NY原油先物相場は、対ユーロのドル高や世界的な景気先行き不安に圧迫されて大幅反落。中心限月７月物は前週末終値比２．４０ドル（２．４％）安の１バレル＝

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いろいろあるんだなぁ声明公演って？？

コミュニケーセミナーはワークが多いです。

2025-08-28 08:46:00 - 東京で夜遅くなるイベントに参加し、翌日が大正大の成道会、ということで、京都ではいつもお世話になっておりますR＆Bホテルの、上野のホテルに泊まり・・・三時間半くらいの睡眠で、翌朝、６時前..

2025-08-26 08:41:00 - 先日の遊行寺「一ツ火」にて、当ブログを読んでくださっている豊山派「迦遼頻伽（かりょうびんが）声明研究会」の方とお近づきになれ、恭悦至極でございます。・・・で、その「迦遼頻伽声明研究会」が行なう..

2025-08-24 08:02:00 - この「慈恩会（じおんね）」という法要は「論義」の法要です。「法要」と言っても、お経を読む訳では無く、学問的に経典に書かれたことを論じるものです。我が智山派では、毎年12月に「報恩講..

2025-08-24 08:00:00 - とにかく、念願叶って、ようやく奈良・薬師寺の慈恩会の聴聞をしてきました。とにかく、奈良の声明を聞いて、奈良の論議を見なきゃいかん、ということで。先だっての興福寺にいらっしゃるドイツ..

2025-08-21 08:14:00 - うっかりしてた～～！！11月3日、法事入ってないじゃんかぁ～～！どうせ法事が入るだろうと思って手帳に記入した無かったワイな～・・・な「「京都大原 四季を彩る千年の響き～秋～」・・・..

2025-08-20 08:44:00 - 今回は、高野山と比叡山のを、2回に分けて公演する。両方見る場合はチケットが２枚必要、というわけ。高野山が終わってから、次も見る人はロビーで待つ、というかたち。コレも、１階の..

2025-08-20 08:42:00 - 国立劇場開場50周年記念平成28年度（第71回）文化庁芸術祭主催第53回声明公演・・・という、肩書きが付けられた公演ですた、が・・・・例えば芸術祭は・・・「国民の皆様に優れた芸..

2025-08-18 08:55:00 - 久々の講習会。・・・いや、2週間振りか・・・。持ち物は、いつの間にか増えていた、ポーター・DRIVEのトートバッグ。こうやって、カバンをいくつも買うのって、やっぱ、浮気性？？・..

2025-08-18 08:22:00 - ようやく、2回目のCD作成。随分前から依頼されていた曹洞宗の「声明軌範」というテープ。声明に長けた老師の声を記録したもの。併せて、経本も整備されたよう。スタジオで録音し..

2025-08-16 08:26:00 - 大念佛寺は、融通念仏宗のお寺。融通念仏宗の改祖は、良忍上人。良忍上人は、大原声明の祖。念仏というと法然上人という感じがしますが、法然上人は1133～1212年の方。良忍上人..

2025-08-16 08:22:00 - 三井寺は、琵琶湖のほとり、大津市にある、天台寺門宗の総本山。正しくは「園城寺」と言う。第五代の天台座主であった、智証大師・円珍師が天台別院として開かれたのだという。この三井寺の..

2025-08-16 08:13:00 - ここンとこ、「はずれ」が続いている富士山。富士山が見えなかった時は、５００円くらい返して欲すい～と思ったりしながら・・・来週末の声明公演「三井寺/大念仏寺」を前に「日本音楽における..

2025-08-28 08:00:00 - Windows 11パッチでSSDに障害発生、起動不能の場合も？～Phisonが声明を発表8/20(水) 13:45 窓の杜 配信よりWindows 11パッチでSSDに障害発生、起動不能の場合も？～Phisonが声明を発表（窓の杜） - Yahoo!ニュース 配信より写真：窓の杜 「やじうまの杜」では、ニュース・レビューにこだわらない幅広い話題をお伝えします。 「Windows 11 バージョン 24H2」の更新プログラム「KB5062660」、「KB5063878」を適用した環境でストレージ障害が発生するとして、「X」ユーザーのねこるすきー（@Necoru_cat）氏が詳細な検証結果を公開しています。 大量のデータ（数十GB）を連続して書き込むと、特定のSSDでアクセス不能になることがあるとのことで、OSの再起動で復旧できる場合もあれば、そのまま復旧不能になることもあるようです。検証では、メーカーが異なる21種類のSSDを確認しており、そのうち12種類のSSDで不具合が発生、うち1製品では再起動しても復旧しなかった、という結果になっています。 この件に関し、海外の著名テックブログ「Tom's Hardware」がとりあげたところ、米国時間8月19日に台湾のメモリ・ストレージコントローラーメーカーであるPhison Electronics社より、以下のコメントが得られたとのこと。 コメントでは、この問題を「業界全体に対する影響である」と説明しており、影響を受けた同社のコントローラーを調査中とのこと。Phison has recently been made aware of the industry-wide effects of the 'KB5063878' and ‘KB5062660’ updates on Windows 11 that potentially impacted several storage devices, including some supported by Phison. We understand the disruption this may have caused and promptly engaged industry stakeholders. We are steadfast in our commitment to product integrity and the success of our partners and end users. At this time, the controllers that may have been affected are under review and we are working with partners. We will continue to provide updates and advisories to partners who may have been impacted to provide support and ensure any applicable remediation. なにが原因かはまだ不明ですが、Phison製のコントローラー（SSDのデータ読み書きを制御するチップ）を搭載した一部の製品を含め、一部のストレージデバイスで問題が発生しているのは確かなようです。他メーカーからのアナウンスを含め、続報を待ちましょう。 ちなみに、編集部では複数のデバイスにパッチを適用済みですが、とくに問題は発生していないようです。ただ、パッチの適用後は大量のデータ書き込みを控えたり、バックアップをとるようにしておいた方がいいのかもしれません。窓の杜,樽井 秀人【関連記事】Microsoft、2025年8月の「Windows Update」を実施 ～深刻度最高の脆弱性は12件2025年8月セキュリティパッチに新たな問題、Windows 10/11のリセット・回復が失敗するOSアップグレードが失敗、Microsoftが対処 ～Windows 10→Windows 11 23H2/22H2などで最終更新:8/20(水) 13:45 窓の杜私のコメント : 令和7年8月28日、 「Windows 11 バージョン 24H2」の更新プログラム「KB5062660」、「KB5063878」を適用した環境でストレージ障害が発生するとして、「X」ユーザーのねこるすきー（@Necoru_cat）氏が詳細な検証結果を公開しています。原因かはまだ不明です。Phison製のコントローラー（SSDのデータ読み書きを制御するチップ）を搭載した一部の製品を含め、一部のストレージデバイスで問題が発生しているのは確かなようです。他メーカーからのアナウンスを含め、続報を待ちましょう。 Windows 11 やさしい教科書 ［改訂第3版 Copilot対応］ (一冊に凝縮)リブロワークス/SBクリエイティブundefinedできるWindows 11 2025年 改訂4版 Copilot対応 (できるシリーズ)法林岳之,一ヶ谷兼乃,清水理史,できるシリーズ編集部/インプレスundefined情報リテラシー教科書 ―Windows 11/Office 2021対応版―矢野文彦/オーム社undefined学校のICT活用・GIGAスクール構想を支える ICT支援員ICT支援員 編集委員会/日本標準undefined教育DXで「未来の教室」をつくろう―GIGAスクール構想で「学校」は生まれ変われるか浅野大介/学陽書房undefinedGIGAスクール構想対応 実践事例でわかる! タブレット活用授業田中 博之/学陽書房undefinedGIGAスクール構想から子どもを守る古庄 弘枝/鳥影社undefined#阿部俊子文部科学大臣#山口県教育情報化推進室#山口県教育#鴎外を読み拓く#防災対策#防府商工高等学校同窓会長#菊川断層帯地震対策#宇部商業高等学校事務長#青少年赤十字活動#WindowsSSDに障害発生

2025-08-26 08:00:00 - Netflixが2026年WBCを独占生配信！NPBの声明とその背景を徹底解説⚾️はじめに2025年8月26日、野球ファンに衝撃が走りました。日本野球機構（NPB）が、2026年3月に開催される第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本国内における独占生中継権を、米動画配信大手「Netflix」が獲得したことに関する公式声明を発表したのです。NPBは「WBCI（ワールド・ベースボール・クラシック社）から事前に通告を受けておりました」と述べ、波乱の決断への理解を示しました。この画期的な発表は、日本のスポーツ視聴の未来を大きく変える可能性を秘めています。本記事では、NPBの声明の詳細、その背景にある事情、そして野球ファンへの影響を多角的に解説します。#WBC2026 #NetflixWBC #NPBNPBの声明：要点とその読み解き方NPBが発表した声明は、以下の3つの核心ポイントから成り立っています。事前通告の事実: NPBは運営主体であるWBCIから今回の決定について事前の連絡を受けており、情報を共有されていたことを明らかにしました。これは、NPBが単なる「知らされ役」ではなく、情報を踏まえた上で対応を進めていることをファンや関係者に伝える重要なメッセージです。ファン第一の姿勢: 「多くのファンの皆様にWBCを楽しんでいただけるよう、WBCIおよび関係各位と連携して参ります」という一文に、従来のテレビ中継がなくなることへの懸念を和らげ、新たな視聴環境を前向きに提供したいという意思が込められています。配信の具体像: Netflixによる全試合の独占ライブ配信、加えてオンデマンド視聴や独占の特典コンテンツ（ドキュメンタリーや舞台裏映像など）の提供が予定されていることが示唆されました。これは単なる「放送」ではなく、「没入型の視聴体験」を提供するNetflixの戦略が見て取れます。この声明は、過去のWBCで地上波テレビが果たしてきた役割が、一つの節目を迎えたことを象徴しています。#侍ジャパン #野球中継なぜNetflix独占配信は決まったのか？ ～3つの背景～この驚きの決定には、現代のメディア業界の構造変化が如実に表れています。放映権料の高騰と地上波テレビの苦悩2023年WBCでは、日本戦の平均視聴率が40%を超えるなど、圧倒的な人気を誇りました。しかし、これほどの人気イベントであるが故に、その放映権料は年々高騰。テレビ局にとっては、巨額の投資を回収することの難しさが増していました。今回、主要局が権利を獲得できなかった背景には、この経済的な現実があります。事実、あるキー局関係者は「今回の権利料は前回比で大幅に上昇し、採算が合わないと判断した」とコメントしています。Netflixの「スポーツ参入」本格化戦略Netflixはこれまで、スポーツライブ配信には慎重でした。しかし、最近では「Netflix Cup」といった独自のスポーツイベントを開催するなど、方針を転換。2027年と2031年の女子サッカーW杯の米国での配信権を獲得するなど、その野望を明確にしてきました。世界的に熱狂が巻き起こるWBCは、世界中の多様な層にアピールする「グローバル・スポーツコンテンツ」として、Netflixの戦略に完璧に合致したと言えるでしょう。日本の市場価値とデジタルシフトの促進日本はWBCにおいて最も熱心で経済価値の高い市場の一つです。大谷翔平選手を筆頭に、米MLBで活躍するスター選手も多数出場見込みで、国内の熱狂は前回以上が見込まれます。Netflixは、この巨大市場のファンを従来のテレビの枠組みから、自らのプラットフォームへ直接誘導することで、日本におけるサブスクリプションのさらなる定着と強固な利用習慣を築こうとしています。#大谷翔平 #デジタルシフト過去から続くWBCを巡る課題：収益分配と放映権問題今回の決定は突然現れた問題ではなく、WBCの運営を巡る長年の課題の延長線上にあります。収益分配の不均衡: 過去の大会では、日本が莫大な視聴率と収益を生み出しているにも関わらず、その利益の大部分が運営主体であるMLB側に分配される構造が問題視されてきました。例えば、2009年大会では総収益の約66%がMLBとMLB選手会に渡り、日本側は13%程度だったと報告されています。スポンサー権の問題: 日本代表のユニフォームにつくスポンサー権やグッズの販売権利など、本来日本が得られるべき収益源の管理権がWBCIに集中している点も、NPBと選手会が以前から問題提起してきた点です。今回のNetflixへの独占配信権販売は、こうした収益構造の一部であるとも解釈できます。WBCIがより高額で、かつグローバルな配信先と直接契約を結ぶことで、運営側の収益最大化を図った結果と言えるでしょう。ファンの反応は？賛否両論の声を分析SNS上では、期待と不安が入り混じった様々な声が噴出しています。期待派の声:「全試合をオンデマンドで見られる！録画の必要なくなるのが最高」「4K高画質で大谷の投球が見たい！Netflixならできるかも」「選手に密着したドキュメンタリーが超楽しみ。新しい侍ジャパンの魅力を発見できそう」懸念派・懐疑派の声:「テレビでお茶の間みんなで見られないのは寂しい」「うちのじいちゃんはNetflix使えない。高齢のファンは切り捨て？」「サブスク料がまた一つ増えるのか…経済的な負担が心配」「データ通信量や通信環境が不安。ラグなく快適に見られる？」これらの声は、WBCが単なるスポーツイベントではなく、家族やコミュニティを巻き込む「社会的イベント」として機能してきたことを物語っています。#野球ファン #ネットフリックス未来への影響：Netflix配信が野球界とメディア界に与える波紋視聴体験の革命: マルチアングル視聴や選手別カメラ、AIによるリアルタイムスタッツ表示など、双方向性のあるこれまでにない没入型の視聴体験が提供される可能性があります。ファン層の拡大と若年層の獲得: デジタルネイティブである若年層が、デバイスを通じて野球に触れる絶好の機会となります。野球人気の裾野を広げる大きな契機となるかもしれません。地上波テレビの存在意義の変化: 巨大スポーツイベントの生中継からは撤退せざるを得なくとも、ニュース速報や特番、ドラマティックなハイライト編集など、その強みを活かした「補完的」かつ「分析的」なコンテンツで存在感を示す道が残されています。NPBの交渉力: 今回の声明は、NPBがWBCIに対して一定の情報開示を求め、獲得できた結果とも読めます。今後、収益分配や権利問題について、より対等な立場で交渉するための材料として活かされることが期待されます。まとめNetflixによる2026年WBC独占生配信は、メディア消費の大きなパラダイムシフトを告げる号砲となりました。NPBの声明は、不可避な変化に対して前向きに対処する姿勢を示しましたが、その成否は最終的には「ファンが満足できるコンテンツを提供できるか」にかかっています。新しい視聴形態は不便さも伴いますが、同時にこれまでにない野球の楽しみ方を提示してくれる可能性も秘めています。2026年3月、大谷翔平、佐々木朗希、村上宗隆など超豪華メンバーが結集する侍ジャパンが、Netflixの世界規模のプラットフォームでどのように戦い、どのように映し出されるのか。今からその行方に、期待と興奮が高まります。⚾️#WBC2026 #NetflixWBC #侍ジャパン #大谷翔平関連リンク:NPB公式サイト: https://npb.jpWBC 公式サイト: https://www.worldbaseballclassic.com/Netflix Japan 公式X: @NetflixJP

2025-08-20 08:00:00 - 海渡雄一弁護士より、秘密保護法対策弁護団の「スパイ防止法の導入に反対する声明」について、お知らせが届きました。以下、紹介します。昨日、秘密保護法対策弁護団から、スパイ防止法の導入に反対する声明が公表されました。次の臨時国会に、議員立法の提案がなされる可能性があります。自民党の安倍派・高市氏らはこれに同調する可能性があります。反対の取り組みを、急速に高めなければなりません。https://nohimituho.exblog.jp/*************** スパイ防止法の導入に反対する声明 ２０２５年８月１９日 秘密保護法対策弁護団第１ スパイ防止法の導入に向けた自民党内および一部野党の動きについて 自由民主党では、かつて経済安保担当相として「経済安保法」の制定を進めた高市早苗民が会長を務める自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が、本年5月28日、「『治安力』の強化に関する提言」を取りまとめ、石破茂首相に参院選公約にこの提言を盛り込むよう求めた。この提言では、わが国の治安力を強化するための具体的な方策を公的部門と民間部門に分けて記され、公的部門では、海外からの脅威に対する方策、偽情報等の収集・分析・集約や国民のリテラシー向上への取り組みに必要な体制・予算の確保のほか、わが国の重要情報を守る観点から、「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべき」としている。自民党の石破総裁は、この提言を受け、「インテリジェンスの強化も問題意識を持って検討していく」等と述べたが、本年の自民党の参院選挙公約には、スパイ防止法の記載はなかった。 他方、国民民主党の参院選公約には、G7諸国と同等レベルの「スパイ防止法」を制定することが明記されているほか、日本維新の会の参院選公約にも、米国の CIA のような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化することが書かれている。 参政党も、日本版「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築する旨を記載している。さらに、参政党の神谷宗幣代表は、本年7月14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」とも述べたという。第２ 1985年に自民党が国会に提出して廃案となったスパイ防止法案１ 法案の提出から廃案への経緯 上記のようにスパイ防止法の導入を掲げる政党がいるが、このスパイ防止法と呼ばれる法案の内容は明らかにされていない。 1985年に中曽根政権時、国会に議員提案され、同年に廃案となった「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（以下「国家秘密スパイ防止法案」という。）が念頭に置かれているとみられる。この法律の制定運動は、80年代当時の統一教会・勝共連合が強力に推進したものであったことを忘れてはならない。国際勝共連合は、1987年1月1日付の思想新聞で国家秘密スパイ防止法案は「戦後初めて全国民に国家に対する忠誠心を問う法律」であると明言していた。 これに対して、日弁連、社会党、共産党などの野党、総評系の労働組合運動、市民の広範な反対の声によって、法案を廃案に追い込むことに成功した。２ 法案の内容 国家秘密スパイ防止法案は、全14条及び附則により構成されていた。 外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。そして、第4条は、外国通報目的の探知収集漏洩行為について死刑又は無期懲役に処するとしていた。第３ どんな内容の法案が提出される可能性があるのか1 外国通報目的の秘密漏洩には死刑または無期懲役 スパイ防止法として、どんな法案が準備されているかは判然としないが、2013年に制定された特定秘密保護法は、上記の国家秘密スパイ防止法案の大半の部分を実現したものである。 違いを見つけるとすれば、特定秘密保護法の罰則は最高刑期10年に対して、国家秘密スパイ防止法案は、「外国通報」の場合は、罰則が死刑と無期懲役で著しく厳罰化されていることである。特定秘密保護法に含まれない規定は、まず、この規定であると想定される。２ 適性評価（セキュリティ・クリアランス）によるレッド・パージ また、参政党の神谷氏の上記発言から、公務員や民間企業社員に対する適性評価（セキュリティ・クリアランス）の審査において、思想信条を調査し、左派の政治信条を持つことが判明すれば排除するような制度も想定されている可能性がある。いわゆるレッド・パージである。 現状で、特定秘密保護法などで公務員や民間企業社員に対して実施されている適性評価（セキュリティ・クリアランス）においては、政治的な思想信条の調査などはしないし、できないものとされている。この歯止めを取り去り、思想信条の自由を侵害する制度が企図されている危険がある。３ 中央情報機関の設立 注目されるのは、情報機関の設立が、複数の政党から打ち出されていることである。内閣情報局を、関連する機関を統合して設立することが、スパイ防止対策の決め手として打ち出される可能性がある。第４ スパイ防止法は秘密保護法反対運動の成果をなきものにし、秘密保護法を更に悪化させるものである 私たち秘密保護法対策弁護団は、特定秘密保護法の制定に反対して結成した。特定秘密保護法には根本的な欠陥がある。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていない。公務員だけでなく、ジャーナリストや市民も、独立教唆・共謀・煽動の段階から処罰される。最高刑は懲役１０年の厳罰である。政府の違法行為を暴いた内部告発者、ジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていない。政府から独立した「第三者機関」も存在しない。ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連人権理事会の特別報告者とピレイ国連人権高等弁務官からも重大な懸念が表明された。日弁連は、2014年９月19日付け「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を発表し、立憲野党は法の廃止を求める法案を国会に提案した。 反対運動の盛り上がりを受けて、法律成立後も市民は法の運用基準に対するパブリックコメントに取り組み、運用基準には、政府の違法行為を秘密指定してはならないこと、適性評価においては、政治的な信条や労働組合における活動歴などを調査してはならないこと等を盛り込むことに成功した。 神谷氏の述べている公務員の思想調査などは、この運用基準に明確に違反している。スパイ防止法は、秘密保護法反対運動の成果をなきものにし、秘密保護法を更に悪化させるものであることは明らかである。第５ スパイ防止法の制定を必要とする立法事実はない １ いま以上の外国通報目的の厳罰化の必要性はない 秘密漏洩の厳罰化は、すでに上記のように大きな問題を内包する特定秘密保護法により、厳罰化が実現しており、これ以上の厳罰化の必要性はない。 特定秘密保護法の初の適用事例は、海上自衛隊１等海佐事件が退職していた元海将に対して最新の安全保障情勢に関するブリーフィング説明を行った際、特定秘密を洩らしたとされた事例（海上自衛隊一等海佐事件）であるが、書類送検されたものの、後に不起訴となった。このほか、部隊指揮官が訓練において指示伝達を行う際に、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏えいしたとされる陸上自衛隊事件や、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の当時の艦長が、特定秘密を取り扱う資格のない隊員１名について特定秘密取扱職員に指名し、戦闘指揮所において特定秘密を取り扱わせていたという護衛艦「いなづま」事件、その追加調査により海上自衛隊の艦艇３８隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にしていたという自衛隊大量処分事件が公表されている。いずれも外国通報目的やスパイの問題ではなく、自衛隊における特定秘密の取扱いの運用が問題とされた事例である。２ 秘密保護の強化は、国際紛争の外交努力による解決を困難にする 秘密保護の強化は、日中間など、国際緊張をはらむ外国と日本の間の平和構築についての議論そのものをタブー化し、戦争の危機を深めることになる。 海上自衛隊一等海佐事件では、何が特定秘密であったのか、説明を受けた元海将も分からなかったという。外交関係や国際情勢に関する論議にまで、秘密のベールがかぶせられれば、相手国との緊張緩和のために、何をすればよいのかについてのパブリックな討論すら難しくなってしまうだろう。３ 秘密警察活動によって冤罪が生まれ、弁護活動にも大きな障壁となる 経済安保法の制定のために、実例をでっち上げるために大川原化工機事件のえん罪が発生し、長期拘禁と無実の相嶋氏の獄死という悲惨な結果につながったことの教訓を忘れてはならない。第６ まとめ 以上の通り、スパイ防止法と銘打っているが、その内実は、特定秘密保護法の更なる改悪となる可能性が高いものであり、その導入には強く反対する。

2025-08-18 08:00:00 - ８月１７日付けトウキョウ新聞朝刊１７面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、現代教育行政研究会代表・前川喜平氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。 まず筆者は、「外国人差別や排外主義の克服と多文化共生教育の実現を目指す全国在日外国人教育研究協議会（全外教）が９日、「言わない・言わせない「日本人ファースト」」と題した声明を発表した。極右政党・参政党が勢力を伸ばしたことに強い危機感を持ったからだ。」と切り出した。 続けて筆者は、「声明は言う「子どもたちは大人たちの姿を見ています」「「日本人ファースト」という言葉と差別的な言動等が街にあふれ、連日報道されることにより、子どもたちは「ああ、こういうことを言ってもいいんだ」と学習してしまいました」「それは刃となって他者を傷つけることを子どもたちに訴えなければなりません」「正しい知識に基づき差別を見抜く目を養う教育が、今こそ求められています」 「排外主義に立ち向かっていきましょう」」と教えてくれる。 最後に筆者は、「差別は家庭にも地域社会にも根強く存在する。 それをきっぱりと否定し、人間の尊厳と平等を子どもたちの胸にしっかりと刻み込むことは公教育の指名である。 日本の学校には同和教育を人権教育に発展させた歴史と実績がある。今こそ教師は自信と勇気をもって人権教育を行うべきだ。 もし生徒が親から「外国人には犯罪者が多い」「外国人を日本から追い出すべきだ」などと言われたのなら、教師は「あなたの親が言ったことは間違いだ」と教えなければならないのだ。」として締めくくった。 読んで勉強になった。 「全国在日外国人教育研究協議会（全外協）が９日、「言わない・言わせない「日本人ファースト」」と題した声明を発表した。」とのこと、 「「声明は言う。「子どもたちは大人たちの姿を見ています」 「「「日本人ファースト」という言葉と差別的な言動が街にあふれ、連日報道されたことにより、子どもたちは「ああ、こういうことを言ってもいいんだ」と学習してしまいました」 「それは刃となって他者を傷つけるということを子どもたちに訴えなければなりません」 「正しい知識に基づき差別を見抜き目を養う教育が、今こそ求められています。」 「排外主義に立ち向かっていきましょう」」とのこと、 等々を知ることができた。 そして筆者は、「差別は家庭にも地域社会にも根強く存在する。それをきっぱりと否定し、人間の尊厳と平等を子どもたちの胸にしっかりと刻むこむことは公教育の使命である。」と指摘し、 「日本の学校には同和教育を人権教育に発展させた歴史と実績がある。今こそ教師は自信と勇気をもって人権教育を行うべきだ。」と指摘し、 「もし生徒が親から「外国人には犯罪者が多い」「外国人を日本から追い出すべきだ」などと言われたのなら、教師は「あなたの親が言ったことは間違いだ」と教えなければならないのだ。」と指摘した。 筆者の指摘の理解に努めながら、考えた。日々の新聞テレビの報道を見て、「外国人違反罪者が多い」と言う人はいる事は確かだ。戦中生まれの私だが、スーパーのレジや公園のベンチで外国人を見ると出身国を聞くことにしている。私が外国独り歩きで訪れた町の国だと、そこから話を広げることにしている。ただ、日常に見る外国人の行動で普通の日本人と異なるものがあるのも事実だ。そのとき、その外人に直接アドバイスする勇気が残念ながら、私にはない。 そらに、２０１９年のコロナ禍までの２０年間、ニューヨーク一人旅からミラノ一人旅まで楽しんできた。そして日本に帰ってきて「日本が一番」自分にはいい、と思ってきた。自然と人情と文化、特に食事、果物が多種類で美味しいことだ。そして、「日本人ファースト」という言葉は、排外的に使うのでなく、自己の目標として使うのならいいのではないかとも思っている。

2025-08-13 08:00:00 - これは、迅速にイスラエルへの制裁などをしていかないとらちがあきませんね。日本など26か国 イスラエルにガザへすべての支援物資の搬入を認めるよう求める共同声明 https://article.auone.jp/detail/1/4/8/333_8_r_20250813_1755051931553859?ref=top&page=2

2025-08-12 08:00:00 - 8月１１日付東京新聞朝刊 面に「本音のコラム」という欄がある。筆者はカリフォルニア州立大助教授・大矢英代氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。 まず筆者は、「先日、米国務省のブルース報道官が発表した声明に、愕然としたり、憤ったりした人も多かったのではないだろうか。」と切り出した。 続けて筆者は、「広島の市民の和解の精神が、日米同盟を強化してきた」。私も目を疑った。 和解？ いつしましたっけ？ 報道発表の原文を読んで、もっと腹が立った。「リコンシリエーション（riconciliation）=和解」という単語を使っていたからだ。 日常的には「口論した両者が再び友好的になる状況」（ケンブリッジ辞書）という意味だが、国家レベルでのこの言葉が使われる時には、より重要な意味を持つ。南アフリカのマンデラ大統領が、アパルトヘイト後の社会再生のために立ち上げた「真実和解委員会」に代表されるように、加害者と被害者が互いに証言し合い、歴史的事実を調査、共有し合うこと、二度と過ちを繰り返さないように行動するときに使われる。だから、報道官の会見室にいた記者たちに歯質問してほしかった。 「一方だけに求める「和解」は暴力と何が違うのですか？」 「米側はどんな努力をしたんですか？」と。」と指摘した。 最後に筆者は、「それからもう一つ、大事なことも。「あなたのいう「広島の市民」とは誰ですか？日本人だけではなく、強制連行されてきた朝鮮半島出身者、米兵捕虜、外国人留学生 などが含まれていたことを知っていますか？」と。」として締めくくった。 読んで勉強になった。 「先日、米国務省のブルース報道官が発表した声明に、愕然としたり、憤ったりした人も多かったのではないだろうか。 「広島の市民の和解の精神が、日米同盟を強化してきた」。私も目を疑った。」とのこと、 を知ることができた。 戦中生まれで現憲法の下で平和で比較的豊かに暮らしてきた日本人の一人として、日本がアメリカと和解したという認識は全くない。 敗戦によって、アメリカの言うとおりにするしかなかったのが日本の指導者の立ち位置ではなかったかと、思ってきた。さらに、広島長崎への原爆投下については、昔から「罪を憎んで人を憎まず」の諺のように、相手の好意を赦すということでないか、と思っている。其れは和解ではない、とアメリカの報道官に教えてあげなけらばならないのではないか、とも思った。

2025-08-06 08:00:00 - TBSアメリカによればアメリカ国務省の報道官は、6日でアメリカによる広島への原爆投下から80年になることにあわせ、「広島の市民の和解の精神が日米同盟を強化してきた」などとする声明を発表しました。アメリカ世論調査 原爆投下「正当化できる」35％「できない」31％ 10年前と比べ変化した可能性アメリカ国務省 ブルース報道官「あす（6日）は広島の市民と、彼らの平和と希望のメッセージを称える厳粛な回顧と追悼の日です。80年間、彼らの不屈のたくましさは世界に影響を与え、和解の精神は日米同盟を強化し、平和と繁栄への日米のコミットメントを深化させてきました」アメリカ国務省のブルース報道官は5日、アメリカによる広島への原爆投下から6日で80年を迎えるのにあわせて声明を発表し、「広島の市民の和解の精神が日米同盟を強化してきた」などと表明しました。また、「80年前、アメリカと日本は破壊的な戦争を終了させた。それからの80年間、アメリカと日本は太平洋の繁栄を守るため、肩を並べて協力してきた」と話し、現在のアメリカと日本は「団結し、目的をもって未来に向き合う緊密な同盟国」だと強調しました。勝者のメッセージだ。自国の行為を美化し原爆投下に対する憐憫の情はない。反省はない。敗者の日本はなんと言うのか？原爆のお陰で戦争は終わったと勝者は語る。石破首相は薫り高く、国際社会に伝えることができるのか。アメリカに気兼ねして毒にも薬にもならないメッセージなら止めた方がいい。広島は原爆一発で14万人の命を奪った。父は社命で原爆投下の翌日、辻堂から夜汽車で集金のため大分に向かったと聞く。社命とは言えどのくらい怯えながら出張したか想像に難くない。大国が核兵器攻撃を散らつかせ一触即発の火遊びを弄ぶ。原爆投下80年の節目に被爆国として、どんなメッセージを残せるか絶好のチャンスが試される。同時に日本が天皇を戴いての戦いのミスジャッジの責任についての反省も忘れてはならない。

2025-07-24 07:00:00 - 日弁連は、2025年7月22日、「国際人権法に反する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反対する会長声明」を発表しました。 「出入国在留管理庁は、２０２５年５月２３日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を発表した。同日の法務大臣の記者会見によれば、ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている昨今の状況を受け、誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかに退去させるため、「入国管理」、「在留管理・難民審査」、「出国・送還」の３段階における対応策を「ゼロプラン」としてまとめたとされている。このゼロプランは、日本に滞在している「不法滞在者」は「ルールを守らない外国人」であり、「国民の安全・安心に大きな不安を与えている」という認識に基づいている。しかし、このような認識は、現在の日本において、後述するとおり適正な保護がなされないために在留資格を得られない外国人が多数いるという実態に反している。その結果、ゼロプランは、難民認定手続及び退去強制手続に関する憲法上及び国際人権法上の重大な問題を解消しないまま、正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねない施策となっており、極めて問題である。まず、ものの見方や考え方、価値観の異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら、社会の中で共に生活していくことが求められている多文化共生の姿である。外国人についてのみ、「ルール」を守らないという曖昧で漠然とした理由で「国民の安全・安心が脅かされる社会情勢」にあるとすることは、外国人に対する不安や偏見、差別につながりやすく、多文化共生の理念に反し、「非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因である。」といったような誤った認識の固定化を招きかねない。次に、ゼロプランは、誤用・濫用的な難民認定申請を抑制するためとして、難民審査における案件の振り分け（難民認定申請書の記載内容等により申請案件をＡ案件〜Ｄ案件の４種に振り分ける）について、出身国情報等を踏まえてＢ案件（難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件）を類型化し、在留の制限を実施すると共に、早期かつ迅速に処理するとしている。しかし、申請者自らが当初から十分な主張をできるとは限らず、実際に、空港で難民認定申請ができずに収容され、収容中に難民認定申請を行ったものの１か月で不認定となり、審査請求では「何らの難民となる事由を包含していない」とされてインタビューも実施されなかったが、その後の裁判で難民と認められたケースがある（大阪地方裁判所令和５年３月１５日判決）。その上で、公正かつ適正な出身国情報の充実と情報の開示による反論、説明の機会提供という適正手続が保障されていない日本の難民認定実務の下で、出身国情報等限られた情報をもとに誤用・濫用的な申請であると判断することは、難民申請者の地位及び権利を大幅に制約し、本来保護されるべき者を排除することになりかねず、国際人権法に反する事態をもたらす。さらに、ゼロプランは、令和５年改正入管法により送還停止効の例外となる３回目以降の難民申請者などを中心に、計画的かつ確実に護送官付き国費送還を実施するとしている。しかし、２０２４年には、３回の難民不認定処分を受けながら、裁判では難民と認められたケースが２件あった（名古屋高等裁判所令和６年１月２５日判決、東京地方裁判所令和６年１０月２４日判決）。難民認定手続の適正、透明性（インタビューでの弁護士等の立会い、供述調書の開示、録音・録画の実施など）が保障されていない現在の難民認定実務の下では、３回目以降の申請者であっても難民と認定される可能性を否定できず、その心身に重大な危険が及ぶ可能性の高い本国への送還を促進することは基本的人権を侵害しかねない。翻って、ゼロプランは、既に入国している者について、出国、送還の方向の施策のみを示すものであるが、非正規滞在者となっている者の中には、例えば人身売買の被害者であったり、ＤＶを受けていたりするなど、本人の責めによらない事情で在留資格を得られていない者・失う者も多数存在する。日本においては、ノン・ルフールマン原則、子どもの権利や家族結合権など、国際人権法の遵守が不十分であるが故に、非正規の在留が長期化してしまうという現実がある。例えば、日本で生まれ、母国を一度も見たことがない者、幼い頃に親と来日して以来、一度も帰国していない者のように、日本語で考え、日本文化に親しみ、日本社会の中で生きてきた非正規滞在者もいる。また、日本人や正規滞在の外国人と婚姻するなどして家族を構築し、日本社会に根付いている非正規滞在者もいる。こうした者たちは、非正規滞在であるために、言葉も話せず親族はおろか知り合いも一人もおらず、生活の術も皆無である母国に強制送還されてしまうことになりかねない。そうした非正規滞在をなくすためには、国際人権法に基づいた権利擁護をすることで在留を正規のものとすることこそが不可欠である。ゼロプランは、「国民の安全・安心を脅かす危険な外国人を退去させる」としながら、実際には、国民の安全・安心に何ら脅威を与えず、かつ、保護されるべき外国人の人権を侵害するおそれが高く、国際人権法に反するものである。当連合会は、国際人権法に反するゼロプランに反対し、偏見に基づく差別が解消され、平等権が保障された共生社会の実現に向けて今後も力を尽くす所存である。」 谷直樹ブログランキングに参加しています．クリックをお願いします！ ↓

2025-07-21 07:00:00 - ２１日、日本共産党千葉県委員会の声明（ちば民報号外）が送られてきました。県内の開票結果の有権者への報告が中心の内容となっています。党中央委員会常任幹部会の声明は下記リンクをご覧ください。参議院選挙の結果について（日本共産党中央委員会常任幹部会）習志野市の開票結果については、下記リンクからご覧ください。日本共産党は、比例代表では４１０９.０５２票、選挙区では４０３１票でした。第２７回参議院議員通常選挙 選挙速報（習志野市）

2025-07-18 07:00:00 - いくつかの政党が得票欲しさに外国人の排斥を競い合っている選挙戦に、とてつもない危惧を覚えています。こうした政党が議席の過半数を得れば、日本は人種差別を国是とする低劣な国になってしまうのでしょうか。身の毛がよだちます。 日本ペンクラブも、こうした事態を見過ごせず、下記のような緊急声明を発表しました。「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」 私たちは、このまま社会が壊れていくのを見過ごすことはできません。 参議院選挙を通じ、与野党を問わず、一部の政党が外国人の排斥を競い合う状況が生まれています。しかも、刺々しい言葉で、外国人を犯罪者扱いし、社会の邪魔者のように扱うことが、さも日本の社会をよくするかのように振舞っています。 「違法外国人ゼロ」「日本人ファースト」「管理型外国人政策」など、表現の仕方は違えど、外国人を問題視するような政策が掲げられ、「外国人犯罪が増えている」「外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している」「外国人留学生が優遇されている」といった、事実とは異なる、根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別を煽る行為です。こうしたデマと差別扇動が、実際に関東大震災時の朝鮮人虐殺等に繋がった歴史を私たちは決して忘れることはできません。私たちはこれまで、過去の反省に立って多文化共生社会をめざし、すでに多くの自治体ではそのための条例も施行されています。そうして少しずつでも、成熟し前進してきた民主主義社会が、一部政治家によるいっときの歓心を買うための「デマ」や「差別的発言」によって、後退し崩壊していくことを、私たちは決して許しません。民主主義社会を守るために、有権者がいま一度立ち止まり、自身の一票を大切に行使することを願います。 2025年7月15日 一般社団法人日本ペンクラブ 会長 桐野夏生 理事会一同 私も確かに、関東大震災時の朝鮮人虐殺のことを思い起こしました。その状況が酷似しているのが気がかりです。以前にも掲載した内容ですが繰り返します。 当時の日本の民衆が置かれていた状況です。第一次世界大戦による大戦景気の後に起こった1920年恐慌は、企業の倒産・整理による多数の失業者を生み出しました。その結果、数多の労働争議やストライキが発生することになります。その一方で、1921(大正10)年の東京府の自殺者・自殺未遂者は1,286人(『読売新聞』 1922.7.22)。また中産階級や会社員・帝大卒業生にもこの不景気はおそいかかり、「サラリアート」(サラリーマンとプロレタリアートを結合した造語)という熟語ができるほどの社会問題となります。(略) これに対して政府は、内務省社会課長田子一民が『東京日日新聞』(1920.8.18)で、「実に気の毒だとは思つてゐるが、私はまだこれに就て政府と何も相談してゐない」「最初から政府が救済する事は宜しくない。原則としては飽迄も個人の独立自営心に任すと言ふ事にしたい」と語っているように、原則的には救済を行わない考えでした。 そしてこの時期の東京市民を、「日本宗教学の祖」と呼ばれる姉崎正治は、次のように観察していました。 突撃衝動の極めて原始的の現れは、今日東京市中には到る所に見られる事実であつて、あの混雑した電車の乗降や車中で、他人につきのけられると、こちらもつつかつゝて、人々が互に突撃性を、断片的ながら、赤裸々に発露して居る。此の如き人間の突撃性発表は、たしかに本能的で天性に違ひないが、而かもそれを多くの人が赤裸々に発表するのは、無能な行政の結果、電車では人間が文明とか礼儀とかいふ天性の琢磨を維持することが出来ず、殆ど動物的状態に還元せられるから生ずる現象に外ならぬ。(「本能性の爆発とその整理」 『中央公論』 1921.5) 人びとの経済的苦境、それに対して自己責任だとして放置し策を打たない行政。結果として「突撃性」「動物的状態」といった心性が人びとに蔓延する。今で言えば、SNSによる罵り合いでしょう。ここにデマや扇動によって外国人に対する憎悪と敵意がかきたてられたら… 大震災時のような惨劇は起こらないと信じたいのですが、断言はできません。 外国人を貶め、日本人を讃える。それが何をもたらすか、先人の言葉に耳を傾けましょう。近衛師団長の代理として臨時衛戌司令官に就任した第一師団長・石光真臣の言です。 国籍が違っても階級が違っても、人間の生活感情や思想は互いに共通する部分の方が、相違する部分より遥かに多いのに、相違点を誇大に強調して対立抗争をしている。僅かな意見の相違や派閥や行きがかりのために、ただでさえ不幸になりがちな人生を救い難い不幸に追い込んでしまう。情けないことである。なにか大きいものが間違っていて、私たち人間を奴隷のようにかりたてている。一国の歴史、一民族の歴史は、英雄と賢者と聖人によって作られたかのように教えられた。教えられ、そう信じ己れを律して暮して来たが…だが待て、それは間違っていなかったか。野心と打算と怯懦と誤解と無知と惰性によって作られたことはなかったか。胸の中が熱くなり、また冷えた。(『誰のために』より)