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松本サリン事件から30年かぁ。。

松本サリン事件から17年もたったんだ

松本サリン事件がドラマで６月２６日に放送される松本サリン事件から１５年も経つんですね「ＰＲ」エピアルファ購入効果 正規品を激安で

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1994年長野県松本市で起こった松本サリン事件。この事件、第一通報者が容疑者として逮捕。マスコミも誤報につぐ、誤報を重ねた事件。この松本サ

被害者、今なお「目に違和感」…松本サリン事件看護師転職サイト TOP10

松本サリン事件がドラマになるそうです。主演は石黒賢と松下由樹の２人っぽいですよ。松下由樹の演技はいい味だしてますもんね。松本サリン事件関

2025-01-26 01:43:00 - 【2010年01月26日】－捜査機関が記者に情報を漏らす場合、内容が正しければいいが、間違っていると問題を生み出す。 まず冤罪を生み出してしまうことがある。 １０年くらい前、冤罪を扱ったテレビで次のよ..

1970-01-01 01:00:00 - ネット人としての私・齋藤杏花(さいとうあんな)は、事あるごとに繰り返してるよう、人付き合いは好みません。そう、ネット人などというのは文字だけの存在に過ぎません、それを実在人たる誰が書いてるかな..

2025-11-09 11:09:00 - ＼イベントごとの商品紹介してます。見に来てね／「日本の黒い夏 冤罪」2000年日本映画★★★☆☆ （個人評価 ★多めならおすすめ）監督 熊井啓出演者 中井貴一 細川直美 寺尾聡 遠野凪子199..

1970-01-01 01:00:00 - 検索結果メモ ： 杉尾秀哉は朝鮮人か？

1970-01-01 01:00:00 - ” 立憲民主党の杉尾秀哉が毎日新聞記事の誤報を鵜呑みにして質問し 尾身会長に完全否定され撃沈 ” という旨内容のWebサイト記事

1970-01-01 01:00:00 - 検索結果メモ ： 誤報のレストランでの花見ではない記念写真を こともあろうに国会で叩いた杉尾秀哉が自分の花見写真を慌てて削除

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2025-06-27 06:00:00 - テレビを何気に見ていましたら、物凄く懐かしいイラストが目に飛び込んできました。自分が中学校の時分に流行した絵柄です。当時の雑誌の表紙であるとか、もしくはカセットテープのケースに入れて表面はこの手のイラストを、裏面には曲目を書いて友達と貸し借りして音楽を楽しんだものです。因みに・・・FMstationと言う雑誌の表紙を彩った鈴木英人さんのイラストは特に有名です。流行は繰り返すんですね～。と、しみじみ思いました(・∀・)急に暑くなりましたそれでもあおぞらの皆さんは元気に過ごしていましたよ～午前中はこんな感じで雲が多かったんですがこの後、徐々に日差しが強くなりました～今日は金曜日という事で、午前は室内清掃の時間です(*^-^*)Iさんがテニスボールをキレイに掃除して下さっています。使い古しの歯ブラシで丁寧に汚れを取って下さってますIさんご苦労様です(._.)窓拭きに取り組まれている最中のMさんです。Mさんはアニメがとてもお好きで、色んなアニメの話しをして下さいます。午後からは室内で映像を観ながらのんびり過ごしています。外は日差しも強かったですからね～!(^^)!Yさんみたいに色塗りをしたり・・・あおぞらの季刊紙、「蒼天」を折ったりしながら午後の時間を過ごしています。梅雨明けはいつごろになるでしょうか？もしかすると早いかもしれませんね～？水分補給をしながら体調管理に気をつけましょう(^O^)／と言う訳で、また明日も頑張りましょう～‼明日の予定午前・・・音楽午後・・・ウォーキングT・Y今日は何の日？6月27日メディア・リテラシーの日テレビ信州が制定しました。1994年のこの日、松本サリン事件があり、事件現場近くに住む無実の男性がマスコミにより犯人扱いされる報道被害がありました。ちらし寿司の日卵焼きなどの調理用食材を製造販売する広島県の株式会社あじかんが制定しました。岡山のちらし寿司「ばら寿司」が生まれるきっかけとなった備前岡山藩主・池田光政の命日だそうです。演説の日1874年のこの日、慶応義塾の三田演説館で日本初の演説会が行われました。「演説」という言葉は慶応義塾を創設した福澤諭吉が仏教語をもとに作ったもので、この日の演説で福澤は「日本が欧米と対等の立場に立つ為には演説の力を附けることが必要」と説いたそうです。日照権の日1972年のこの日、違法建築の隣家によって日照を奪われた問題で、最高裁が「日照権と通風権が法的に保護するのに値する」という初めての判決をし、日照権・通風権が確立しました。

2025-06-18 06:00:00 - タイトルがすでに怖いのですが…試写会に当選し鑑賞してきました。これは実話で日本で初めて教師による虐待､いじめが認定された事件でこれに対し教師は無実を訴え戦いの末に冤罪と認められました。映画になった事件自体私は記憶に残っていないのですが思い出したのは松本サリン事件。第一通報者でもあり事件の被害者でもありながら河野さんは犯人として疑われました。河野さんは当初から一貫して無実を訴えながらマスコミ報道も加熱しオウム真理教がこの事件に関わったとわかるまでは多くの人が河野さんが犯人と思い込みました。この映画もですが一般の市民がいつ冤罪に巻き込まれるかわからない小さな声は潰されマスコミ報道を信じてしまう怖さ改めて感じました。にほんブログ村にほんブログ村 にほんブログ村

2025-03-28 03:00:00 - ▼来る参院選に向け立民が『野党第一党』として野党間をまとめ与党と対峙しようとしている前回の衆院選で議席数は若干増やした立憲民主党ですが、相変わらず支持率はボロボロのまま浮上することはなく、来る参院選で惨敗する可能性が濃厚とみられています。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、今夏の参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、最多は自民党の19・3％だった。次点は国民民主党の12・0％で、立憲民主党が8・5％、れいわ新選組が5・3％で続いた。 (中略) 年代別の上位3位は以下の通り。▽18～29歳＝国民民主19・5％、自民13・1％、れいわ8・2％▽30代＝国民民主23・8％、自民14・8％、共産4・9％▽40代＝国民民主14・8％、自民12・5％、れいわ11・5％▽50代＝自民13・4％、国民民主9・0％、れいわ7・0％▽60代＝自民25・8％、立民11・1％、国民民主8・9％▽70歳以上＝自民28・5％、立民16・6％、共産5・6％《引用》>参院選比例投票先、国民民主は18歳から40代まで首位 自民は全体首位も2割届かず 産経・FNN合同世論調査 - 産経ニュース 立民単体で戦う難しさからか、野田代表は野党一本化で参院選を戦おうと必死になっています。国民から支持が厚いのは国民民主ですが、そちらを中心にまとまっていくつもりではなく「政権交代の暁には野党第一党の党首が総理になるのが前提」(小川幹事長談)と、あくまでも野党第一党として自分たち立民が主導権を握るつもりでいるようです。小川氏は、衆院では野党が過半数を持つことを念頭に「出す以上可決を前提にとなれば、衆院解散・総選挙や内閣総辞職と後の首相指名選挙でどういう見通しを持つか、というところまで組み立てた上だ」と指摘した。野党の一部には、政党支持率が野党トップの国民民主党の玉木雄一郎代表を首相候補とした上で、野党連合政権の樹立を目指す声もある。小川氏は「あらゆる可能性を排除するわけにはいかない」としつつ、「与野党第一党の党首が最も有力な首相指名候補というのは、潜在的に前提とすべきだ」と語った。《引用》玉木首相論に「与野党第一党の党首が前提」 立民・小川幹事長、内閣不信任案には慎重姿勢 - 産経ニュース ▼しかし他野党から白い目で見られがちな立民に主導は難しいのでは⇒つい先日も、杉尾氏が他野党を激怒させたばかり他野党に対する上から目線の発言がしばしば反感を買う立民ですが、つい先日も杉尾氏がそんなスタンスを炸裂させて他の野党を激怒させてしましました。杉尾秀哉氏「クラウドワークスを利用して自民党など他党を批判する記事を書かせた」杉尾秀哉が国民民主党や参政党があたかもクラウドワークスを利用して金の力で偽せの世論を作ったかのような質疑をし榛葉幹事長が激怒している。杉尾秀哉はかつてオウム真理教によるサリン事件の時も無実の河野さんを犯人かのように報道し追い込んだ。こんな公の場で他人を貶める行為を繰り返す人間を国… pic.twitter.com/oEdvkXWLBY— あーぁ (@sxzBST) March 21, 2025 国会で国民民主党と参政党を貶める印象操作か！と両党幹部が激怒のSNS発信国民民主党「自分たちの支持率が低いからと国会で印象操作を図るのか」あたかも国民民主党がクラウドワークスを利用したかのような質疑をした杉尾秀哉に怒る榛葉幹事長。あたかも河野さんが松本サリン事件を起こしたかのような報道をした話を例に出し「杉尾さんもメディア人でしたからお分かりになると思いますが事件や政治報道については気をつける必要がある」とチクリ💥 pic.twitter.com/qbn9Jsh2II— あーぁ (@sxzBST) March 21, 2025 参政党「自分たちに不利になるものはダメと言っているに過ぎないのでは」参政党は、業者を介した依頼して他党の批判投稿などしたことは一切ありません。ネットを使ったネガティヴキャンペーンや印象操作をしてはいけないといいながら、国会を使って印象操作をするのはいいのですか？カネで世論を動かしてはいけないならテレビや新聞も廃止しないといけませんね。… https://t.co/FFr1pXBi0x— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) March 22, 2025 ▼ただでさえ、共闘しようにも互いに何かとイザコザを抱えてまとまりきれない野党国民民主と維新は目下、ガソリン税を巡る意見の相違で喧々囂々です。そこに立民と国民が連合主導のもと『基本政策の調整』となりました。とはいえ改憲や安全保障政策、エネルギー政策も『調整』では済まないレベルで乖離しているのが実情。果たして参院選までにまとまるものでしょうか？どちらに寄っても支持者離れは免れないのでは？4年前の交渉でも難航したのがエネルギー政策だった。国民民主は原発再稼働を含む現実的な政策を掲げたが、立民は「原発ゼロ」を譲らなかった。衆院選公約で立民は党綱領にある「原発ゼロ」という文言をあえて盛り込まなかったが、「新増設」を掲げた国民民主との開きは大きい。集団的自衛権の限定的行使を認める安全保障関連法でも立民は「違憲部分がある」との主張を曲げない一方、国民民主は同法を違憲とは見なしていない。憲法についても「論憲」の立民と「改憲」の国民民主ではスタンスは違う。「立民には定まった基本政策を全ての国会議員に共有してもらわないと、これは交渉にならないね」。国民民主の榛葉賀津也幹事長は15日の記者会見で、こう突き放し、まずは立民内での基本政策のすり合わせを促した。《引用》立民と国民民主、基本政策協議で合意も進展みられず 原発・安全保障・憲法で隔たり大きく - 産経ニュース支持者が離れるよ、こんなことしたら。しかし、連合って邪魔しかしないよな。国民民主の人気に陰りが出る気がするが⋯国民民主の支持者はこれでいいのか？国民民主と連合“3月中に基本政策の方向性を” 立民含む合意へ | NHK https://t.co/IjN1PPUkex— FreeHawk (@nonsug56) March 27, 2025 ▼そもそも立民自体も内部でゴタゴタと内紛状態⇒野田代表ももはや党内を制御できていないパッとしない状態が続く立民の内部も不安定で、野田代表の求心力にも陰りが見られます。消費税を巡り、明らかに野田代表の主張とは裏腹に「減税」を求めるグループが党内で爆誕していました。立憲内では年中行事とも言える「内紛」が、参院選を控えて勃発している。「もっとも意見が割れているのは『消費税減税』です。野田氏は2024年の代表選で『消費税を基幹税とすることで日本社会は成り立っている。安易に減税はできない』として、消費税減税を否定して代表の座をつかみ、減税に消極的です。 しかし、幹部の江田憲司元代表代行が『食料品にかかる消費税の当面ゼロ』を掲げる勉強会を頻繁に開き、3月19日には末松義規衆院議員も消費税の減税を見据えて、税率の引き下げ幅や財源などについて勉強会を開催しました。およそ30人が参加して『減税派』の存在の大きさを見せつけました。(中略)2025年度の予算案審議では存在感をまったく示せなかった野田氏。石破茂首相の「10万円商品券問題」でも「内閣不信任決議案や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と発言し、弱腰と批判されてしまった。 現在、永田町では「立憲民主党は泥舟だ」とささやかれている。参院選に向けて党勢回復はできるだろうか。《引用》支持率低下の立憲、党内は混乱…野田代表に抗い「消費減税」を勝手に掲げる議員も登場。 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] 内部も他党との関係ももはやボロボロの立民。杉尾氏の大失言がなかったとしても野党が立民のもとに集まるとは想像しがたく、来る参院選でも立民はロクな結果にならないことは明らかです。

2025-03-22 03:00:00 - 1995年3月20日、東京の地下鉄で発生した地下鉄サリン事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。この事件は、オウム真理教によるテロ行為として知られ、多くの被害者や死亡者を出し、今もなお後遺症に苦しむ人々が存在します。事件から30年近くが経過した今でも、その影響は色濃く残っています。今回は、地下鉄サリン事件の背景や捜査の舞台裏、そして事件の象徴ともいえるカナリアの物語について詳しく解説します。地下鉄サリン事件とは？1995年3月20日、東京の地下鉄日比谷線、丸ノ内線、千代田線で同時多発的にサリンが散布され、13人が死亡、6,000人以上が負傷するという未曽有のテロ事件が発生しました。この事件は、オウム真理教（現在のアレフ）による組織的な犯行とされ、教祖・麻原彰晃（松本智津夫）を中心とした教団の実態が明らかになりました。事件後、警察は大規模な捜査を行い、オウム真理教の施設を一斉捜索。その中で、サリン製造プラントや教団の危険性が次々と明るみに出ました。特に、山梨県上九一色村（現・富士河口湖町）のサティアンでは、サリン製造の証拠が発見され、教団のテロ計画が浮き彫りになりました。オウム真理教への一斉捜索とカナリアの役割1995年3月22日、警視庁はオウム真理教への一斉捜索を開始。動員された警察官は2,500名に及び、1都2県の25か所で捜査が行われました。この大規模な捜索は、平成史に残る「オウム大捜索」として知られています。捜索の際、警察官たちは防毒マスクと迷彩服を装着し、危険な現場に臨みました。そして、その先頭に立ったのは、カゴに入ったカナリアでした。カナリアは、かつて炭鉱で有毒ガスを感知するために使われていたことにヒントを得て、捜索現場で「生きた探知機」として活用されました。特に、第7サティアン（サリン製造プラントと特定された施設）での捜索では、カナリアが重要な役割を果たしました。しかし、サリンの毒性にさらされたカナリアは、全身の毛が抜け落ち、間もなく死亡。このカナリアの犠牲は、捜査の危険性を象徴するものとして、関係者の間で深く記憶されています。カナリアのその後と警察の思い地下鉄サリン事件後、警察はカナリアを警備対策として導入。事件の影響で、「異臭がする」「サリンではないか」という110番通報が増加したためです。カナリアは任務終了後も大切に飼育され、その中にはひなが生まれた個体もいました。目黒区大橋にある第3機動隊の隊舎前庭には、オウム捜索に出動した360人の隊員の名前とともに、「カナリア2羽」の名前が刻まれた記念碑が建立されています。この2羽のカナリアは無事に帰還し、ひなを産みました。そのひなには「ピース」と名付けられ、隊員たちによって大切に育てられました。このエピソードは、事件の悲惨さとともに、警察官たちの使命感や仲間への思いを伝えるものとして語り継がれています。地下鉄サリン事件の後遺症と社会的影響地下鉄サリン事件は、多くの被害者や死亡者を出しただけでなく、生き残った人々にも深刻な後遺症をもたらしました。サリンの毒性は神経に作用し、視力障害や呼吸困難、記憶障害などの症状を引き起こします。事件から30年近くが経過した今でも、多くの人々が後遺症に苦しんでいます。また、事件は日本社会に大きな影響を与えました。オウム真理教の危険性が明らかになる中で、宗教団体に対する監視が強化され、テロ対策の重要性が再認識されました。事件を題材にしたドラマやドキュメンタリーも数多く制作され、その中で津田健次郎や笠井アナウンサーらが事件の記憶を伝える役割を果たしています。事件を風化させないために地下鉄サリン事件は、日本社会にとって忘れてはならない痛ましい歴史です。事件の教訓を活かし、再び同じ過ちを繰り返さないためには、以下の点が重要です。事件の記憶を語り継ぐドラマやドキュメンタリーを通じて、若い世代にも事件の実態を伝える。テロ対策の強化サリン事件を教訓に、化学テロへの対策を強化する。被害者支援の充実後遺症に苦しむ人々への医療支援や心理的ケアを継続する。まとめ地下鉄サリン事件は、多くの犠牲者と後遺症を残し、日本社会に深い傷を残しました。事件の捜査で活躍したカナリアの物語は、その危険性と警察官たちの使命感を象徴するものとして、今も語り継がれています。事件を風化させず、その教訓を未来に活かすことが、私たちの使命です。キーワード:地下鉄サリン事件 カナリア, 上祐, 地下鉄サリン事件 死亡者, サリン 後遺症, 津田健次郎, サリン事件ドラマ, 地下鉄サリン, 地下鉄サリン事件 被害者, サリン事件 死亡者, 地下鉄さりん 事件, 地下鉄サリン事件 後遺症, サリン事件 被害者, 地下鉄サリン事件 駅, サリン ドラマ, pam サリン, 笠井アナ, サリン事件 駅, 地下鉄サリン事件 警察官死亡, 日比谷線, オウム, オウム真理教ドラマ, 笠井アナウンサー, 地下鉄サリン 後遺症, アレフ, 津田健次郎 ドラマ, 地下鉄サリン事件 なぜ, 津田健次郎 声優, サリン事件 後遺症, 営団地下鉄, 地下鉄サリン事件 運転士, 松本サリン事件 河野さん, 1995 地下鉄サリンドラマ, 地下鉄サリン ドラマ, 地下鉄サリン事件 どこ, サリン 治療, 地下鉄サリン事件 いつ, オウム真理教 現在, サティアン, オウム真理教事件, サリン事件 ドラマ, 1995 ドラマ, 地下鉄サリン事件 病院, サリン 被害者, 地下鉄サリン事件当時の様子, 地下鉄サリン事件 何線

2025-03-20 03:00:00 - 「イエスの証しと神の言葉のゆえに首をはねられた者たち……は生き返り、キリストと共に千年の間統治した」。聖書の「ヨハネの黙示録」である。ここから生まれたのが「千年王国」思想だ▲ハルマゲドン（最終戦争）後の理想郷。古来、社会変革思想として伝わり、ヒトラーの「第三帝国」にも影響を与えたという。2000年のミレニアム（千年紀）前、この思想を信奉するカルト集団が社会と対立を深めた▲米国の「ブランチ・ダビディアン」が典型例だろう。1993年春、米テキサス州の教団施設で捜査当局と銃撃戦を繰り広げ、多数の犠牲者を出した。オウム真理教に類似性を見いだす研究者も多い▲地下鉄サリン事件からきょうで30年。オウムの麻原彰晃元代表は「千年王国」や仏教の「弥勒の世」と終末思想を結びつけ、信者を操った。「私たちの精神史を語る上で無視することのできない大きな里程標」。作家の村上春樹さんは被害者の声をまとめた著書「アンダーグラウンド」に書いた▲世界史的にも時代を画した。松本サリン事件と連動し、化学兵器が大都市の大量輸送機関で使われた世界初のテロ。14人が亡くなり、6000人以上が負傷、今も多くの被害者が後遺症に苦しむ▲なぜ止められなかったか。裁判の決着がついても疑問は残る。戦争同様に二度と起きてはならない脅威。本来、公正・中立な調査委員会で検証し、結果を社会全体が共有すべきである。戦後80年。忘却が許されないのは先の大戦と同じである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現代歌人が平成の世を振り返る歌集『平成じぶん歌』（短歌研究社）には、あの日を詠んだ歌が多い。＜地下鉄サリン事件、無差別テロの朝／上りと下りそれだけの差異＞三枝浩樹。作者はあの朝、混み合う地下鉄の車内にいた。▼惨事を知ったのは、東京郊外で下車した後という。死者は14人、重軽症は約6300人に上った。＜一本前の電車に娘が乗っていた死とすれすれの日常である＞久々湊盈子（くくみなとえいこ）。すれ違った電車、1本後の電車、巻き込まれたか否かは少しの差だろう。▼首都を狙い、国家転覆を図ったオウム真理教のテロから、きょうで30年になる。でたらめな終末思想を唱えた教祖の麻原彰晃元死刑囚と、妄信した一部信者の暴走には違いない。教団はしかし、大がかりな武装化や生物・化学兵器の開発を、バブル崩壊後の社会を尻目に進めた。▼教団の活動を支えたのは、教義に傾倒して道を踏み外した若者たちである。SNS上の甘い誘いにつられ、指示役に脅されるまま凶悪犯罪に手を染める情報化社会の若者も、「思考停止」という点で驚くほど似ている。一連のオウム事件と相似形の現象と見るのは乱暴だろうか。▼麻原元死刑囚らの刑死から7年近くたついまも、アレフなどの後継団体は教祖への帰依を深め、財産隠しも指摘される。遺族らへの賠償は進まず、サリンの後遺症に苦しむ被害者は取り残されたままである。「節目」は事件の終わりを意味しない。▼サリン事件以外にもオウムは数々の犯罪を重ね、多くの信者が裁かれた。先の歌集に、法廷の様子を詠んだとみられる歌がある。＜このままでは世界は滅ぶと言いし友／白き衣のなかに痩せゆく＞吉川宏志。異様な教義の罪深さを思う。洗脳は解けただろうか。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 無線で操縦する農薬噴霧用のヘリを買った。試しに飛ばしてみたところ、操作ミスで墜落し、大破してしまった――農家を見舞った事故ではない。オウム真理教のサリン散布計画である◆「日本の王になる」。教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚は信者にそう語り、国家転覆を着々と準備した。操縦ミスがなければ、無数のヘリが皇居や霞が関に猛毒のサリンをばらまき、自動小銃を抱える信者が政府機関に突入したかもしれない◆「あなたはカルト信者にならないと言えるか」。社会心理学者の西田公昭さんの講演録が手元にある◆カルトの土壌には、誰もが避けられない人生の意義探求があるという。受験や就活の失敗、いじめやパワハラでくじけた心が自分を認めてくれる扇動者への依存に向かわせる――。宗教に限らない。虚実入り交じる情報がＳＮＳで降り注ぐ今のほうが、人の心は操りやすいだろう◆武装化にしても、操作の容易なドローンが手軽に買え、銃器を作ろうと思えば３Ｄプリンターなどの工作機器もある。東京の地下鉄にサリンが 撒 ま かれて３０年になる。オウム事件は過去の犯罪だろうか。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2025-03-16 03:00:00 - 当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。（こちらはミラーサイトです）人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------すでに皆様ご存知だと思いますが、一昨日、N党の立花孝志氏がゴミクズに襲われました。すでに動画も出回っているのでご覧になられた方もいらっしゃると思います。立花孝志氏が避けた事で致命傷を避けられたというだけです。少しでもズレていたら、少しでも反応が遅かったら命を奪われていたでしょう。ちなみに重症を負った立花孝志氏について速報を流した一部のマスゴミは「軽症」と報じていたようです。また、警察の警備もありえない非常識なものでした。犯人を取り押さえたのは一般人です。誰の目に明らかな事件が発生しているのに警察は犯人を地面に倒して無力化させる事もせず、被害者である立花孝志氏を守る為に群衆を遠ざける行動も取らず、のほほんと立花孝志氏を眺めているだけでした。このような事件においては第二第三の凶行にも備えるべく被害者の周囲の群衆を排除し被害者の安全確保と周囲への警戒を行う必要もありました。警視庁の平和ボケ、無能ぶりもここまで来るとお話になりません。ここは徹底的に批判されなければなりません。人命を守るために必要な作業のほぼ全てを怠ったのですから。昨年の兵庫県知事選挙では立花孝志氏らの活動によって有権者の多くがその胡散臭さに気付いてマスゴミの全力の偏向報道を跳ね返して斎藤元彦知事が再選しました。マスゴミ、いわゆるオールドメディアによる報道犯罪、世論ミスリードを完璧に打ち砕いたこの件でマスゴミは火病を起こしました。そして二度と同じ事ができないようにするためにも立花孝志氏を悪役に仕立て上げる動きに出ました。特にその動きが酷すぎたのがTBSの報道特集です。兵庫県知事選挙で有権者を「間違わせた」のは立花孝志であり、竹内元県議を自死に追い込んだのも立花孝志である。絶対に許してはならない。そのような印象操作があまりにも露骨でした。立花孝志氏にも取材をしたフリをするため、どう考えても立花孝志氏が回答できないタイミングを狙って一方的に質問状を送りつけるなどの小細工も当たり前に行っています。そして千葉県知事選挙の投票日の直前となる昨日にもTBSの報道特集は立花孝志氏だけを攻撃する内容の偏向報道を行いました。――報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku15日午後5時半からの #報道特集 前半の特集は…【立花氏らに選挙がゆがめられたのか？ 動画拡散の報酬を検証】兵庫県知事選や泉大津市長選などで拡散した立花孝志氏らによる虚偽や誹謗中傷を含む動画の数々。いったいなぜ、そしてどのようにＳＮＳ上で中傷動画が拡がっていったのか？取材を進めると無責任に情報を拡散するシステムの存在も明らかになった――立花孝志氏は千葉県知事選挙に立候補中の候補者の1人です。ですので選挙期間中、しかも投票日直前に特定の候補者だけを攻撃する内容の放送そのものがまず問題です。その放送法違反の誹りは免れないだろう事をTBSは織り込んでTBSとしては「動画報酬の検証であって立花孝志氏個人を狙ったものではない」と言い訳をして逃げる道を最初から計算に入れてこのような番宣をしたのでしょう。TBSと言えばかつては石原慎太郎都知事（当時）の発言を全くの真逆の内容に捏造したことがあります。（石原発言捏造テロップ事件）石原慎太郎都知事が「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発現したものを「私は日韓併合を100%正当化するつもりぁ」と最後の部分の音声を確認出来ないように加工した上で「私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりだ」というテロップを貼り付けて視聴者を欺き、この嘘を使って在日朝鮮人団体に石原都知事を批判する発言を取り着けに行きました。この石原都知事の発言を捏造した事についてミスだったと言い訳をしていましたが、VTRを確認すると該当する部分の音声をピンポイントで絞って聞こえにくいように加工していたことから、明確な意図を持って捏造したものであったことは明らかでした。それ以外にも発言をの内容をねじ曲げる捏造行為などをTBSは当たり前にくり返してきました。本来であればなんらかの処罰を行うべきところですが、天下り先との癒着が第一の総務省のキャリア共は絶対に問題としませんし、どうしても国民が黙っていないようなら「厳重注意した」「重い行政指導をした（単に注意をしただけ）」など、仕事をしているフリだけをして絶対に処罰せず、こうした犯罪的な放送局を野放しにしてきました。TBSと言えば坂本弁護士一家殺人事件の原因を作った事でも知られます。当時オウム真理教は珍奇な集団としてそこそこ視聴率を取れるからと特にTBSは自社の番組にくり返し呼んでいました。（これがオウム真理教が自分達が人気があると勘違いして選挙に出馬し、惨敗してサリン事件へ及ぶ原因に繋がっています）そこでTBSはオウム真理教側との関係維持を優先したのでしょう。坂本弁護士一家の取材VTRをオウム真理教に横流ししました。これが決定打となってオウム真理教による坂本弁護士一家殺人事件へと発展しました。このことがバレるとTBSは当時の報道番組の顔となっていたアナウンサーの杉尾秀哉に「テープを見せたという事実はありません！」とわざわざ番組中に抗議させてもいます。また松本サリン事件においては被害者である河野氏を一方的に犯人と決めつけて攻撃する放送を展開しました。いわゆるサリン冤罪報道事件です。その時に冤罪報道の中心となっていたのがアナウンサーの杉尾秀哉でした。現在は立憲民主党の議員として杉尾秀哉はサリン冤罪報道事件の反省など微塵も感じさせない差別発言を現在進行形で行っています。https://x.com/TeamSugioHideya/status/1898405480999034928――杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出@TeamSugioHideyahttps://nordot.app/1271064275943162596杉田水脈氏の公認理由を石破総裁に質さなければならない。言い訳は許さない。――さすがは地元有権者に現金を配っていた事実を本人も認めていた梅谷守を堂々と公認する立憲民主党が選んだ人罪。公認しようが選ぶのは有権者です。杉田水脈を選挙に出馬させることを許さないというのは民主主義の否定そのものです。反日売国左翼の社会党のなれの果てが立憲民主党ですし、党の中枢たる党職員達が新左翼系を中心に組織されていて、日教組や自治労、部落解放同盟などの極めて問題のある団体を中心的支持基盤にしているのが立憲民主党ですから杉尾秀哉は立憲民主党にとっては模範的な人罪なのかもしれません。話が逸れました。捏造マスゴミの中でも特にTBSは極めて悪質な放送をくり返してきた社だと言えます。安倍晋三元総理の発言を切り取って「安倍は有権者を『こんな人達』呼ばわりした！」と火を付けたのもTBSでした。この時の秋葉原の駅前でどうなっていたかというと、毎日新聞、TBSの連中が安倍総理の演説する真正面に位置する場所を勝手に確保し、そこにしばき隊ら立憲共産党の誇る反社会的組織を並べて安倍晋三総理（当時）の演説中ずっと大声でやじることで選挙妨害をしていました。安倍総理は組織的に悪質な選挙妨害活動を行っている人達を指して「こんな人達」と評したのです。ところがマスゴミはお得意の談合によってこの事実を隠して「有権者を「こんな人達」扱いするのが安倍晋三」というネガキャンを続けました。そしてこのことを成功と考えたマスゴミと立憲共産党らとその仲間達による選挙妨害はここからエスカレートしていきました。これ以降、事前告知される安倍晋三の遊説先を確認してわざわざヤジで演説を妨害するということを徹底しました。そんな中で北海道において同様にヤジによって演説を妨害している輩を警察が排除しました。これを逆手に取って「ヤジは表現の自由だ！」と提訴。札幌地裁では全面的にこの主張を認めて警察側敗訴。それどころか札幌高裁もヤジを表現の自由として認める判決を出しました。この狂った判決を出したのが広瀬孝、大竹優子裁判官らです。この反日左翼に寄り添いたい狂った裁判官が出した判決によって警察が演説妨害を取り締まる事に躊躇するようになってしまいました。つまり愚かな裁判官どもによって本格的に民主主義が歪められる契機になったと言えます。こうして警察による選挙妨害への取り締まりが躊躇され野放しにされる状態が作り出されました。そんな中で安倍晋三元総理暗殺事件が起きました。この事件も真の原因はマスゴミの徹底した「安倍は悪人、悪人である安倍には何をやっても許される！」という空気作りだったと考えて良いでしょう。世の中、一定割合救いようのないバカが存在します。これはどうしようもありません。そしてマスゴミが偏向報道によって根拠無く一方的な悪役に仕立て上げて世論を徹底的にミスリードすべく煽りに煽るのです。その煽りを真に受けて凶行に及ぶ本物のどうしようもないバカの中のバカが現れたりするのです。ですので反日マスゴミはこの流れをむしろ拡大すべく、一斉に安倍晋三元総理殺害犯の肩を持って同情的な報道や英雄視するかのような報道をくり返しました。これに同調した反日左翼どもは元総理暗殺という蛮行を称賛し犯人を英雄として祭り上げました。「気に食わないのなら○せばいい。実行したら英雄になれる」この空気をマスゴミが作り上げたことで、第二の山上（人間のクズ）になろうと岸田爆殺未遂事件が発生しました。この事件においても談合している反日マスゴミは民主主義を破壊する偏向報道による世論作りを反省する事はなく、苦言を呈する社すら出ませんでした。今回の立花孝志氏暗殺未遂事件についてもマスゴミの徹底した偏向報道の影響が大きいと考えます。マスゴミとしては「そんな犯罪をするヤツがわるい」と知らんぷりをすればいいだけ。煽って煽って煽り続ければ今回の事件のような事を起こすどうしようもないバカが出てくるのでそれを狙い続けるだけです。そのことを彼ら反日マスゴミはこれまでの過去の自分達の「実績」からも確信してやっていると言っていいでしょう。特に今回のＴＢＳについては選挙期間中であるおことも考えれば放送法違反で停波にして良いレベルだと思います。テレビ局はどのような嘘をついてもどのような偏向報道を行っても絶対に処分されない現状が異常すぎるのです。あらためてテレビ、新聞、ラジオについて報道犯罪を処罰できる法整備の必要性を示す事件がまた一つ積み重ねられた。そうブログ主は考えています。ちなみにBPOは自分達の放送法違反行為などが処罰されないようにするために反日マスゴミが自分達で作ったダミー組織です。一切の法的根拠はありません。ですので問題ある放送について時々BPO案件なんて言われたりしますが、BPOは自分達の感想を表明するだけでしかありません。放送局に対しての処分等の権限は一切ありません。BPOがこんな意見表明をしたんですよ！ね、放送ってちゃんとチェックされてるんです！だから異常な放送を行ってもそれを処罰したりする法整備等は一切必要無いんですよ！そう言い訳をするためにマスゴミが作ったダミー組織、それがBPOです。ですのでBPOの存在は一切無視してきちんと処罰できる制度が必須なのです。---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

2024-12-08 12:00:00 - ＜テロ資金規制と内部脅威対策＞・対策の中身としては、テロ資金規制が重視されています。日本が行っている対策のなかでは、テロ資金規制が一番の脆弱な点だということは、テロ対策に詳しい人ならば誰でも知っています。 ・ところが、原発を50基以上も持っていながら、内部脅威対策をまったくやっていないのは日本だけです。 ＜爆発物探知その他＞・それ以外にも対策はたくさんあります。たとえば核テロ対策という分野もあります。そんなテロがあるのかと思われるかもしれませんが、いくらでもあります。放射性物質を使ったり、核施設を攻撃したりするなどです。病原菌をばらまくバイオテロもあります。 ＜テロを未然に防ぐには＞・テロ対策は、フェーズ（段階）で考えると良く理解できます。 まず未然防止のフェーズがあります。 ・ただし、いくら未然防止の措置をとっても、テロを100％防げるとは保証できません。アメリカの諜報機関の一つである国家安全保障局（ＮＳＡ）のように、国民全体に網を掛けて秘密裏に情報収集をやっていたら、民主主義国家ではなくなってしまいます。日本はそこまで無差別的にはやっていません。 ・100％防げない理由として、過去に前科がない人がいきなり大きなテロをやるケースがあることがあげられます。初犯ですから、それまで警察や公安にマークされているわけでもありません。 ・被害管理とは、テロの現場あるいは関係場所での初動対処によって、被害を局限化していく措置を指します。 ＜日本で重視されていない公的検証＞・最後に検証のフェーズがあります。 日本には、テロ事件のあとに、なぜそういうことが起きたのか、政府や関係機関の対応はどうだったのかを、第三者が一次資料にアクセスしたり関係者にインタビューしたりできる特別の権限を付与されて、検証し政策提言をした経験がありません。 ・1994年の松本サリン事件について言えば、事件そのものを防止するのは、当時の状況からしても難しかったと思います。 ・アメリカやイギリスも、テロや安全保障問題で大きな失敗、失策をしますが、そこはさすが民主主義国家で、大きな失敗については、連邦議会などが超党派の委員会に調査権限を与えて、きちんとした検証報告書を出させています。 ＜テロの備えは万全か＞・テロが起きることを想定して、いろいろな訓練がなされるようになっています。とりわけ、2004年に国民保護法ができて10年が経ち、全国津々浦々、行政による対テロ訓練が行われています。 ・図上訓練というものもあります。いろいろな状況を想定して、警察、消防、自衛隊、自治体、医療機関などのプレーヤーが、コントローラーから分刻みに与えられる状況に対処していくという訓練です。 ・バイオテロの訓練もされています。バイオテロの場合、お医者さんが国家防衛、危機管理の最前線にいると言えます。 ＜国際的な協力体制と日本＞・最後に、日本に何ができるかという問題です。できることは限られていると思います。海外におけるインフラ施設の整備も、間接的なテロ対策になりますが、日本はいろいろやっています。 ・日本は、キャパシティ・ビルディング（能力構築）支援といって、テロ対策のお手伝いをしています。他国がテロ対策の能力を向上させるよう、いろいろな援助をするのです。 ・また、間接的なテロ対策になりますが、貧困や格差を少しでも解消していくことが求められます。ですから、日本が平和構築や紛争停戦の仲介などを行うことも大事です。 テロの第３の波――私は1990年代から今日まで続くテロ情勢をそう呼んでいますが――はまだ引き潮になりません。 ・本書の企画は「自衛隊を活かす会」ですが、私は自衛隊のことについて、これまで全然話していません。テロリズムやテロ対策の専門家は、広く、すべての手段を見ていかねばなりませんから、軍事力というのも、過大評価も過小評価もせず、テロ対策のワン・オブ・ゼムに過ぎないのです。ただ、自衛隊の部隊、あるいは要員を海外に派遣すれば、それだけテロに関する情報が入ってくる利点はあります。 ＜どうシナリオを書くか＞・財団法人・日本再建イニシアティブが最近、『日本最悪のシナリオ――9つの死角』という本をつくりました。大規模テロを含めて、自然災害や国際的な有事などの最悪事態が、いつ、どこで起きて、どのように展開していくか、9つのケースを検討しています。 ・情勢というのは急変することがあります。その中で、自分たちの権益や人命を守らなければなりません。明日のこと、1年後のことでも正確に予測できないのですが、予測できないからこそいろいろなシナリオで将来のことを考えなければならないのです。 ・シナリオはどうやって書くのかといえば、今起こっていること、過去に起こったこと、これらをいろいろ集めて分析するのです。だから私は、自分の授業でも、多くの条件をつけて危機事案のシナリオを書かせます。シナリオを書くためには、現状の対応能力や法制度、国際情勢や治安情勢を知らねばなりません。だから、シナリオを書くというのが、実践的な座学としては、一番勉強になると思っています。 もう１冊ご紹介しますが、『「実践 危機管理」国民保護訓練マニュアル』という本があります。 ＜対テロ戦争の位置と「憲法９条部隊」構想 加藤朗＞＜「憲法９条部隊」構想＞・さて、では具体的にどうすれば平和国家のブランドを守ることができるのか。それには二つの戦略があります。 ・一つは、専守防衛戦略です。自衛隊は専守防衛に徹すべきだということです。国際協力、人道支援であっても基本的に海外に行くべきではないと考えています。 では、日本の国際協力をどうすべきか。それがもう一つの戦略である民間のＰＫＯ部隊「憲法9条部隊」の創設です。 1990年の湾岸危機当時、連合（日本労働組合総連合会）は自衛隊の派遣を真っ向から否定していました。それだったら自分たちで行ったらどうなんだと反感を抱いたのが、この「憲法9条部隊」を着想したそもそものきっかけでした。 海外に派遣された自衛隊が実際にやっていることは、ネーション・ビルディング（国づくり）、あるいはキャパシティ・ビルディング（能力構築）です。これは自衛隊よりも、多くの職域・職種の人からなる労働組合によるＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の方によりふさわしい任務です。 ・機会あるごとにこうしたＰＫＯ部隊の構想をお話ししました。そして月刊誌などにも寄稿しました。冗談だと思われたのか何の反応もありませんでした。 ＜自衛隊に何を期待するか＞・なぜ民間によって国際協力をした方が良いのかといえば、まさにそれこそが憲法９条の実践だからです。私たちは、ともすれば自衛隊に反対することが憲法を守ることだというふうにこれまでずっと思ってきました。はたしてそうなのでしょうか。 ・私が違和感を持っているのは、自衛隊は国民の生命、財産を守るのだといいますけれども、実際問題、現場の最前線で生命、財産を守るのは、警察であり消防だということです。自衛隊が守るのは国体です。 ・最後に、内村鑑三の「非戦主義者の戦死」について。彼は日露戦争に当たって、「非戦主義者よ、進んで死んで来い」と言ったのです。非戦主義者の死は戦争賛成の人の死よりも何倍も意味があることだと言ったのです。いま一度、内村鑑三の言葉を思い起こして、そして出来れば憲法9条部隊構想に大いに賛同していただいて、志願していていただければと思います。 ＜「対テロ戦争」問題の諸論考に学ぶ 柳澤脇二＞・何を教訓として一番大事に捉えなければならないかということを、専門家のみなさんに寄稿していただきました。 ＜国のあり方としての問題＞・酒井さんはまた、アメリカの文脈ではなく、相手の国にそれが求められているかどうかで自衛隊の派遣を考えるべきだと述べています。まったく同意します。 ＜ほとんど意味のない対テロ訓練＞・宮坂さんが、テロの未然防止に関する行動計画に言及しています。この行動計画は、私が官邸にいるとき、各省の取りまとめをやらせていただいて作成したものです。閣議決定もしていない文書ですが、各省はきちんと動いてくださっていると思います。 ＜問われるべき本質＞・私たちが「自衛隊を活かす会」を始めたのは、一つには、憲法解釈の見直し、直接には自衛隊をどう使っていくかということをめぐって、非常に乱暴な議論がどんどん進んでおり、そのこと自体に大きな危機感を持っていたということがあります。その懸念は、多くの国民も共有しているだろうと思います。 ＜軍事技術の発展の視点から捉えた集団的自衛権 加藤朗＞＜15事例はリアリティが欠如している＞・政府が提示した15事例にリアリティがあるのかということが問題になっています。私は、集団的自衛権やグレーゾーンの問題を考える時に、軍事技術の発展という視点からも、15事例がリアリティを持たなくなっているのではないかという印象を持ちます。 ・これまで自衛隊と米軍の関係は盾とか矛の関係に譬えられていましたが、ネットワークで戦闘するこれからの時代では、極東地域において自衛隊は米軍の目や耳の一部、米軍は拳という関係になるでしょう。こうした軍事技術の発達を踏まえて集団的自衛権は検討されるべきと思います。 ＜集団的自衛権を持ち出した真意とは＞・なお、15事例だけを見ると、個別的自衛権で解決可能な事例ばかりです。あえて、集団的自衛権を持ち出さなくても対処可能です。逆になぜ安倍政権はあえて集団的自衛権の問題を持ち出したか。その真意は何かを問うことが必要だと思います。 ・いま、経済力においても軍事力においても、中国が間違いなくアジア第一の大国です。では日本がアジアの大国になるためにはどうするかというと、残るはソフトパワーだけです。 ＜提言 変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割――あとがきにかえて＞＜21世紀とはどういう時代か＞・安倍首相が進める集団的自衛権を行使する国づくりについても世論の過半数が危惧を示す一方、根強い支持の声もあり、対立の構図が強まっています。 ・20世紀の終わりにソ連が崩壊して冷戦が終了し、アメリカの圧倒的優位が確立する一方、平和な21世紀への希望も灯りました。ところが、21世紀は実際には、その劈頭にあった9・11同時多発テロ事件が象徴したように、そのまま対テロ戦争の世紀になりつつあります。 ・アメリカの覇権の終わりと国際テロの広がりという二つの現象は、無縁なものではありません。目の前で急速に進むグローバリズムの波と密接に関係しています。 ・国際政治学においては、大国の覇権が後退する場合は戦争が避けられないとされ、同盟関係や軍事力を強化することにより抑止力を維持するという考え方があります。この立場をとり、アメリカ一極の世界を維持することによって日本の安全を確保することを願うなら、中国の現状を考えると、アメリカを支える日本の軍事的な負担は相当な規模のものになることが避けられません。 ＜日本防衛のあり方＞・国家という枠で相手を敵視し、それを滅ぼすという動機そのものが失われています。ですから、米中や米ロが本気で戦争状態に入ることなど、真面目に国際政治に携わっている人なら、誰も真剣には想定していません。 ・こういう世界において、もっとも求められるのは何でしょうか。それは、相手の破壊を前提とした抑止力ではなく、相互依存を通じて戦争を避ける方策を制度として定着させることではないでしょうか。 ・このことが何を意味するかと言えば、日本は国土全体を守ることが極めて困難で、また、長期にわたる消耗戦には向かない地政学的特徴がある、ということです。 ・日本のような国にとって必要なことは、紛争を未然に防ぎ、紛争が起きた場合にはそれをできるだけ局地的なものに限定しながら早期に収拾することです。専守防衛は、こうした日本の特性に最も適合した防衛思想であると思います。 ＜国際秩序に対する日本の貢献＞・しかし、自衛隊を使ってアメリカによる秩序構築を軍事的に助けるというやり方は、アメリカの対テロ戦争が憎悪の連鎖を生んで新たなテロを再生産するという悪循環を招いてきた失敗を、さらに大規模にくり返すだけです。日本もまた、憎悪の連鎖の当事者となり、テロの標的とされていくことになります。 ・この分野では、当面の人道的支援に加え、テロが生まれる根源を認識し、息の長い取り組みをすることが必要です。 ・それは、政府だけでなく、企業や民間ＮＧＯによる暮らしや医療、教育にかかわる活動であり、そうした支援を、現地の要請にもとづいて、増やしていくことがますます求められています。 ＜日米同盟における日本の立ち位置＞・したがって、大事なことは、日本は日本としての立場を確立し、アメリカとの間で戦略的な議論を闘わせることです。 ・日米安保条約、日米同盟自体は、やがては相対化が避けられない時代に入っていくでしょう。 ・このように同盟が相対化していく時代にあって、安倍首相の言う「血の同盟」という考えこそが、いまや時代に遅れになっています。 『有事、国民は避難できるのか』「ウクライナ戦争」から日本への警鐘日本安全保障戦略研究所 国書刊行会 2022/10/10 ＜ウクライナ戦争の教訓から緊急提言――日本に「民間防衛」が必要――＞・2022年2月24日に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻（ウクライナ戦争）は、日本をはじめ世界中に深刻な衝撃を与えました。特に、戦後の平和ボケの中で戦争のことなど全く念頭になかった日本人にとって、その衝撃は計り知れないものとなりました。 ウクライナ戦争が日本人に突き付けたことは、①戦争が始まれば国土全体が戦場となり、安全な場所などないという現実です。 また、②民間人を保護することによって、戦争による被害をできる限り軽減することを目的で作られた国際法は安易に破られるという現実です。 いま、国際情勢も安全保障環境も激変する中で、日本は空想的平和主義から現実的平和主義への大転換を迫られています。 ・ウクライナ戦争では、ロシアは「国連憲章第51条に基づいて『特別軍事作戦』を行う」と述べ、ロシア軍がウクライナ領土に侵攻しました。それをJus ad Bellum(戦争法)に照らして大多数の国家が非合法であると明確に意志表示しています。 ウクライナ戦争では、多数の民間人が犠牲になるとともに、国内外併せて1300万人の避難民が発生しています。このロシア軍による攻撃は、ジュネーヴ条約第１追加議定書52条2項の軍事目標主義を逸脱しています。つまり、Jus in Bello（戦争遂行中の合法性）の考え方に明らかに反しています。 ・本書では、特にJus in Belloに違反する民間人への戦争被害をいかに極小化するかについて「民間防衛」というテーマで考察しています。 ・提言の主要な事項は、憲法への国家非常事態及び国民の国防義務の規定の追記、民間防衛組織とそれを支援する地方予備自衛官制度の創設、各地域の国民保護能力と災害対処能力の拡大などです。 ＜はじめに＞・こうした緊張状態が加速する中、2023年2月24日にはロシアがウクライナに軍事侵攻しました。非戦闘員である民間人の犠牲者は日々増加しているとの報道が毎日のように流されています。 ・NPO法人「日本核シェルター協会」が2014年に発表した資料によれば、本書で「民間防衛」研究の対象とした米国、韓国、台湾、スイス4か国の「人口あたりの核シェルターの普及率」は、アメリカが82％、韓国（ソウル市）が300％、スイスが100％であり、各国ともに緊急避難場所を確保していますが、日本はわずか0.02％にしか過ぎません。 台湾は、本資料には入っていませんが、100％です。台湾では、全国の公的場所には必ず地下壕を用意することが法的に義務付けられており、年に一度は必ず防空演習も行われています。 世界各国では、核ミサイルの脅威に対する備えの重要性を認識し、いざという時の避難場所として、核シェルターの整備を政府主導で進めています。しかし、わが国は唯一の戦争被爆国であり、周囲を中国、ロシア、北朝鮮などの核保有国に囲まれているにもかかわらず、核シェルターの普及が全く進んでおらず、議論すら行われていません。 ・このため、世界の国々は、武力紛争事態において国民の生命及びその生命維持に必要な公共財等を守るために軍隊以外の政府機関及び地方自治体並びに民間組織及び一般国民が参加する、国を挙げて行う「民間防衛」の制度を整備しています。 わが国においても、遅ればせながら、武力攻撃事態等において、国民を保護するための「国民保護法」が作られ、2004年に施行されました。 ＜諸外国の民間防衛を知ろう＞＜諸外国との比較による真の「民間防衛」創設に向けた日本の課題＞＜諸外国の民間防衛を知ることの意義＞・その際、日本の唯一の同盟国である米国、日本と同じように中国や北朝鮮の脅威に直面し、かつ自由、民主主義などの基本的価値を共有する隣接国の韓国と台湾、及び「永世中立」政策を採り世界でも最も民間防衛に力を入れているスイスの4か国を対象とする。 ＜諸外国における民間防衛の概念＞・一般に諸外国では、自然災害及び重大事故に対応する措置を市民保護と称し、武力攻撃に対する被害の最少化を民間防衛と位置付けており、民間防衛こそが軍事行動―国防と密接に連動した概念である。 ＜民間防衛の歴史的変遷＞・戦時に国民を保護する体制を意味するものとしての民間防衛の起源は、欧州における第一次世界大戦時の空襲経験にその緒を見ることができる。 ＜民間防衛と市民保護の関係性＞・民間防衛と市民保護の関係性をみると、国家レベルの民間防衛が、地方レベルの市民保護の発展を促してきたという各国に共通した特徴をみることができる。 ＜「共同防衛」を基本とする米国の民間防衛＞＜アメリカ合衆国憲法＞＜全般＞・わが国の現行（占領）憲法の起草に当たって、基礎史料の一つとされたアメリカ合衆国憲法は、その前文で、次頁のように宣言している。 われわれ合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保証し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。 ・なかでも、「…、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、…」の記述は、州政府を束ねる連邦国家が、各州および国民の力を結集して社会全体で国を守ろうとする強い決意を表わしており、それを踏まえて、付帯的な内容が、立法、行政及び司法の各条項に定められている。 まず「連邦議会の立法権限」では、「宣戦布告」、「陸軍の設立」、「海軍の設立」、「軍隊の規則」、「民兵の招集」、「民兵の規律」に関し規定している。 「大統領の権限」では、冒頭の1項目で「大統領は、合衆国の陸海軍、及び現に合衆国の軍務に服するために召集された各州の民兵の最高指揮官である」と軍の統帥権について規定している。 ・なお、米国議会は、1950年5月に、それまであった沿岸警備隊懲戒法を含むすべての軍事犯罪に関する法律をまとめた『軍事法典』を可決、施行している。 以上の他に、連邦議会の権限の冒頭にある徴税の項で、「共同の防衛および一般の福祉のため、租税、（…）消費税を賦課徴収すること」として、税徴収の主要な目的は防衛のためであることを明記している。 ＜日本国憲法とアメリカ合衆国憲法＞・日本国憲法の成立過程研究の第一人者とされる米国のセオドア・マクネリー博士の研究によると、日本国憲法の前文は、時系列的に、①アメリカの独立宣言、②米合衆国憲法、③リンカーン大統領のゲティスバーグ演説、④米英首脳による大西洋憲章、⑤米英ソ首脳によるテヘラン宣言、⑥マッカーサー・ノートの6史料を基礎として作られた。 ・すなわち、米国憲法は、連邦法律の執行、反乱の鎮圧及び侵略の撃退を目的とする軍務に服する組織として民兵団を設けることを定め、その招集、編成・武装・規律及び統率に関して規定する権限を連邦議会に、将校の任命及び訓練の権限を各州にそれぞれ与えている。 その歴史は、アメリカ合衆国の植民地時代に遡る。当時、各植民地は志願者から成る民兵団を結成した。それは基本的に入植民による自警団であったが、独立戦争では大陸軍とともに重要な戦力の一翼を担い、また独立後も国内外の紛争・事案にたびたび動員されたことから、1792年民兵法が制定され、究極の指揮権を州に与えた。 ＜米国民の「国防の義務」＞・国防の義務については、ほとんどの国の憲法に明確な規定がある。しかし米国の場合は、さらに踏み込んで、修正第２条で「規律ある民兵は、自由な国家にとって必要であるから、人民が武器を保有し、携帯する権利は、これを侵してはならない」と規定し、国民の民兵としての必要性を強調するとともに、武器を保有する権利すなわち武装の権利を保証している点に大きな特徴がある。 ＜米国の「武器保有権」と銃規制問題＞・アメリカでの銃の所持は、建国の歴史に背景があり、アメリカ合衆国憲法修正第２条によって守られているアメリカ人の基本的人権である。 全米で適用されている銃規制の法律では、銃販売店に購入者の身元調査を義務づけ、未成年者や前科者、麻薬中毒者、精神病者への販売を禁止し、また、一部の自動機関銃などの攻撃用武器の販売を禁止している。 ・銃販売、保持するための許可証の取得、使用など銃に関する法律は州によって異なり、カリフォルニア、アイオワ、メリーランド、ミネソタ、ニュージャージー、ニューヨークなどの州は銃規制が厳しく、銃の所持禁止区域が設定されている。 ・しかし、近年、銃乱射事件が劇的に増加し、銃規制強化を訴える世論が高まりを見せている一方、米国社会では銃規制より、自衛のための銃器に関する正しい使い方の教育、情報、訓練の必要性と強化を求める動きも広がっている。なお、2022年5月に発生した南部テキサス州の小学校銃乱射事件など相次ぐ銃乱射事件を受け、上下両院が超党派で可決した銃規制強化法案にバイデン大統領が署名して6月25日、同法が成立した。本格的な銃規制法の制定は28年ぶりで、21歳に満たない銃購入者の犯罪暦調査の厳格化や、各州が危険と判断した人物から一時的に銃を取り上げる措置への財政支援などが柱となっている。 ＜「国家警備隊」あるいは「郷土防衛隊」としての州兵＞＜連邦政府と州政府との関係＞・州政府は連邦政府の下部単位ではない。各州は主権を有し、憲法上、連邦政府のいかなる監督下にも置かれていない。ただし、合衆国憲法や連邦法と州の憲法が矛盾する場合には、合衆国憲法や連邦法が優先する。 ＜州兵＞・州兵は、アメリカ各州の治安維持を主目的とした軍事組織で、平時は州知事を最高司令官として、その命令に服するが、同時に連邦の予備兵力であり、連邦議会が非常事態を議決した場合には、アメリカの連邦軍の一部として、大統領が招集することができる。 ＜兵役制度と予備役制度＞＜兵役制度＞・米国の兵役制度は、志願制である。 予備役は、現役の連邦軍および州兵とともに米軍を構成する重要なコンポ―ネントの一つであり、「総合戦力」として一体的に運用される。その勢力は、約80万人である。 ＜予備役の目的＞・予備役の目的は、戦時または国家緊急事態、その他国家安全保障上必要な場合に、米軍の任務遂行上の要求に応えるため、動員計画に基づいて部隊および人員を確保・訓練し、現役に加え、必要とする部隊および人員を提供することである。 ＜予備役としての州兵＞・民兵に起源があり、国家警備隊あるいは郷土防衛隊としての性格をもつ州兵には、陸軍州兵と空軍州兵があり、連邦と州の「異なる二つの地位と任務」を付与されている。 ＜米国の民間防衛体制が示唆する日本への主な教訓＞＜憲法前文における「共同防衛」の欠陥＞・連邦制を採る米国の憲法は、その全文で、国家の安全を保障するためには、「共同防衛」が重要であることを強調している。この共同防衛では、中央の連邦政府から州・地方政府に至るまで、また軍官民が一体となり、社会全体で国を守る防衛体制が必要であると説いている。 ＜米国の州兵に相当する「郷土防衛隊」の欠如＞・米国の州兵は、植民地時代の志願者から成る「自警団」としての民兵に起源があり、国家警備隊あるいは郷土防衛隊としての性格をもち、地域の緊急事態等において、大規模災害対処や暴動鎮圧等の治安維持などの主任務に携わっている。 ・このような、多種多様な任務の急増に応えているものの、自衛隊は前掲の「主要国・地域の正規軍及び予備兵力」に見る通り、その組織規模が列国に比べて極めて小さいことから、本来任務である国家防衛への取組みが疎かになるのではないかとの懸念が高まっている。 自衛隊は、中国や北朝鮮からの脅威の増大を受けるとともに、ロシアに対する抑止にも手を抜けないことから、本来任務であり国家防衛に一段と注力する必要がある。そのため、自助、共助を基本精神として具現化すべき、米国の州兵に相当する「郷土防衛隊」が欠如していることは大いに懸念されるところである。 ＜予備役制度の拡充の必要性＞・予備役は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、陸軍州兵、空軍州兵の各予備役、そして公共保健サービス予備役団の八つから構成されており、その体制は極めて充実している。 ・近年、東日本大震災以降、即応予備自衛官が招集され、また、医療従事者、語学要員、情報処理技術者、建築士、車両整備などの特殊技能を有する予備自衛官補の需要も高まっており、この際、予備自衛官制度の抜本的な改革増強が急務である。 ＜国家非常事態における国家の総動員体制と組織の統合一元化の欠落＞・日本国憲法には、その根本的な問題の一つである、国家の最高規範として明確ににしておかなければならない「国家非常事態」についての規定も各省庁を統合する体制もない。 ＜「統合防衛」体制を支える韓国の民間防衛＞＜大韓民国（韓国）憲法＞＜全般＞・大韓民国（韓国）憲法は、米国の軍政下にあった1948年7月に制定、公布されたものであるが、その後9回の改正が行われている。 ＜韓国の民間防衛体制が示唆する日本への主な教訓＞＜日本国憲法には国防及び国民の「国防の義務」についての規定なし＞・韓国の憲法は、前記の通り、国軍の保持とその使命並びに国民の「国防の義務」について明記している。また、憲法の規定を根拠に、「民防衛基本法」を制定し、民間防衛体制を整備している。 一方、日本国憲法は、第9条2項で、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を謳い、国家の唯一の軍事組織である自衛隊は、憲法のどこにも明記されていない。 ＜国民の「国防の義務」に基づく民間防衛体制の欠如＞・韓国は、憲法によって国民の「国防の義務」を定め、徴兵制度と民防衛隊を制度化してその目的に資する仕組みを作っている。 わが国の憲法には、国家と国民が一体となって国の生存と安全を確保するとの民主主義国家としてごく当たり前のことが記述されていない。