ということで、BBQ用のランタン２ヶ準備しました！

頻発する余震。結局、洗濯をしないわけにもいかないし、大規模停電の恐れもあった為、会社を回避しましょう！！このことを知らせがない場合は休まりません。

首都圏 大規模停電の恐れPC本日、落とします。

電力需給量がひっ迫していて、3月23日20時ごろから200～300万軒の停電が発生するかもしれないとのことです。停電を避けるためにできることは・・・

大規模停電の恐れが発生したことに伴う事態の急変を受け計画停電エリアに復活

今日、起こる恐れのあった大規模停電は回避できるらしい。みんな節電に励んでいきましょう。

【3月下旬入荷予定】手回し式 LEDライト懐中電灯 ブラック 【停電に備えて安心/計画停電対策/地震対策/災害/電気/LEDライト/非常用/避

大規模停電のこと知りたいですか？？どうして話題なんだろ？17日のお昼、それ以上ですな関東が増えるだろう。大規模停電になるかもしれないというニュースが

正しい節電してるのは、電車が停まっているから、停電騒ぎでパニックにならないよう大規模停電が一気に大規模停電を買っていない私の計画停電は無いとのこと

2025-05-29 05:00:00 - アメリカに続き、スペインでも中国製太陽発電設備による大規模停電リスクが指摘される事態となり、柳ヶ瀬議員が急遽国会質問する事態となった。柳ヶ瀬議員の質問に対し武藤経済産業大臣は、中国製太陽光発電設備に不審な通信機器が組み込まれるなど事例報告がないが「懸念生じれば対応する」と答弁した。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載 遠隔操作で大規模停電恐れ ロイター報道https://www.sankei.com/article/20250519-IXRZUIWGX5N6DKVMBSROR4PBOU/中国製太陽光パネルに懸念強まる スペイン大規模停電でhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22AMX0S5A520C2000000/中国製太陽光発電パネルが問題。スパイ機器が搭載！⚡️5/26のやなチャン国会質疑やなチャン！https://www.youtube.com/watch?v=aVFywHUXAv8中国製太陽光発電に不審な通信機器「懸念生じれば対応」武藤経産相 現時点で事例報告なしhttps://www.sankei.com/article/20250526-2G76MTS5KNHPPJXFY7W3ZSEZNQ/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━そこで、本稿では、参政党神谷議員提出の質問主意書、ロイター報道（中国製太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載され、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがある）、日経報道（スペイン大規模停電 中国製太陽光パネルに懸念強まる）を受け、経済産業省調査結果（特に、業界ヒアリング結果）を踏まえ、追加で国会質問あるいは質問主意書提出が必要と判断、質問いただきたい事項をまとめた。特に、国防の要となる防衛施設（特に、防衛大臣が自衛隊施設について再エネ推進した時期以降）において、納入した仮想敵国の企業等による遠隔操作可能の有無、仮想敵国の企業等への情報漏洩が懸念される状態を放置することが、防衛施設の性格上許されることなのか、白黒つける（＝政治的に明確化する）べきと考える。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※参照すべき重要情報小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策について ２０２５年２月４日https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_denryoku/pdf/018_06_01.pdfIoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しましたhttps://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325007/20250325007.html【日本】防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視https://sustainablejapan.jp/2019/12/28/ministry-of-defense-japan/45128━━━━━━━━━━━━━━━━━━━防衛施設に設置された太陽光発電設備廻りの質問事項（案）・（再エネ推進派の議員が防衛大臣だった時期に）自衛隊駐屯地等に設置された太陽光発電設備に関して、中国製IT機器採用状況（①納入仕様書にない不審な通信機器が組み込みの有無、②納入された監視設備についてバックドア機能の有無、③納入されたwifiについてバックドア機能の有無、④一部設備について過去に遠隔操作された形跡があるなど不審な挙動を示した等）について、調査の上回答いただきたい。・経済産業省調査文書（小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策について ２０２５年２月４日）を読むと、上記既設の自衛隊駐屯地等に設置された太陽光発電設備のほとんどについて、情報漏洩かつ悪意ある第三者が遠隔操作した場合、各種破壊工作可能な設備仕様実態となっている可能性が高いのではないか。・各種破壊工作可能なパーツ（納入仕様にない通信設備組込み、バックドア機能を有する監視カメラ・wifi設備の採用等）を内蔵する設備は、軍事上（自衛隊駐屯地設置するのに）そもそもふさわしくないのではないか。・自衛隊駐屯地設置された太陽光発電設備のうち、最大発電容量上位３箇所について、経済産業省調査文書（小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策について ２０２５年２月４日）に沿い、対策等完全実施した場合、追加設備投資費用はそれぞれいくらかかるか、調査のうえ回答いただきたい。・追加投資コストを含めると、防衛施設等で中国製IT機器を採用した太陽発電設備設備は、電力会社から電気を購入する場合と比較すると、どちらがコスト的に有利か。・「太陽光発電設備による各種破壊工作リスク」を負ってまで、平時において自衛隊駐屯地単位で再生エネルギーによる独自電源確保（移動電源車除く）する必要はあると言えるのか。・「太陽光発電設備による各種破壊工作リスク」、同上リスク回避のためのの追加設備費用等を考慮すると、太陽光発電設備廻りの設備仕様のグレード設定が必要なのではないか。（例：①グレード１ 国家機密保護、軍事対応レベル、②グレード２ 重要インフラ管理対応レベル、③グレード３ 企業・団体通常活動管理レベル、④グレード４ 個人資産・個人情報管理レベル）・「IoT製品に対するセキュリティラベリング制度」が導入されているが、防衛施設については軍事対応レベルとなるため、セキュリティラベリング制度よりも厳格化した仕様基準とする必要があるのではないか。同様に電力等重要インフラについて、より厳格化した仕様基準を採用すべきではないか。・上記に伴い、「IoT製品に対するセキュリティラベリング制度」の適用範囲は、企業・団体等通常活動管理レベル、個人資産・情報管理レベルとするのが現実的と考えるがどうか。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本記事については、複数の国会議員事務所に対し、気づき事項の位置づけで提出する予定。※検討経緯太陽光発電設備が起点となって大停電に至るプロセス（推論）https://jisedainonihon.exblog.jp/34568045/中国製IT機器のバックドア問題https://jisedainonihon.exblog.jp/34567313/太陽光発電設備による各種破壊工作防止対策等についてhttps://jisedainonihon.exblog.jp/34565735/

2025-05-24 05:00:00 - 本稿は、「中国製太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載され、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがある」という趣旨のロイター報道を受け、対策について調査検討することを目的としている。中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載 遠隔操作で大規模停電恐れ ロイター報道https://www.sankei.com/article/20250519-IXRZUIWGX5N6DKVMBSROR4PBOU/まず最初に、参政党神谷議員が令和6年5月9日に提出した質問主意書の答弁書にて「御指摘の『技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスク』及び『エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスク』の具体的に意味するところが明らかではなく、こうした「リスク」に伴い想定される事象の態様も明らかではない」とする政府見解が存在することを指摘する。▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213128.htm三 二〇二四年三月二十四日付けの産経新聞の記事によれば、青森県内で認定された再生可能エネルギー事業計画のうち、二百九十件以上で中国人や中国系資本が関与しており、これらは自衛隊施設周辺にも及んでいると報じられている。この点、二〇二二年九月に全面施行された重要土地等調査法に基づき、青森駐屯地や三沢基地などが注視区域に指定された（二〇二四年四月十二日内閣府告示）。注視区域では、土地等利用状況調査とともに、不適切な利用の規制等の措置を講じることとされているが、すでに告示された注視区域について、いつ頃までを目途にこれらの調査や措置を行う予定で、調査や措置の結果についてどのような項目が公表される予定か。四 航空自衛隊防府北基地（山口県防府市）などが施設で使用する再生可能エネルギーをタイの電力大手バンプーグループの子会社から調達していたことが報じられている（二〇二四年四月一日産経新聞）。自衛隊施設においては、昨年度時点で全九百六十九施設のうち五十施設で再エネ調達が可能となっており、再エネ比率百％の電力調達を達成した施設は三十六施設あるという。このうち、再エネ調達が可能となった五十施設が電気供給等の契約を行った電気供給事業者を全て回答されたい。また、このうち、共同出資会社を含め、外国企業が関与している電気供給事業者はいくつあるかについて、併せて回答されたい。五 経済安全保障の観点から、国防の要を担う防衛施設のエネルギー供給基盤は国内企業に限るべきとの要請が特に強いと考えられるが、政府は、防衛施設の電気供給事業者を選定するにあたり、どのような基準を設定しているのか。六 再生可能エネルギー設備とそれに関連する技術を外国に依存した場合、技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスクや、エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスクが懸念されるが、これらに対して安全上の対応はどのように措置されているのか。七 外資系企業による日本のエネルギー供給基盤事業への参入について、経済安全保障確保の見地から政府は規制強化に向かうべきと考えるが、政府の見解を示されたい。答弁書https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213128.htm三について 御指摘の「土地等利用状況調査」及び「不適切な利用の規制等の措置」については、御指摘の「注視区域」における土地等の利用状況が継続的に変化し得るものであることから、ある時点までに完了するという性質のものではなく、特定の期限を設けずに継続的に行うこととしている。お尋ねの「どのような項目が公表される予定か」については、現時点においては具体的に決定していないが、いずれにせよ、御指摘の「土地等利用状況調査」については、その概要を何らかの形で公表する方向で検討しており、また、御指摘の「不適切な利用の規制等の措置」については、その概要を公表することとしている。四について 前段のお尋ねについては、令和五年度において、ゼロワットパワー株式会社、株式会社エネット、コスモエネルギーソリューションズ株式会社、五島市民電力株式会社、バンプーパワートレーディング合同会社、ＷＳエナジー株式会社及び東北電力株式会社である。また、お尋ねの「外国企業が関与している」の具体的に意味するところが明らかではないため、後段のお尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、その上で、例えば、各府省庁における物品の製造、販売等に係る一般競争入札への参加資格である全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）について、政府電子調達ポータルサイトにおいて、「個別情報」の中の「外資状況」を確認したところ、外国資本が出資していることが確認できた契約事業者は、バンプーパワートレーディング合同会社である。五及び七について 御指摘の「経済安全保障の観点」、「エネルギー供給基盤事業」及び「参入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛施設」における電力の調達については、国による調達では一般競争入札が原則であることから一般競争入札により実施しており、その際の参加資格として、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二に規定する小売電気事業の登録を受けていること、全省庁統一資格を有すること等の要件を定めているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「規制」としては、外国投資家による電気事業等を営む我が国企業への投資については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、電気事業、ガス事業、石油精製業、石油ガス輸入業といった事業のうち、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供を行うものについては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づき、それぞれ規制を行うなど適切な対応を行うとともに、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本であるか否かにかかわらず、御指摘の「エネルギー供給」に携わる事業者に対し、各事業の適切な運営を義務付けているところである。引き続き必要な取組を進めてまいりたい。六について 御指摘の「技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスク」及び「エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスク」の具体的に意味するところが明らかではなく、こうした「リスク」に伴い想定される事象の態様も明らかではないため、お尋ねの「対応」について一概にお答えすることは困難である。△△△ 引用終了 △△△政府は、質問主意書答弁書作成時点で、「技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるシステム機器の構成」、「エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象となり電力系統が混乱し最悪の場合大停電となるケース」について、技術的裏付けがとれていないため回答することが困難であるとした可能性がある。次に、Suica割さんの指摘を一読したい。▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ https://jisedainonihon.exblog.jp/34560305/Commented by suica割 at 2025-05-18 17:50どなたでもいいので、国益面からいえば、購入時における同意なき通信機器・家庭電化機器・ドローン類バックドア禁止法を議員立法で出して欲しいですね。これだけでもかなりの情報漏洩リスク低減になります。制定時も同意ない個人情報の収集防止のためという言い訳も立ちやすいですし。△△△ 引用終了 △△△次に、本件テーマに関する最近の技術調査結果、３月に運用開始したセキュリティラベリング制度について紹介する。この２件の情報から、冒頭で紹介した、神谷議員の答弁書の一部が変更となる可能性が強い。小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策について ２０２５年２月４日https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_denryoku/pdf/018_06_01.pdfIoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しましたhttps://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325007/20250325007.htmlその前提で、３つのケースを想定したい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━想定されるケース・ケース１防衛施設に設置された太陽光発電設備内の技術的バックドアを通じて防衛施設等にサイバー攻撃が行われる可能性の有無・ケース２技術的なバックドアを通じて、国内のエネルギーインフラが攻撃の対象となり、電力系統が混乱し最悪の場合大停電となる可能性の有無・ケース３購入者の同意なき通信機器・家庭電化機器、ドローン類における技術的バックドアを通じた情報漏洩━━━━━━━━━━━━━━━━━━━とりあえずの結論・ケース１の結論上記経済産業省調査結果から、防衛施設等にて設置された太陽光発電設備を介して、サイバー攻撃等の可能性が有ると判断、防衛装備品技術基準（防衛省独自基準）採用すべきと考える。・ケース２の結論電力会社所有の送配電設備等が攻撃対象となり、系統周波数あるいは系統電圧に悪影響を与えるなど、電力系統が混乱し最悪の場合大停電となる可能性が有ると判断、一定出力以上の太陽光発電設備に関して、「電気設備に関する技術基準」等にて、バックドア対策適用を追加？する必要がある。電気設備に関する技術基準を定める省令https://elaws.jp/view/409M50000400052・ケース３の結論本来的には、バックドアを電気用品安全法の規制事項として明文化する必要がある。ＡＩの見解も読んでおきたい。▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ＡＩの見解電気用品安全法（電安法）で「バックドア」を規制する、といった明示的な規定はありません。しかし、電安法は、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的として、製造、輸入、販売などを規制しており、その安全性を確保するために、PSEマークの表示義務などを定めています。電安法が、バックドアを含むセキュリティ対策を直接的に規制するわけではありませんが、電安法の対象となる製品は、一般住宅や小規模な店舗、事業所など、コンセントにプラグを挿して使用する電気製品が基本的には含まれます。これらの電気製品は、IoTデバイスや通信機能を持つものも含まれる可能性があるため、間接的に、ソフトウェアに脆弱性（＝バックドア）が存在すると、電気用品の安全性が損なわれるリスクがあります。電安法は、電気用品の安全性を確保するために、製造、輸入、販売などの各段階で、安全基準を満たすように義務付けています。そのため、ソフトウェアに脆弱性（＝バックドア）が存在すると、電気用品の安全性に問題があると判断され、PSEマークの表示が認められない可能性があります。電安法に関する詳細や、PSEマークの表示義務、適合性検査の実施などについては、経済産業省のウェブサイトやPSEインフォメーションセンターのウェブサイトで確認できます。△△△ 引用終了 △△△経済産業省は、上記調査結果（２０２５年２月４日にて、バックドアによるサイバー攻撃は可能と判断した結果、その対策として「JC-STAR制度」を今年３月に導入するとした。（本来的に、電気用品安全法ではなく）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）所管の制度としている。法改正扱いとしないのは、独立行政法人存続、天下り枠確保を目的としている可能性がある。戦時のインフラリスク、社会秩序上のリスク等を有する分野に関する、重要な社会システムの維持・管理に係わるインフラ基準等については、最低限ＪＩＳ規格適用とすることを含め、厳格な法規制とするのは当然である。経済産業省の今回の対応は、業界寄りで大甘過ぎると考える。暫定運用とするなら反対しないが、私は不満である。注：本稿については、作成時点で（防衛省本省等への裏付けを目的とした問合せ等行っていないため）後日内容修正する可能性がある。