剤 市場 リチウムイオン電池用ポリオレフィン製セパレーター 市場 回転ディスク電極（RDE）分光計 市場 金属アトマイズ粉末製造装置 市場 無機ケイ酸亜鉛ショッププライマー 市場 バッテリーグレードの硫酸コバルト粉末 市場 CSPおよびBGAボードレベルのアンダーフィル 市場 乾燥した溶融を凍結します 市場 壁パネルマシン 市場 家電製品のOEMおよびODM 市場 シリコンフォトニクスコンバージドスイッチ 市場 カフェインレスエナジードリンク 市場 電気除去者 市場 カード式水の自動販売機 市場 減衰接着剤 市場 二重封じ込めパイプ 市場 高級屋内ホテル家具 市場

2025-02-03 02:00:00 - 2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。１．高年齢者の雇用状況～厚生労働省「令和６年 高年齢者雇用状況等報告」より厚生労働省の調査によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置について「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［前年比1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［同1.8ポイント増加］となっています。また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［同2.2ポイント増加］となっており、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［同1.8ポイント増加］となっています。【厚生労働省「令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」(ＰＤＦが開きます)】２．東京都がカスハラ防止指針を公表しましたカスタマー・ハラスメント（以下、「カスハラ」という）の防止を目的に、昨年10月に東京都が全国で初の条例を公布しました。今般、この条例に基づき、カスハラ防止のために必要な事項を定める「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」が公表されました。指針では、①カスハラの定義と禁止、②顧客等、就業者及び事業者の責務、③都の施策、④事業者の取組み等について詳しく解説しています。【東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」】３.有給休暇の取得率上昇とプレゼンティーイズム厚生労働省の令和６年「就労条件総合調査」によると、令和５年の１年間に企業が付与した年次有給休暇の取得率は65.3％となり、昭和59年以降最も高くなっています。こうした流れの中で、職場の管理職の中には「最近の若い者は休みばっかり取っている」と感じる向きがあるかもしれません。もしかすると、それは「プレゼンティーイズム」に陥っているからかもしれません。プレゼンティーイズムとは、単に職場に物理的に存在することを重視する傾向や、長時間労働を美徳とする考え方を指します。一方で、その場にいないとコミュニケーションが不足したり報連相がスムーズにいかなくなるのも事実でしょう。新しい連絡ツールなどがいろいろと登場しているとはいえ、その場にいること、リアルな対面での情報交換の重要性が消えてなくなることはないでしょう。何事もバランスの問題かもしれません。【厚生労働省「令和６年就労条件総合調査 結果の概況」】４．ＳＮＳ等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点昨今、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案（闇バイト）が見られ、その中には、通常の労働者募集と誤解を生じさせるような広告等も見受けられることから、厚生労働省は、ＳＮＳ等を通じて直接労働者を募集する際には、①募集主の氏名（または名称）、②住所、③連絡先（電話番号等）、④業務内容、⑤就業場所、⑥賃金の６情報は必ず表示するよう、事業者に呼びかけています。【厚生労働省「労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です」】５．障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ～厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」等よりこの公表結果によると、民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7,461.5人（３万5,283.5人増、対前年比5.5％増）、実雇用率2.41％（対前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比4.1ポイント低下）となっています。法定雇用率は、令和８年度に2.7％へと段階的に引き上げられます。企業は継続して障害者雇用の推進に取り組む必要があります。【厚生労働省「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」(ＰＤＦが開きます)】６．外国人の雇用実態に関する初の調査結果から厚生労働省は、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。これによると外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人で、在留資格別にみると、「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっています。就労上のトラブルや困ったことについては、「なし」が82.5％、「あり」が14.4％と回答しています。「あり」と回答した人の内容（複数回答）をみると、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6％、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」が16.0％、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」が13.6％、「その他」が34.5％となっています。【厚生労働省「令和５年外国人雇用実態調査の概況」(ＰＤＦが開きます)】コラム２０２５年がスタートして早くも１箇月が経過しました。初詣に行きそびれていたため、先週末浅草寺へお参りに行ってきたのですが、外国人の方であふれかえっていました。春節が関係しているのかもしれませんが、日本語を耳にすることが難しい環境で、ここは本当に浅草寺？と疑いたくなるほどでした。インバウンドのニュースを耳にしていたものの、このような状況を目の当たりにしたのは初めてでとても驚きました。参道から１本となりの小道の店舗は日本らしさを感じるお店はほとんどなくなってしまっており、薬局の看板をかかげているチェーン店も店先で販売しているものはお土産品でした。ハンドクリームを購入するために会計レジに行ったところ、中国語で話しかけられてしまいました。それだけ日本人は少ないということなのでしょう。