大法官:同性婚不影響社會倫理

大いに大いに

同性婚認められず。

カリフォルニア州で同性婚が禁止になるとは…なんか複雑な気分…

2025-03-16 03:23:00 - 同性愛者（同性婚）には生産性がない。頭のちょっとおかしい国会議員が言ってました。その人は女性ですので、よりたくさんの子供を産んで、生産性の高いことを実証されるはずです。今回の札..

1970-01-01 01:00:00 - 若い世代の人は知らないと思いますが、というか、多分このブログ自体が私と同世代の人しか読んでいないんじゃないかと思うので、詳しい説明はなしで、話を進めて行きます。「コパカバーナ」「メモリ..

1970-01-01 01:00:00 - 英国で初めて同性婚が合法化された３月２９日、歌手のエルトン・ジョンが、長年のパートナーであるデヴィッド・ファーニッシュと、正式に結婚することを発表しました。結婚式は今年の５月に行な..

2025-06-01 06:02:00 - 同性婚が認められていないのは憲法に違反するとして、愛知県内の同性カップルが国を訴えた訴訟の判決が名古屋地裁であった。注目された裁判であり、各紙が大きく取り上げている。読売新聞の見出しは..

1970-01-01 01:00:00 - 検索結果メモ ： 立憲民主党の尾辻かな子+同性婚して、すぐ離婚

2025-12-26 12:59:00 - 日本国から当事者両人に対しては特に特別な条件を何も問われない「婚姻届出」で形式的に最初に得るものは「日本国籍を証明する２人の人間の統合化された１つの新品の戸籍謄本」ですが、同姓婚に対しても国に対する同..

2025-03-14 03:13:00 - 同性婚を認めない民法などの規定は「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障した憲法に反するとして、北海道内の同性カップル３組が国に１人あたり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（斎藤清..

2025-08-11 08:14:00 - 下の画像をクリックしてください

2025-05-30 05:09:00 - 同性婚を認めていない現行制度は違憲であるとの判決が出たようです。婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は「法の下の平等」を定めた憲法..

2025-05-01 05:38:00 - 公明党の北側一雄副代表がNHKの討論番組で、同性婚について考えを示したようです。「法制度として認めていくことを検討すべき時期に来ているのではないか」とのこと。すでに「パートナーシップ制..

2025-03-03 03:59:00 - 岸田さんレベル低すぎ岸田首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」と発言し批判される【引用文】日本の岸田文雄首相が2月末に衆議院で、国が同性婚を認めていないのは「国による不..

2025-02-27 02:21:00 - ジョディ・フォスターさんというと、私的には，「羊たちの沈黙」のイメージが最初に浮かびます。 勿論、彼女はたくさんの話題作に出演し、アカデミー賞の主演女優賞を２度獲得。 ..

2025-12-01 12:00:00 - スイスの安楽死についてなん度か書いた。スイスでは1982にわずか２０人の有志が基礎をつくり、1992にフランス語圏、ドイツ語圏にそれぞれ独立したExitが正式に認知された。偶然ではあるが、その熱心な中心人物が今日９３歳で、安楽死を遂げた。彼は、外国人にもその機会を与え、金銭的報酬を得たことで賛否両論があったが合掌。現在、１８万人の会員がいて、私もその一人だ。例えば2024は、５万人が死を希望したが3500人が審査され、、そのうち1549が実際に自分の手で死を迎えた。食べ物、飲み物が飲み込む力のなくなった場合や、突然の視力喪失などで、他の志願者はたぶんLivingswill、でいずれにしろ安楽死に近い死を迎えられる。スイスでは大体５％ぐらいの少数者でも希望があれば問題化される。５％の少数派でも、自分が何時、突然、障碍者になったり、その運命になりえるから、その国民の希望を叶える。多少時間がかかったがスイスでは、同性婚とか、名前を変更しない婚姻とか、結婚していても事実婚でもほとんど同じ権利に守られている。外国人子供でも全く同じ教育が受けられる。とにかく、想像力、危機感があるから、自分の身内、親戚、知人に障碍者や外国人と結婚しているとか、老人がいる。自分も違う少数派になる時があるから、今、他人の少数派を尊重し「まあいいか」ということになる。日本では、難しい。国民性が違う。他人が少数派で「幸せになったら」・・「ズルい」という気持ちが強く。必死で食い止める。日本人は、パイの奪い合いで必死で、国自体のパイを大きくしようとしない。皆、平等、１００％か０％が良い。安楽死賛成といという日本人は多い。しかし、それを希望するだけで、誰かが、いつかやってくれるだろうとぐらいしか進まない。実際にオーガナイズする人がいても、ヘイトが多くて、複雑すぎる議論ですぐ消えてしまうのではないか。私がこちらに来て学んだことは、何でも「こんな人がいても、良いんでしょう。。私だって変な人だから」と、寛容になれたことだ。前に書いた私の記事・「私も安楽死の会員だ」https://swissnews.exblog.jp/29218013/

2025-11-28 11:00:00 - 現行の法制度が「同性婚」を認めていないことは憲法違反として"性的マイノリティ"8人が国に計800万円の損害賠償を求めた東京第2次訴訟の控訴審判決が東京高裁（東亜由美裁判長）で出されました。東京高裁は「夫婦とその子」が「基本的な家族の姿」とする現行の法制度が合理的とし、同性婚が認められないことは"法の下の平等"を定めた憲法14条に違反していないと判断するとともに国への賠償請求も認めませんでした。同様の訴訟における6か所の高裁判決のうちで唯一の合憲判断となったわけです。憲法第14条 法の下の平等憲法第24条 1項 婚姻の自由 2項 個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定これまで行われた裁判の経緯はこんな感じだと思います。【第1審】2012年3月 札幌地裁：14条違憲、24条1項合憲＋2項合憲2022年6月 大阪地裁：14条合憲、24条1項合憲＋2項合憲2022年11月 東京地裁：14条合憲、24条1項合憲＋2項違憲状態2023年5月 名古屋地裁：14条違憲、24条1項合憲＋2項違憲2023年6月 福岡地裁：14条合憲、24条1項合憲＋2項違憲状態2024年3月 東京地裁：14条合憲、24条1項合憲＋2項違憲状態【第2審】2024年3月14日 札幌高裁：14条違憲、24条1項違憲＋2項違憲2024年10月30日 東京高裁：14条違憲、24条項憲法判断なし＋2項違憲2024年12月13日 福岡高裁：14条違憲、24条1項憲法判断なし＋2項違憲2025年3月7日 名古屋高裁：14条違憲、24条1項憲法判断なし＋2項違憲2025年3月25日 大阪高裁：14条違憲、24条1項憲法判断なし＋2項違憲2025年11月28日 東京高裁：合憲今後、最高裁がこの問題に対してどのような判断を下すのかが焦点となるのでしょう。"大手企業のアンケート調査によると全体の約3％が同性愛者だった"という記事を信じた場合、単純計算で日本国内には約300万人前後の同性愛者がいるということになりますが、公的な統計ではないのでとりあえずスルー気分でお願いします。また2025年現在、世界では以下の39国・地域で「同性婚」が可能となっています。これって多いように見えますが、世界には249の国・地域があると考えると半数にも達していないと言うことも出来そうです。ほとんどのイスラム教国は同性愛（同性婚）を禁止しているという点も関係しているのではないかと思えます。2001年 オランダ2003年 ベルギー2005年 スペイン 〃 カナダ2006年 南アフリカ2009年 ノルウェー 〃 スウェーデン2010年 アイスランド 〃 ポルトガル 〃 アルゼンチン2012年 デンマーク2013年 フランス 〃 ブラジル 〃 ニュージーランド 〃 ウルグアイ2014年 イギリス2015年 ルクセンブルク 〃 メキシコ 〃 アメリカ合衆国 〃 アイルランド2016年 コロンビア2017年 フィンランド 〃 マルタ 〃 ドイツ 〃 オーストラリア2019年 オーストリア 〃 台湾 〃 エクアドル2020年 コスタリカ2022年 チリ 〃 スイス 〃 スロヴェニア 〃 キューバ2023年 アンドラ 〃 ネパール2024年 エストニア 〃 ギリシャ2025年 リヒテンシュタイン 〃 タイさて、日本には「性的マイノリティの権利擁護活動」や「同性婚の法制化」を行っている団体として「公益社団法人 Marriage For All Japan」という組織があります。また、「Marriage For All Japan」「NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）」「認定NPO法人 虹色ダイバーシティ」の3団体が共同で運営している「Business for Marriage Equality」というキャンペーンがあったので、ネット上に公開されているサイトをあれこれと見てみました。すると・・・あまり意識したことがなかったのですが、次のような表現があったので"平等な婚姻"の必要性をビジネスという面から捉えていると分かりました。"婚姻の平等"に賛同する企業が増えることで社会変革を進めていこうという目的。"婚姻の平等"が実現することは、ビジネスにプラス効果をもたらす。そしてなんと！「賛同者のページ」をぼうっと眺めていたら、先日ちょっと触れた大分別府市にある「立命館アジア太平洋大学」の学長とか慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵など各界のそうそうたる顔ぶれがずらずらっと載っていたのでビビッてしまいました・・・。2025年時点で668の企業・団体が「婚姻の平等（同性婚の法制化）」に賛同しているということのようなので、"同性婚"の問題は経済界においても重要なテーマになっているのだと分かったところです。ここでふと気になったので、政党別の"同性婚に賛成の国会議員"数もチェックしてみました。以下、チマチマ数えてみたところざっとこんな感じになりました。※手作業なので間違っているかもしれませんが、まあ例の如く優しい目で見守って下さい【賛成数/現職数】自民党 29人/297人立憲民主党 170人/187人日本維新の会 38人/53人国民民主党 30人/50人公明党 40人/45人参政党 0人/18人共産党 15人/15人わいわ新選組 15人/15人日本保守党 0人/3人社民党 2人/2人チームみらい 1人/1人無所属 15人/27人なんだか「夫婦別姓」とか「LGBTQ」等に関する賛成反対の色分けの感じみたいだなぁと思ってしまった私はやっぱり頭悪いのかもと感じてしまったところです。そんな筈はないですよね、思い過ごしということなのでしょうきっと "同性婚が増えたら、さらに子どもが減っていくのでは？"とか"同性婚って生産的じゃないんじゃ？"等といったコメントもあちこちで目についたけれど、まさか「人類全員が同性婚しか行わないようになる」という可能性は限りなくゼロに近いのでそうした発想は無理があるんじゃないかと。ただし・・・人類の何％までなら同性婚が占めるようになっても大丈夫といった過去のデータがないのも確かだし、「家族のあり方」に深く関係する内容である以上は「引き返せない結論」を出すという集団意識が求められると思っています。上記にある国々・地域だって"同性婚を"認可してほんの数十年が経過しただけだから、500年後には想像もしなかった事態が生じ始めるかどうかも全くの未知数と言えるのではないでしょうか。最後に余談ですが・・・「君のことが好きで言えない。」（みかみふみ）というコミックをご存じ？30年前に降ってきた隕石が放出した謎の物質の影響で地球は「同性しか愛せない世界」になってしまいます。その世界の中で高校1年生の高梨上総は幼馴染みで隣同士の中川歩に秘かに恋をしてしまうんです。あり得ない"異性愛"を持つ自分に対し悩む上総と、その恋の行方やいかに！といったストーリー。"シーモア"で読めますし、アマゾンでも売っているんじゃないかな？興味が湧いた方はぜひトライしてみて下さい！映画(全般)ランキング※こちらもポチッとお願いします！

2025-07-18 07:00:00 - 2025/7/18（金）洗濯が溜まっていたので、朝早く、干す。13時ぐらいに取り入れるべきだったのが、それをしなかったら、雨にやられた。まあ、大部分は無事だったが。 参政党が、選択的夫婦別姓になると、戸籍が複雑になってなくしてしまおうということになるとか、外国籍の人が入りやすくなるとか、デマを言っている。 この前、祖母の戸籍を市役所で取ってみた（8種類あったので、6000円になる）こともあり、このことを少し考えてみる。 まず、戸籍って3世代前の明治時代のものはかなり複雑だけれど、これは、養子縁組が多かったことが原因だろうと思う。別姓になっても、何もかわりはない。 それよりも、別姓婚や同性婚を許さない今は、戸籍に載らないために、実際の関係が不明になっている。だから、悪用しやすいということだってできる。もちろん、別姓婚や同性婚を望む人たちには、いままでの不平等が解消され、正当な権利が獲得できる。  ＜戸籍という、住民登録以外にあるのは、中国、台湾、日本だけということです。まず、これは事実ですか？戸籍がない他国では、不便なことがないのですか？＞ChatGPTに聞く＜ご質問ありがとうございます。「戸籍制度があるのは日本・中国・台湾だけか？」という点と、「戸籍がない国では不便がないのか？」という2点について、以下にわかりやすく整理してお答えします。① 「戸籍制度があるのは、日本・中国・台湾だけ」はおおむね事実か？はい、厳密な意味で「戸籍制度（family register）」を国家レベルで維持している国は、現代では日本・中国・台湾だけだと広く認識されています。● 日本の戸籍制度明治時代から整備された制度で、「家族単位」で出生・死亡・婚姻などを記録。本籍地に紐づけられ、個人だけでなく親子関係・配偶者関係などが記載される。● 中国（户口制度）「戸籍（フーコウ）」という登録制度があり、都市戸籍と農村戸籍の区別がある。出生地・住所・家族構成などを登録するが、日本と違い「家族関係を証明する文書」というよりも、居住地制限・社会保障の制度的枠組みとして機能している。● 台湾中華民国時代からの戸籍制度を継承。日本の制度に似ており、家族関係を証明する制度が法的に維持されている。② 戸籍制度がない他国ではどうしているのか？不便はないのか？● 多くの国では「個人単位」の登録制度（住民登録や出生登録）が中心たとえば：アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツなどでは、出生・婚姻・死亡などは個別に登録されますが、「家族単位で一元的にまとめた記録」はありません。代わりに、以下のような書類を組み合わせて使います：出生証明書婚姻証明書死亡証明書国民IDや社会保障番号（SSNなど）● では不便はないのか？不便は一部ありますが、国ごとに制度が工夫されています。◎ 不便になることもある相続や扶養関係の証明が難しい場合がある。家族関係を公証人などが確認するために手続きや費用が多くかかることも。◎ しかし、制度の違いで補われているたとえばフランスやドイツでは、公的書類に加えて「公証制度（notarial system）」が発達しており、親子関係・婚姻関係などの証明を公的に作成・認証する文化がある。個人情報保護の観点から、「家族全体を国が一括で管理しない方がよい」とする価値観も強い。まとめ項目：日本・中国・台湾（戸籍制度） 欧米諸国（個人登録制度）登録単位：家族（戸） 個人主な特徴：家族関係が一目でわかる 各種証明書を組み合わせる不便さ：本籍や手続きが複雑なことも 証明書が多く必要なことも価値観：家族重視・一体管理 プライバシー・個人主義＞

2025-05-05 05:00:00 - 日本の司法は、五つの高等裁判所で、同性どうしの結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反かが問われた裁判で、｢違憲｣と判断を下した。 このことに関して、朝日新聞は2025年4月13日、「同性婚訴訟 注視でなく議論始めよ」、と社説で論評した。 この社説で、この問題を押さえる。 朝日新聞は、「同性どうしの結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反かが問われた裁判で、五つの高裁が『違憲』とした。少数者の権利は、立法府の多数決原理だけに任せていては実現できないこともある。そんな時こそ司法の出番と言える。今回がその好例だ。」、と社説を始める。 次に、「ただ、国会は裁判所に頼るばかりでは責任放棄だ。」、と突きつける。 どういうことなのか。 朝日新聞による、このことについての指摘。１．にこの問題では、速やかに開かれた議論を進め、より広く人々の理解を得るのが国会の仕事である。 ２．「法制化は喫緊の課題」と迫る高裁のメッセージを重く受け止め、早急に動き始めてもらいたい。３．当事者たちが「結婚の自由をすべての人に」と５地裁に提訴したのは６年前。地裁段階では違憲、違憲状態、合憲と判断が分かれた。そして高裁はより踏み込んだ。４．５高裁がそろって違憲の根拠とした憲法の条文は、「法の下の平等」を定めた１４条と、結婚や家族の法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないとした２４条２項だ。５．法制化が必要との考えも示された。その際に法律婚と異なる制度を作るのでは新たな差別を生んでしまうと指摘したり、新制度への不安や違和感を持つ国民を念頭に、「法制化は国民に意見や評価の統一を求めるものではない」と付言したりする判決もある。６．通底するのは、同性カップルが日々の生活で極めて重い不利益を受けており、今の法制度は憲法の根源的価値である個人の尊厳を損なっているとの現状認識だ。結婚は当事者同士の自由、平等な意思決定に委ねられるべきだとする憲法の理念に沿ったうえで、時代に合ったあり方の実現を促す司法の姿が見てとれる。７．世論も変わりつつある。朝日新聞の世論調査では、同性婚を法律で「認めるべきだ」と答える割合が２０２１年は６５％、２３年は７２％と増えている。世界でも約４０の国・地域で同性どうしの結婚が可能となっている。８．国会はどうか。石破首相は「権利を阻害されている国民が存在する以上は、最高裁の判決を待つまでもなく早急な法制化が必要ではないか」と自著に記していたが、就任後は法制化には言及せず、「注視する」姿勢を貫く。一部の「保守派」が強硬に反対するため、自民党内では議論すら始まらない。ただ、自民と国民民主を除く主要政党は、法整備に賛成か、積極的だ。 そのうえで、朝日新聞は、次のことを強く求める。 「大切な人と結婚し、家族になる。その当たり前の望みがかなわない人たちがいる。判決を待たずにこの世を去った人もいる。これ以上、議論を先送りしてはならない。」、と。（https://digital.asahi.com/articles/DA3S16193131.html?_requesturl=articles/DA3S16193131.html 参照） そうなのだ、私たちの周りに、「大切な人と結婚し、家族になる。その当たり前の望みがかなわない人たちがいる。」（朝日新聞）、ということなのだ。

2025-03-26 03:00:00 - 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･) よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m 【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】 【サッカー・Ｗ杯アジア最終予選Ｃ組、日本はホームでサウジアラビアと対戦。５バックと引いたサウジの守りを崩せず、０－０に終わった。本番ではこういう試合もあるかも知れないので、前試合からスタメン６人交代（２０歳の高井が初先発）、後半から５人交代したので、誰かが流れを変えて１点をもぎとって欲しかったな～。１１本のシュートで枠内が２本ではね～。(-"-)＜前田のどっちかが決まっていれば・・・。個人的に前田には、苦しい時に出て来て、１本決めることを期待している。＞６月のラスト２試合、ガンバです。o(^-^)o 地方競馬・・・高知競馬の黒船賞（ダ１４）はシャマル（牡７）with川須が５９ｋｇ背負いながら３連覇。高知としては珍しいフカフカ良馬場だったのだが、５９ｋｇ背負いながら、しっかり先頭に立って中盤まで引きつけ、終盤引き離す強～い勝ち方だった。（川須、うまい。ふだんも、もうちょい頑張れ。）平日の夕方開催ながら、7億8560万800円と売り上げ最高を更新したという。(@@) ＜mewは間に合わず。でも、最終でガッチリ！(^^)＞＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 昨日は画期的な司法判断が２つ出た。（＊＊） 一つは、東京地裁が旧統一教会に解散命令を下したこと。もう一つは大阪高裁が、地裁判決を覆し、同性婚を法律が認めないことに違憲判決を出したことだ。(･･) ＜最近、司法判断が出るたびに言ってる気がするけど。脱アベの流れを感じますよね～。(^^)＞ まず、旧統一教会一協会の解散命令の件を・・・。 『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。 文部科学省が地裁に請求していた。法令違反による解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺（和歌山県）はいずれも幹部らが刑事事件を起こしていた。 鈴木謙也裁判長は決定理由で、寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘した。 教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したとする09年以降も「途切れることなく続き、なお看過できない」として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」と認定。「根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している」として、解散命令はやむを得ないと結論づけた。（日本経済新聞２５年３月２５日）』 旧統一教会に関しては、１９８０年代頃から様々な問題が出ており、メディアでも取り上げられていた。（多額の寄付、壺など売却、合同結婚式など）しかし、同教団は、安倍晋三氏の祖父・岸信夫元首相や自民党の議員（特に安倍派）と関係が深いこともあってか、形を変えて存続して来た。 同時に、自民党の候補の選挙支援なども行なっていた。(-"-) ところが２２年７月、信者２世の男性が、母親の教団への寄付で家庭が崩壊したことなどから、街頭演説中の安倍晋三氏を銃撃して殺害。それを機に、改めて旧統一教会の諸問題、政治との関係が取り沙汰されるようになった。(~_~;)＜それこそ２２年６～７月の参院選の最中にも、自民党の萩生田光一議員が当時候補だった生稲晃子氏を、旧統一教会の施設に連れて行って、挨拶をしていたことが判明。また、安倍元首相らも含め、教団のイベントに参加したり、選挙支援を受けていた議員が多数いることがわかった。(-_-;)＞＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 宗教に関しては、信教の自由の保障があるし。その活動に関して、思想や表現の自由も尊重されなければならないし。そう簡単に活動を規制したり、解散を銘じたりはできないところがある。(･･) ただ、２２年に総理総裁だった岸田文雄氏は、ここで勇気ある決断をした。＜おそらく安倍派or安倍家に近い議員が首相だったら、なし得なかったと思う。＞ まず、岸田総裁は、自民党議員に対して旧統一教会との関係を調査し、関係断絶を指示した。 また、過去２例は、オウムは殺人罪等、明覚寺は詐欺罪と刑事事件を起こしており、それが「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当するとして解散命令が下されたのだが。旧統一教会の場合は、強引な寄付、売買など民事上の不法行為だったため、要件に該当するのか争いがあったのだが。岸田首相自らが２２年１０月、民法上の不法行為でも「組織性、悪質性、継続性」を満たせば解散命令を請求できるとの政府解釈を示し、これが今回の訴訟、判断につながった。（＋＋） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、今回の判断は承服できないとして、即時抗告を行なう意向を示していた。もしかしたら最高裁まで争うことになるだろう。 ただ、旧統一教会がどのような問題を起こしていたか、また、いかに政治に（しかも政権与党の有力議員に）食い込んでいたか、忘れないようにしなければならないと思う。（＊＊） ＜旧統一教会と政治との関わりの表を記事の終わりに＞ 昨日２５日には同性婚を認めない法率に対する違憲判決も出た。(^^) 『同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定について、憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は25日、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。本多久美子裁判長は「個人の尊厳を著しく損ない、性的指向による不合理な差別だ」と述べた。 札幌や東京、福岡、名古屋を含む5高裁の判断は全て違憲でそろった。最高裁が今後、統一判断を示すとみられるが、国会に同性婚の法制化を強く促す形となった。（略） 大阪高裁判決はまず、性的指向は自己の意思によって左右できず、同性カップルが法的保護を受けながら協力して生活していくことは異性カップルと同様に重要だと指摘。現行制度が利用できない不利益は著しく大きいと述べ、「（異性婚との）差異をやむを得ないものとして正当化できる根拠は見いだしがたい」と判断した。 同性婚に対する社会の認識についても検討。世論調査などから法制化を受け入れる環境が整っており、倫理・道徳に反するものではないとする考えが確立していると分析した。これらを踏まえ、異性婚のみの保護を目的とした現行制度について「性的指向によって区別しており、平等原則に反している」と結論付けた。（毎日新聞２５年３月２５日）』 ＊ ＊ ＊ この訴訟は、大阪地裁では合憲判決が出されていたのだが。「人類には男女が共同生活して子孫を残してきた歴史・伝統があり、自然で基礎的な集団単位として識別・公示する機能を持たせて法的保護を与える婚姻制度には合理性がある」という言葉を見た時には、「おまえは超保守か～！」とツッコミを入れたくなったものだった。(｀´） これから国会で審議される予定の「選択的夫婦別姓制度」もそうだが、歴史や伝統に執着するのではなく、現代の社会状況、国民の感覚、認識などに合うような形で、法律を作って行くor変えて行くことが重要なのではないかと訴えたいｍｅｗなのである。(@_@。 ＴＨＡＮＫＳ 【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】 ↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

2025-03-08 03:00:00 - 3月7日付け東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・北丸雄二氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。まず筆者は、「同性婚を認めないのは憲法違反だと訴える裁判で、今日、全国4番目の高裁判決が名古屋であります。先行した札幌、東京、福岡の高裁はいずれも法の下での平等（14条1項）などに違反だとし、福岡高裁は異性婚と同じ婚姻制度でなければ憲法違反は続くとまで言い切りました。訴えは幸福追求権（13条）や個人の尊厳（24条2項）などにも関係しますが、当人同士の問題ばかりではなく、実はすでに高齢化の進む日本社会の問題にも関係してきます）と切り出した。 続けて筆者は、「▼誰しも経験していると思いますが、40代～50代の友人たちの会話にそろそろ老齢の親への心配事が入り込んできます。60代～70代となると自分や伴侶の老化や病気の話。いずれにしてもそれらを一人で経験するのは辛い。 結婚を損得で語るのは気が進みませんが、伴侶がいれば互いの心配や苦労を互いで分け合うこともできる▼結婚の認められない性的少数者にはしかしそれが難しいのです。 ある女性カップルは互いの子どもを交代で世話しながら遠く離れたそれぞれの実家の親の介護に月2回通っています。けれど彼女たちには結婚が与える経済的かつ法的な保障がない。社会制度もそれをカバーしない。介護保険だって所与のものではない」と教えてくれる。 最後に筆者は、「▼同性婚は別に特権ではありません。高齢社会を支えるには性的少数者も多数者もない。みんなの安心安全の問題です。」として締めくくった。 読んで勉強になった。 「同性婚を認めないのは憲法違反だと訴える裁判で、今日、全国4番目の高裁判決が名古屋であります。」とのこと、 「訴えは幸福追求権（13条）や個人の尊厳（24条2項）などにも関係しますが、当人同士の問題ばかりでなく、実はすでに高齢化の進む日本社会の問題にも関係してきます。」とのこと、 等々を知ることができた。 そして筆者は、「ある女性カップルは互いの子どもを交代で世話しながら実家の親の介護に月2回通っています。けれども彼女たちには結婚が与える経済的かつ法的な保障が何もない。社会制度もそれをカバーしない。」と指摘し、 「同性婚は別に特権ではありません。高齢社会を支えるに性的少数者も多数者もない。みんなの安心安全の問題です。」と指摘した。 指摘の理解に努めながら、考えた。 同性婚を認めないことが、高齢社会の支え合いにも影響することを初めて自覚させられた。 結婚が子どもを誕生させ、家族をつくるということを当たり前と考えてきた戦中生まれの私には、同性婚の生活環境を想像しきれない。が、人生いろいろを肯定するのが自由と民主主義の社会であろうから、法的、制度的に同性婚を認める法改正が必要だ、と思った。関係者が声を挙げ，司法がそれを認めているのに、立法からの制度変更の動きがに鈍いような気がしている。

2025-01-16 01:00:00 - [5568]台湾ホモナショナリズム 「誇らしい」同性婚と「良いクィア」をめぐる22人の語り松田英亮、花伝社、20231996年香港生まれ。『ジェンダーについて大学生が真剣に考えてみた』を読んだと思ったが、ブログに紹介していなかったか。マイノリティだって権力構造と共犯関係になり得る「台湾は、アジアで初めて同性婚を合法化させた」その現実を知ろうと22人へのインタビューを行った結果である。わたし自身、女性として生まれた人が男性に転換した時の語りに、「彼」のマッチスモと男尊主義に驚愕したものだ。「彼」が憧れた、手に入れたかったものは、いまの日本社会における男制性そのものだったからだ。「台湾は、アジアで初めて同性婚を合法化させた」=「台湾=LGBTユートピア」とはならないのだ。欧米モデル的直線的解釈では台湾の文脈はこぼれ落ちる。 7「先進性」が暴力の隠蔽に繋がる。後進的な中国を貶めるためだけのプロパガンダ?台湾には東南アジア諸国を後進的とみる傾向がある。レッテルは中国に対してだけではない。 13性とナショナリズムの交差性ホモナショナリズムとは、9.11をきっかけに生まれた「ゲイの権利と女性の権利を守るわれわれアメリカ」vsイスラム という団結。 24「進歩的な、優れた一員」であると想像された「ホモナショナリズム」イスラエルのピンクウォッシュ=:ゲイとレズビアンの安全な避難所、国家暴力の隠蔽として利用 252018年の国民投票。10項目のうち、5項目が性別に関わるもの。 96当事者が受動的に利用されただけでもない。「低クォリティ」と扱われた「外国人嫁」。子どもたちは母親の言語を習得することを禁じられた。 106

2024-12-21 12:00:00 - １２月20日付け東京新聞朝刊１９面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・北丸雄二氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。 まず筆者は、「同性婚の結婚を認めないのは憲法違反だとする高裁判決が3件連続しました。次は来年3月の名古屋高裁と大阪高裁の判決ですが、これらもまた違憲判断のはずです。というのも最高裁がすでに今年3月、犯罪被害者給付金の支給対象に「事実婚状態の同性パートナーも含まれる」と判断したからです」とのこと、 続けて筆者は、「▼同性カップルも事実婚=婚姻状態にあり得るという判断は、年金など多制度でも法的保護の対象外である同性カップルが、法の下での平等は幸福追求権においても不当な状態にあるということ。 つまり結婚制度の恩恵からの除外は違憲との流れは、この時点で既定路線になった。 ▼選択的夫婦別姓と同じなのです。幸せになるアップルが増えるだけなのになぜ他人がその幸福を邪魔したがるのか。「伝統的家族」の崩壊？よそのカップルが別姓だったり同性だったりするだけで家族が崩れるようなら、それは別姓や同性カップルの問題ではなく、現状の同姓・異性カップルの問題です」と指摘した。 最後に筆者は、「▼ところでこの同性婚訴訟では全ての賠償責任は否定されています。社会的受容が未成熟な時点では国会が同性婚の法制化を怠ったとまでは言えないからです。でももう違う。いま訴訟を起こしたら、こんなに違憲と言われながらも立法しない国会の不作為が認められて、次は賠償責任が生じますよ。さ、今から同性婚法制化の準備をしなくっちゃ。」として締めくくった。 読んで勉強になった。 「同性間の結婚を認めないのは憲法違反だとする高裁判決が3件連続しました。」とのこと、 「最高裁がすでに今年3月、犯罪被害者給付金の支給対象に「事実婚状態の同姓パートナーも含まれる」と判断した。」とのこと、 「この同性婚訴訟では全て国の賠償責任は否定されています。」とのこと、等々を知ることができた。 そして筆者は「今訴訟を起こしたら、こんなに違憲と言われながら立法しない国会の不作為が認められて、次は賠償責任が応じますよ。」と指摘した。 指摘の理解に努めながら、考えた。 同性婚を認める認めないの前に、急ぎ今の状態の人々を、異性婚人と同じように救済する道を確立しなけらばならない、と思った。

2024-12-06 12:00:00 - 法律を変えなくてもテクニックで済むんだがなァまず夫婦別姓は簡単だ～婚姻届出さないで【事実婚】でOK？これはさっき「X」に投稿されていたらしい～女性からのこの御意見は尊重しても良いんじゃねェ面倒な手続きは不要ですねwwwかつて兵頭ゆき姉は事実婚主義で貫くと思っていたが最終的に子供為に入籍したと言います～僕はゆき姉の意思を尊重します。。。同性婚は認められていませんので【婚姻届】は受理されませんしかし婚姻と同様の権利が得られる【裏技】がありますよそれは【養子縁組】をすれは全て解決だ・・・遺産相続も保険も受取人の権利が得られるそして同じ苗字にもなれますねフランスの様に事実婚にも【婚姻】と同等の権利が得られれば欧米を【見習え！】の野党さんもっと頑張れよ・・・