加給年金額等に関する次の記述は正しいか。加給年金額の対象となる配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合であっても、当該配偶者に係る加給

Googleトレンドで加給年金が急上昇ワードになっていた。毎日のトレンドが変わるため、話のネタにする為調べてみた。どんなものなの？加

国民年金を25年掛けても年間80万円ほどしかもらえない。そんなもんで生活はできないだろうから、色々と別のことも考えとかないと。。。年金 任意加入

加給年金とは、一定条件の下で、老齢厚生年金に加算される形で一時的に支払われる上乗せ分の年金。老齢厚生年金の受給者で、65歳の未満の妻や18歳未満の

「加給年金制度」をフル活用する為に２０歳位年下の女性と再婚するという事案が出ましたがグーグル先生に訊いてみたら「加給年金の対象となるのは、老齢厚生

厚生年金の受給額 ＝報酬比例部分＋定額部分＋加給年金 報酬比例部分 …現役時代の収入によって決まる 定額部分 …加入期間によって決まる

【緊急解説】加給年金の廃止で120万円の減額！対象者や加給年金の減額する金額について詳しく解説！url:https://www.youtube.com/watch?v=mbcGf_BZeXg【緊急

2025-12-31 12:11:00 - 12月24日付のMSN産経ニュースより『離婚でなくなる加給年金』という題名で、年金制度で読者から多い質問の一つが加給年金についての事なのですが、本来は専業主婦で年下の妻を持つ会社員の夫に“年金版扶養手..

2025-12-02 12:03:00 - 人生100年時代を迎えて、長い老後の生活費をどのようにやりくりしたらいいのか、悩んでいる人も多い。「60歳以上の人の、毎月の生活費として必要な平均額は14万〜15万円程度といわれています。年金..

2025-11-19 11:51:00 - 「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます..

2025-10-08 10:58:00 - 老後の生活を考えるうえで軸となる年金の受給額。妻のもらえる年金の額で損をしないためには、いくつかの“落とし穴”にご用心！「ねんきん定期便」には書かれていない注意点を早めに押さえておこうーー。..

2025-09-29 09:31:00 - 厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなもの..

2025-06-15 06:17:00 - 家計を支えている方が２０年以上厚生年金に加入していれば、６５歳になった時点で厚生年金加入が２０年未満で６５歳未満の奥さん１８歳未満の子供などの扶養家族がいれば、加給年金がもらえるので年..

2025-07-26 07:47:00 - 前回の記事では、50歳になったばかりの男性同期入社組3人の居酒屋談義をご紹介しました。｢3人とも同じ勤続年数、収入もほぼ同じ｣ということで、65歳から受け取れる年金もそう大きく変わらないだろう..

2025-02-08 02:00:00 - 最近、公的年金の受け取りについて、開始年齢を75歳まで広げるという報道がありました。これは「75歳まで年金がもらえない」ということではありません。現在、年金の受け取り開始年齢は一部の例外を除く..

2025-11-05 11:57:00 - ご機嫌いかがですか？今回は週刊現代２０１８年１１月１７日号から自学自習したことをまとめます。記事のタイトル６０歳からの税金・保険・年金ちゃんと手続きしないとこんなに..

2025-10-21 10:41:00 - 年金をもらい始める時期を遅らせて受取額を増やす「繰り下げ」の注目が高まっている。人生100年時代に備えた資金手当てに有効との考えからだ。ただ、増額率などの「おトク感」ばかりが先行し、制度の仕組みや内容..

2025-10-15 10:41:00 - ご機嫌いかがですか？週刊ポスト最新号１０月２６日号から、年金に関係する記事の拾い読みからタイトルは年金「７０歳支給」時代で大損する人 そうでもない人週刊ポストと週刊女性..

2025-08-05 08:40:00 - 加給年金は厚生年金にしかありません。国民年金にはありません。原則、厚生年金に２０年以上加入した方は定額部分の支給が始まった時点で対象者が扶養家族だった場合に支給されます。配偶者が６..

2025-06-17 06:00:00 - ◆ 加給年金額または子の加算額に係る別紙様式障害基礎年金の請求時など、１８歳未満の子がいる場合は、子の氏名、生年月日、マイナンバー、障害の状態（ある・ない）を記入します。もしも、３人以上の子がいる場合は、３人目以降は別紙様式（加給年金額または子の加算額に係る別紙様式）に、受給権者のマイナンバー、基礎年金番号、氏名のほか、３人目以降の子の氏名、生年月日、マイナンバー、障害の状態（ある・ない）を記入します。なお、様式「加給年金額または子の加算額に係る別紙様式」は、日本年金機構のホームページに掲載されています。

2025-06-05 06:00:00 - Ｑ 繰上げについて、〇か×かで答えてください。☆☆① 繰上げをすると、一律に３割減となる ○ ｏｒ ×② 繰上げをすると、共済組合から支給される年金も同時に繰上げとなる ○ ｏｒ ×③ 繰上げをした場合でも配偶者加給年金の支給開始は、原則６５歳からとなる ○ ｏｒ × Ａ ① × ② ○ ③ ○ｐｏｉｎｔ ① × 繰上げの減額率は、支給開始年齢や生年月日などにより異なります。② ○ 繰上げをした場合、共済組合から支給される年金も同時に繰上げとなります。③ ○ 繰上げをした場合でも配偶者加給年金の支給開始は、原則６５歳からとなります。

2025-05-29 05:00:00 - ◇ 在職老齢年金の計算に算入されない収入在職老齢年金の仕組みにより、限度額（月５１万円まで）を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。(´；ω；`)在職老齢年金の計算に算入されるものとしては、報酬比例部分の年金額と、標準報酬月額及び標準賞与額があります。一方、在職老齢年金の計算に算入されない収入としては、老齢基礎年金、配偶者加給年金、差額加算、遺族厚生年金、障害基礎年金、障害厚生年金、民間からの年金、株式の配当、不動産収入、厚生年金保険に加入の無いケースでの給料（短時間のパートアルバイトなど）、農業収入、配偶者の収入、などがあげられます。

2025-04-24 04:00:00 - 「70歳を過ぎても働きたいけれど、年金はちゃんともらえるの？」「在職老齢年金って70歳以降はどうなるの？」このような疑問をお持ちの方は少なくないでしょう。朗報です。70歳以降は年金制度のルールが大幅に緩和され、多くの場合、満額の年金を受け取りながら働くことが可能になります。この記事では、70歳以降に満額年金を受給しながら働くために知っておくべき制度や注意点、そして実際に両立させるための具体的なポイントを詳しく解説します。年金を減額されることなく、充実したセカンドライフを送るための知識を身につけましょう。70歳以降の年金受給と就労の基本ルール70歳を迎えると、それまでの「在職老齢年金制度」による収入制限が大きく変わります。ここでは、まず基本的な仕組みを理解しましょう。1. 在職老齢年金制度の変化在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら働く場合に適用される制度で、収入に応じて年金額が調整されるものです。65歳から69歳までは、収入が一定額を超えると年金が減額されますが、70歳以降はこの仕組みが大きく変わります。平成19年4月以降に70歳に達した方については、原則として厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、保険料負担がなくなります。ただし、厚生年金保険の適用事業所で働く場合は、依然として在職支給停止の対象となる可能性があります。具体的には以下の計算式で判断されます：基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円以下の場合: 年金は全額支給基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超える場合: 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2例えば、基本月額が20万円、総報酬月額相当額が40万円の場合、合計は60万円となり、51万円を9万円超過します。この場合、20万円－（9万円÷2）＝15.5万円が支給される計算になります。2. 70歳以降の保険料負担70歳以降は厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、原則として厚生年金の保険料負担はありません。これは大きなメリットと言えるでしょう。ただし、健康保険については75歳になるまでは加入義務があり、保険料負担は継続します。また、雇用保険についても、年齢に関わらず適用事業所で働く限り加入義務があります。3. 年金額への影響70歳以降も働き続けた場合、それまでの在職老齢年金制度による減額が解除され、多くの方は満額の年金を受け取れるようになります。ただし、上記の計算式のとおり、高収入の場合は一部支給停止となる可能性があります。また、70歳以降の就労期間は厚生年金に加入していないため、年金額の再計算には反映されません。つまり、70歳以降いくら働いても、将来の年金額は増えないということです。70歳以降も働く際の具体的な注意点年金制度の基本を理解したところで、実際に70歳以降も働く際に注意すべきポイントを見ていきましょう。1. 収入と年金のバランス70歳以降も厚生年金適用事業所で働く場合、収入によっては年金が一部支給停止になる可能性があります。自分の年金額と予想収入を事前に確認し、最適なバランスを考えることが重要です。例えば、月給が27万円の場合、老齢厚生年金の基本月額が23万円を超えていると、年金が一部支給停止される可能性があります（50万円－27万円＝23万円）。自分の状況に合わせて、以下のような選択肢を検討しましょう：収入を抑えて年金を満額受給する収入を優先して年金の一部支給停止を受け入れる厚生年金適用外の働き方を選択する2. 税金と社会保険料の負担年金が満額支給されても、収入が増えれば税金や社会保険料の負担も増加します。特に注意すべき点は以下の通りです：所得税・住民税: 年金と給与の合計額に対して課税されます健康保険料: 75歳未満は給与に応じた保険料負担があります介護保険料: 40歳以上は給与と年金の両方から徴収される場合があります例えば、年金月額15万円、給与月額20万円の場合、年間総収入は420万円となり、これに対して税金が課されます。年金のみの場合と比べて、税負担が大きく増える可能性があります。3. 再雇用制度と雇用条件の確認多くの企業では70歳以降の雇用について独自のルールを設けています。再雇用を希望する場合は、以下の点を事前に確認しておくことが重要です：雇用形態（正社員、契約社員、パート等）給与体系（時給制、月給制、成果報酬型等）勤務時間や日数福利厚生の適用範囲契約更新の条件特に、厚生年金適用事業所かどうかは年金受給に大きく影響するため、必ず確認しておきましょう。4. 健康管理とワークライフバランス70歳を超えて働く場合、健康管理とワークライフバランスはより重要になります。無理なく続けられる働き方を選ぶことが、長期的には経済面でもメリットをもたらします。体力や健康状態に合わせた勤務時間・日数を選ぶ通勤負担の少ない職場や在宅勤務の可能性を検討する定期的な健康診断を受け、予防医療を心がける趣味や家族との時間も大切にする70歳以降の働き方の選択肢70歳以降も働く場合、様々な選択肢があります。年金への影響も考慮しながら、自分に合った働き方を見つけましょう。図書館など公共施設で専門職として働く選択肢も、知識や経験を活かせる良い方法の一つです。1. 厚生年金適用事業所での継続雇用多くの大企業や中堅企業は厚生年金適用事業所です。ここで働く場合のメリット・デメリットは以下の通りです：メリット:安定した収入が得られる福利厚生が充実している場合が多いキャリアの継続性が保てるデメリット:収入によっては年金が一部支給停止になる可能性がある社会保険料の負担がある勤務時間や日数が固定的な場合が多い2. 厚生年金適用外の働き方小規模事業所やパート・アルバイトなど、厚生年金適用外の働き方を選ぶと、収入に関わらず年金が全額支給される可能性が高まります。メリット:年金が全額支給される可能性が高い勤務時間や日数を柔軟に選べる場合が多い社会保険料の負担が少ないデメリット:収入が不安定な場合がある福利厚生が限られるキャリア継続の面で制約がある場合も3. 自営業・フリーランス自分のペースで働きたい方には、自営業やフリーランスという選択肢もあります。メリット:働く時間や場所を自由に選べる年金への影響を自分でコントロールしやすい自分の経験やスキルを活かした仕事ができるデメリット:収入が不安定になる可能性がある国民健康保険等の保険料は自己負担仕事の獲得や管理に手間がかかる年金を満額受給しながら働くための実践的アドバイス最後に、70歳以降も年金を満額受給しながら働くための実践的なアドバイスをご紹介します。1. 年金事務所での事前相談自分の年金受給状況や就労による影響を正確に把握するために、年金事務所での事前相談をおすすめします。特に確認すべき点は以下の通りです：現在の年金受給額の内訳（基本月額と加給年金額）就労による年金への影響の試算必要な手続きや提出書類年金制度は複雑で、個人の状況によって大きく異なるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。2. 税理士や社会保険労務士への相談税金や社会保険の面でも、専門家のアドバイスを受けることで最適な選択ができます。年金と給与収入を合わせた場合の税金シミュレーション社会保険料の負担額の試算税制優遇措置の活用方法特に、年収が変わる節目では、税金の計算方法が変わる可能性があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。3. 雇用条件の交渉ポイント再雇用や新たな就職の際には、以下のポイントを交渉することで、年金と仕事の両立がしやすくなります：勤務時間や日数の柔軟性給与体系（時給制vs月給制）賞与や諸手当の有無在宅勤務の可能性特に、総報酬月額相当額が年金に影響することを考慮し、賞与よりも月給を優先するなどの工夫も検討しましょう。4. 定期的な見直し年金制度は改正されることがあります。また、自分の健康状態や生活環境も変化します。定期的に以下の点を見直すことをおすすめします：年金受給額と就労収入のバランス税金や社会保険料の負担状況健康状態と働き方の適合性将来の生活設計少なくとも年に一度は、自分の状況を見直し、必要に応じて働き方を調整しましょう。結論70歳以降も満額の年金をもらいながら働くことは、十分に可能です。年金制度の仕組みを理解し、収入と年金のバランスを考慮した働き方を選択することで、経済的にも充実したセカンドライフを実現できます。特に在職老齢年金制度の変化、収入による影響、税金や社会保険料の負担を把握しておくことが重要です。皆さんも自分の状況に合わせた最適な選択をし、育休や雇用保険の仕組みを含む社会保障制度全体への理解を深めながら、70歳以降の人生を豊かに過ごしてみませんか？不安なことがあれば、年金事務所や専門家に相談することをお忘れなく。70歳以降満額の年金をもらいながら働くための完全ガイド。在職老齢年金制度の変化、収入と年金のバランス、税金の影響など、シニアのセカンドキャリアに必要な全知識を解説。満額年金を維持しながら働くための実践的アドバイスも。

2025-04-21 04:00:00 - ＜Ｑ１＞ 配偶者加給年金も支給停止になるのですか？ ＜Ａ１＞ 報酬比例部分が全額支給停止の場合、配偶者加給年金も支給停止となります。＜Ｑ２＞ 報酬が高くても繰上げした基礎年金はもらえるんですよね？ ＜Ａ２＞ はい、繰上げした老齢基礎年金は、在職老齢年金の仕組みによる停止はありません。＜Ｑ３＞ 支給停止の基準が月５１万までとなるとのことですが、何か手続きは必要でしょうか？ ＜Ａ３＞ すでに年金を受給されている場合、ご自身での手続きは不要です。６月支払時に支給額が変更となった旨の通知が届きます。

2025-04-14 04:00:00 - ＜Ｑ１＞ ねんきん定期便の番号は基礎年金番号ですか？ ＜Ａ１＞ 昔、基礎年金番号が記載されていた年度もありましたが…現在のねんきん定期便に記載の番号は照会番号です。＜Ｑ２＞ 年金事務所で計算してもらった見込額とねんきん定期便の見込額に差があるのは？ ＜Ａ２＞ 配偶者加給年金の加算の有無による見込額の違いがあります。また、ねんきん定期便の見込額は６０歳まで加入として計算されています。＜Ｑ３＞ ねんきん定期便を見ていて、過去に未納があり、納めたいのですか… ＜Ａ３＞ ２年以上経過している期間は現在は納付できません…６０歳から６５歳までの間に任意加入をし納付することもできます。（任意加入は厚生年金保険に加入がないなどの条件あり）

2025-04-02 04:00:00 - ◇ 年金請求書を提出しなかったとき特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の約３か月前には、黄緑色の封筒にて年金請求書が送られてきます。もしも、支給開始年齢時に年金請求書を提出しなかったときは、６５歳の３か月前にも年金請求書が送られてきます。６５歳時の年金請求書も提出しなかったときは、繰下げの待機状態となります。一方、特別支給の老齢厚生年金は繰下げができず、また５年の時効があるため、支給開始年齢時に手続きを行うことが推奨されます。m(__)m特別支給の老齢厚生年金の裁定請求を行っていない場合で、配偶者加給年金の過払いが発生してしまうこともあります。

2025-03-12 03:00:00 - ◇ 障害基礎年金の受給者が子を有するようになったとき障害基礎年金及び障害厚生年金（２級以上）の受給者が子を有するようになったときは、届出により子の加算額がプラスされます。(*'▽')手続きの際には、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」（229-1号）を使用し、マイナンバーの記入により戸籍謄本などの添付が省略できる場合があります。なお、子の加算額は、子が１８歳到達後の年度末である３月分まで加算されますが、子が２級以上の障害の状態であるときは２０歳まで加算されます。（診断書等の添付が必要）

2025-03-06 03:00:00 - 親が亡くなると、その関連の手続きがあれこれ発生する。年金の死亡届と、未払い年金の受け取り手続きもそのうちの一つ。マイナンバーカードが年金に紐付いていれば、死亡届は自動的に市町村からの共有情報で、年金にも伝達されるので、今は何もしなくてもOK。以前は死亡届を各種書類を添付して手続きしなくてはならなかったので、こういうところは、改善されている。しかし、年金の支払いは、タイムラグが発生するので、たとえば、母の場合は、今年２月までの年金が受け取れるわけだが、その分の支払いは４月以降になる。ところが既に支払い先の金融機関の口座が閉鎖されているので、本来受け取れるべき年金が受け取れなくなる。そのために、相続人を代表した者が手続きを行い、これを受け入れることになるわけだ。今回、姉と相談し、一旦一連の母の資産は僕が受け入れて、相続だのなんだかんだの処理が終わった後、折半するという財産分与協議を行い、その書面を残したので、この手続きもふくめ、全部僕がやるのだが、これがまたメンドクサイ。必要な提出書類は全部集め、それを郵送すれば済むものを、わざわざ年金ダイヤルに電話して、年金事務所か年金相談センターを予約しなければならない。本当は仕事の関係があるので、オフィスの近隣の年金事務所に行きたかったのだけれど、なんと予約が取れるのが最短で４月２４日だと言われ、断念。仕方がないから八王子の年金事務所はと聞くと、こちらも３月中は既に予約で一杯とのこと。一連の手続きを一気に終えてしまいたいので、結局、街角の年金相談センター八王子オフィスの予約を今日の13:00から取って、今日ここまで来たというわけだ。母は、僕が手続きしてマイナンバーカードと年金を紐付けておいたので、手続きは「未支給年金請求の届出」のみ。それと同時に提出する書類などは以下のとおり。 ① 亡くなった方の年金証書（これは母が施設に入るときに、僕が預かっておいた。） ② 亡くなった方と請求する方の続柄が確認できる書類（母の戸籍謄本を用意） ③ 亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことがわかる書類（僕の場合、世帯分離をしていたので、住民票では確認できず、給与の源泉徴収票で税制面で扶養していたことを証明） ④ 亡くなった方と請求する方が別世帯の場合は「生計同一関係に関する申立書」（③の事情のため、これを提出。世帯分離の理由が厄介だった。） ⑤ 受け取りを希望する金融機関の通帳（僕のメインバンクの通帳を持参）予めすべて用意して相談センターに持参したら、書類の確認だけでものの3分で終わってしまったのだった・・・。だから郵送でいいじゃん、こんな作業。折角30分の持ち時間があるので、残りの時間で自分の年金について確認した。今年4月で65歳なので、年金受給の年。でも、まだ働いているので、年金は退職したらもらうことにして、受給年齢を引き延ばすことにしたのだけれど、その場合、妻の加給年金を受け取れなくなる可能性があるので、そのあたりを確認した。配偶者が65歳未満で収入が一定金額未満であると、年間で415,900円の加給年金が受け取れる。加給年金は厚生年金に上乗せされるので、僕の場合は、基礎年金は退職年次まで引き延ばすこととし、厚生年金は受給開始にするのが良いとのこと。ついでに、その場合の年金額とか、あれこれ教えてもらった。今受給開始にすると、なんと年額で年金は140万しかもらえないらしい。例えば68まで繰り下げると200万ちょっと。いやあ、これなら年金制度なんていらなくて、自分でその分投資しておいた方がよかったよねというのが正直な感想。もちろん、投資のインカムゲイン・キャピタルゲイン両方とも、金額無制限で非課税にするのが前提だけれどね。だいたい、生活保護より年金の方が低くて、さらに年金も課税されるという仕組み自体おかしな話なのだから、いっそのこと、年金制度やめればどうよ？しかも、長く働けば働くほど、年金の支払い負担は多いのに、もらえる年金は少なくなるという制度は、笑止千万。いつまでたっても、仕事はやめられないではないか。そんなことを理解した日だった。

2025-02-09 02:00:00 - 夫が加給年金をもらっている場合、妻が65歳以上になれば加給年金が支給停止するので夫の年金受給額が減る。いや、ごもっともですけど、減るんや、ってことに少し刹那を感じますね。旦那の年金額変更通知ってのが来たので見たら、あれ明らかに減額・・・裏面見たら、配偶者に変更事項が・・・云々・・・あ、私の年齢って事？って思い検索してみた。やはりな。私が65歳から受け取る受け取らないは別として（個人個人だろうから）、なにせ嫁が受給年齢に達したらもらえないってお金があるって事ね。ふ～～～ん。なのに嫁にはなるべく受給を遅くしたらもらう年金増えますよ、って囁くのか。みんな、きっと加給年金のこと忘れてるよね。そこをうまく隠しつつの囁き。こういうことみんなしっかり理解できてるんかな？やっぱもらえる年齢になったらもらう方がいいのかもね。勉強になったわ。