行政書士中原芳雄法務事務所 問題解決型行政書士宮城県行政書士会会員・みやぎ県民サポート事業協同組合理事・法学士注意※）これはＴＯＰページになり

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2025-11-13 11:13:00 - 質問米国政府が閉鎖される原因にはどのようなものがありますか？またその後経済はどのようになりますか？解答米国政府が「閉鎖（Government Shutdown）」される原因と、その後の経済への..

2025-10-15 10:42:00 - 何のことかというと産経からこんな記事https://www.sankei.com/article/20251014-O2VG665YY5HK3KH6YCZ672LJPY/自民・高市..

2025-07-30 07:16:00 - 第12839話 「合意」と「同意」タリフマン、TACOトランプーとの関税交渉、ホワイトハウスの画像を見て笑いました。モロ、MAGA向けなんですね…TACOトランプー..

2025-07-24 07:38:00 - 何のことかというと産経からこんな記事https://www.sankei.com/article/20250723-W7BT6LXGMBPQ5AXBKK26VFCWFQ/トランプ氏..

2025-08-03 08:00:00 - 質問デルファイ法とは何ですか？解答デルファイ法（Delphi Method）とは、専門家の意見を繰り返し収集・集約することで、将来予測や意思決定を行うための合意形成手法です。特に不確実性が高く..

2025-12-22 12:00:00 - 以前から、JR東海道線の大船駅と藤沢駅の間に、新たな「村岡新駅」を作ろうという計画があることは、地元のニュースでも何度か流れたので知っていました。ただ、なぜそこに駅を作るのか、という意味につい..

2025-07-01 07:04:00 - 何かブログに書かなくちゃ。そう感じてはいるものの、社会風刺ばかり思い浮かんで書けません。そういった案は、創作活動に向けるべきですね。でも社会派的な作品にはしたくありません。それは知..

2025-06-06 06:05:00 - ナーナーのお友達付き合いだと、団体作っても規約もありません。決まりが無いと、情熱が消えると霧散霧消してしまいます。何度も経験したことで、大概他の団体も似たような結果に至りますね。長..

2025-04-09 04:42:00 - パソコンによる腱鞘炎みたいなもの？手の内側に走る筋が緊張して痛くなった。関節では無くて筋肉みたいです。コモラがえりの腕版でしょう。慣れない事に取組んで、とうとう手が根を挙げた。..

2025-11-11 11:51:00 - 何か身の回りで活動する兆しを感じます。特に理由がある訳ではありませんが、何となくです。虫の知らせでしょうか。そろそろ準備しなさい。声を掛けられているような気になっているのです。..

2025-01-14 01:41:00 - 下の画像をクリックしてください

2025-04-13 04:13:00 - 結局意味のない議長声明。 周辺諸国は重大性に気付いていないような。 日本の外交努力が足りない、ということもあるのだろうけど。 麻生首相も外交が得意というなら、こういうところでそれを示..

2025-12-20 12:00:00 - ２０２５年１２月２０日リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二[制裁解除なくロシア・ノルウエー漁業員会交渉は妥結した 来年２０２６年の漁獲割当 操業条件に合意]２０２５年１２月８日から開始された、ロシア・ノルウエー漁業委員会交渉が妥結、両国が来年２０２６年のバレンツ海における漁獲割当、操業条件等に合意したことが、同１９日未明（日本時間）までに分かった。ノルウエーのフリチョフ・ナンセン研究所(Fridtjof Nansen Institute)上席研究員ゲイル・ヘネランドは、最も重要な事項として、自国がロシアの漁業会社２社に対する制裁措置を覆すことなく、当該合意が得られたことを指摘している。ヘネランドは、ロシア漁船にとってバレンツ海西部にアクセスが可能となるノルウエーとの漁業協定が重要であることを説明した上で、今、問題となっているのは、ロシアが国内でどのように漁獲割当を配分するかだが、それはノルウエーの管轄外であり、どの船舶が漁獲しても資源基盤に影響を与えず、ノルウエーにとってそれほど大きな問題にはならないと加えた。

2025-12-19 12:00:00 - 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･) よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m 【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】 １７日に臨時国会が閉会した後も、政界は動いていた・・・。 １８日夕方、今度は、国民党の玉木雄一郎代表と自民党の高市早苗総裁（首相）が国会内で党首会談を行ない、昨年来の協議事項だった「年収１７８万円の壁」などで合意した。 合意文書には、実現に必要となる来年度予算案などを年度内の早期に成立させることも明記されており、国民党は来年の本予算に賛成する意向を表明している。 国民党は連立入りには慎重な姿勢を示しているが、実質的には連立（閣外協力）に近い強い連携関係になって動くことになりそうだ。(@@) 国民党の玉木代表は、爆発している喜びを隠せない感じ。党首会談の撮影の時から、時に高市首相と顔を寄せて見つめ合うシーンもあったりして。合意書を手に並んで撮影した時も、恐ろしいほどの満面の笑みを浮かべていた。(･･) それもそのはずだ。国民党には昨年来、自民党幹部から連立の誘いがあり（しかも、玉木氏を首相にしてもいいという話まであり）、玉木代表も榛葉幹事長もかなり張り切っていたのだが。昨年の衆院選後から行なっていた自公との３党協議でも、今年の参院選後の連立交渉でも維新の会に負けていたからだ。_(。。)_ ＊ ＊ ＊ 昨年の自公国で行なっていた「１０３万円の壁」の３党協議では、幹事長レベルで合意書を交わしていながら、当時の自民党税調のラスボスで宮沢洋一氏の壁に阻まれ、「１７８万円の壁」突破には至らず。＜あの時の幹事長合意も「目指す」だったからね。^^;＞ 少し遅れて、自公と３党協議を行なっていた維新が「私立高校無償化」で合意し、今春の本予算では賛成に回ることになった。^^; しかし、玉木氏を「かわいい弟」と呼ぶ高市氏は、「共にこの関所を乗り越えよう」と励ましていたという。 今秋、首相＆総裁になった高市氏は、「積極財政」の壁にもなりそうな宮沢洋一氏を税調から外した。（インナー＆裏ボスだった森山裕前幹事長も外した。＞ そして、「６５００億円の財源はどうするのか」などの疑問の声にフタをして、ついに国民党との合意を果たしたのである。(･o･) また、国民党は、高市氏が総裁選で勝った後、自公と連立政権を組むつもりでいたのだが。公明党が連立を離脱したこともあり、それが実現できず。この時も、少し遅れて、維新が連立交渉の席に着き、すぐに連立合意することに。玉木氏はチョット出し抜かれたような感じになってしまった。(-_-;) そんなこんなを乗り越えての今回の高市首相との党首会談＆合意書署名だっただけに、玉木氏は喜びを隠しきれなかったのだろう。（＋＋） ＊ ＊ ＊ 玉木代表は会談後の会見冒頭で『高市総理に対し「共に関所を乗り越えていこうということで、高市総理とも党首討論等でもやり取りをさせていただきながら、今日まで交渉を続けてまいりましたけれども、共に関所を乗り越えることができました。高市総理の政治決断にも感謝と敬意を申し上げたいと思っております」』と感慨深げに語っていた。（AbemaTimes２５年１２月１８日）』 また、高市首相は『「私自らが強い経済を構築するという観点から、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益があがる好循環を実現するために最終的な判断を下した。政治の安定を望む国民の皆様方のためにも、両党の間でなんとか関所を超えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果だ」と成果を強調した。（ＦＮＮ２５年１２月１８日）』 自民党内でも、国民党と連立を組んだ方がいいという声がずっと出ていたという。(･･) 昨日も『首相の「維新依存」を面白く思わない勢力は自民内に少なくない。一部は政権内での維新の影響力を弱めるため国民民主党を連立に引き込もうとうごめく。大詰めを迎える令和8年度税制改正を巡り、自民は国民民主が訴える年収の壁引き上げに向けて調整を続ける』という記事が出ていたばかりだった。^^; 自民党はもともと大阪を中心に維新と敵対関係にあったし。＜大阪維新の結党メンバーの大部分は、松井一郎氏をはじめ自民党の府議。特に近畿圏では首長選や議会で対立することが多かった。＞ しかも、維新は今回の衆院議員定数削減もそうだが、自民党内の意向を軽視してかなり乱暴な要望、主張をして来ることに不快感を覚える議員も少なからずいた。 維新は、菅義偉元首相は結党時の時から懇意の関係にあり、今回も菅氏が推していた小泉進次郎氏が総裁選に勝った場合は維新と連立する予定だったと言われているのだが。 高市氏のバックについた麻生副総裁は、以前から維新を好んでおらず。むしろ昨年から国民党に秋波を送っていたという。＜玉木氏を首相にという話も、麻生氏周辺から出ていたとか。^^;＞ また、現実的な問題として、もともと維新と連立を組むだけでは、衆院はギリギリで過半数になるのだが（誰かが病欠をしたらアウト）、参院は過半数に足りないのである。 それゆえ、維新と共に国民党とも連立を組む方がいいと。いざという時は、維新を切れる体制づくりもした方がいいという意見が多かったようだ。（＋＋） 維新幹部は当初から、国民党も連立に加わることを望んでいたのだが。昨日も藤田共同代表が、国民党に連立参加を促していたという。(~_~;) 『日本維新の会の藤田文武共同代表は18日のBSフジの番組で、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げを巡り高市早苗首相（自民党総裁）と合意した国民民主党について、「シンプルに連立に入って、大きな枠組みの中で大きなダイナミズムを持って政策を実現するのがいいのではないか」と述べた。 藤田氏は、国民民主の玉木雄一郎代表らについて「非常に近しい政策観もお持ちだ」と語った。その上で国民民主が年収の壁とガソリン税の暫定税率廃止を掲げ「ずっと数年間戦ってきて、高市首相の意思決定の良さで解決に進んでいる」と指摘。首相が国民民主と合意したことは、少数与党下で「自民、維新だけでは予算も法案も実現しない。汗をかきながら、いかに（政策を）実現するかということをするのは当然だ」とした。【小田中大】（毎日新聞２５年１２月１８日）』 ＊ ＊ ＊ ただ、国民党は連立入りにはかなり慎重な様子。 『玉木氏は連立政権に加わる可能性を問われ、「政策をともに実現したパートナーとはより信頼感も深まる。今後どのような連携のあり方が可能なのか、幹事長間で話をするなど、両党で距離感や間合いを縮めることができるのか、その協力の幅と深さについては別途協議していきたい」と述べました。国民民主党内には政策のさらなる実現に向けて将来的な連立入りも検討すべきだという声の一方、労働組合から支援を受ける議員を中心に「政権に加わることと政策で協力することは別次元の話だ」などと慎重な意見も根強く、議論になることも予想されます。（ＮＨＫ２５年１２月１９日）』 玉木氏個人としては連立入りして、憲法改正を含め、自分たちが主張する政策を実現したい気持ちもあるのだろうが。＜本当は閣僚や首相もやってみたいかも。＞ ただ、国民党のような小政党は、自民党に飲み込まれてしまうおそれがある。それに、何より国民党の支持母体である連合は、自民党との連立には大反対の立場。特に今、会長を務める芳野友子氏は、高市氏のような超保守タカ派の思想は受容できず。今も選択的夫婦別姓などで対立している状況。^^; う～ん。国民党が加わった方が、高市自民＆馬場・藤田維新の超保守タカ派コンビの暴走が少しは抑えられるのか。連立外からでも国民党が協力して、改憲や軍事強化が進んでしまうのか・・・。ちょっとビミョ～な心境になっているｍｅｗなのだった。_(。。)_ ＴＨＡＮＫＳ 【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】 ↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

2025-12-12 12:00:00 - ゼレンスキー大統領は、2025年12月09日の会見で、「選挙を行う準備がある。安全が確保されるなら今後60日から90日以内に選挙を実施できる。」と明言しました。ロシアの攻撃が続く中で大統領選の投票を進めるには法改正が必要で、議会に準備を求めたとしています。（ウクライナ側の和平案の譲歩の1つとみられる。）ウクライナでは、2022年02月のロシアによる侵攻後戒厳令のもと選挙が停止していて、去年5月の任期満了後もゼレンスキー氏が続投してきました。ロシアのプーチン大統領は、ゼレンスキー氏のことを「選挙を実施しない大統領として正統性を失った。」と批判していました。（戦時下では、選挙が出来るはずもなく選挙ができないのはロシアの侵攻のせいでもある。）また、アメリカのトランプ大統領も09日、メディアのインタビューで、ゼレンスキー政権が戦争を理由に大統領選を先延ばしにしていると批判し、早期実施を強く要求していました。（上記した理由を理解せず、ロシア寄りの姿勢がここでも明らかになった。）「安全が確保されるなら今後60日から90日以内に選挙を実施できる。」としたゼレンスキー氏の発言があるのに対して、トランプ氏は、クリスマスまでに和平案に合意するように迫っています。（そんなに早く結果を出せるはずはない。）ウクライナが選挙を実施し、新大統領が和平案を受け入れるかの判断をする手順になるはず…トランプ氏の拙速な要求は、キリスト福音派への実績アピールとして、クリスマス合意を象徴的にしたい考えがあるのでしょう。さすがに時間が足りません。もし選挙結果によって選ばれた新大統領が和平案を受け入れたのならば、それはウクライナ国民が望んだということになります。他国が口をはさむ余地は無くなります。（新たな紛争に備えねばなりません。）2025年12月11日 記事作成この記事内容は、DarkFantasyと呼ばれる娯楽としての陰謀論です。絶対に信じないでください。しかし、危機意識を持つことを推奨します。人間関係ランキング 人気ブログランキング日記・雑談ランキング 恋愛ランキング日々の出来事ランキング 笑い話ランキング

2025-12-07 12:00:00 - １２月６日付東京新聞朝刊２７面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。 まず筆者は、「ガザの「停戦合意」が発行して約2カ月。その間、イスラエルは６００回以上も停戦に違反してガザを攻撃、１０月９日から少なくとも３６０人のパレスチナ人が殺された。３割以上は子どもだ。攻撃はヨルダン川西岸や隣国シリアやレバノンに及び、死者も出ている。西岸では、今月４日に１２歳の少年がイスラエル軍に頭を撃たれた。」と切り出した。 続けて筆者は、「そんな中、ドイツは世論に配慮して８月から一部停止していたイスラエルへの武器輸出を再開。 停戦は概ね実行されているという判断だが、その武器が民間人に対してどう使われかが暴かれたという事実は、考慮に入らないようだ。 先月フランスで開催された防衛見本市、いわゆるミリポル・パリでは、ガザへの攻撃に関わったイスラエルの軍事企業の参加がマクロン大統領の鶴の一声で許可された。 これら企業の防衛関連展参加を停止していた政府の決定を直々に撤廃。 「停戦合意」のおかげで殺戮の映像がスクリーンから影をひそめ、うるさい世論も静まって、戦争ビジネスもようやく通常業務に戻れるわけだ。」と指摘した。 最後に筆者は、「一部の国には蛮行を許し、積極的に擁護する指導者たちが「法の支配」を振りかす偽善。華々しく展示されるご自慢の兵器が生身の人間を容赦なく踏み砕くありさまを目の当たりにしてもなお、規制でなく売買に注力する彼らを信用しろなど、無理な話だ。」と怒りをあらわにする。 筆者の思いに共鳴しながら、考えた。 「ガザの「停戦合意」が発効して約2カ月。その間、イスラエルは２０回以上も停戦に違反してガザを攻撃、１０月９日から少なくとも約３６０人のパレスチナ人が殺された。３割以上は子どもだ。」とのこと、 「そんな中、ドイツは世論に配慮して８月から一部停止していたイスラエルへの武器輸出を再開。」とのこと、「先月フランスで開催された防衛見本市、いわゆるミリポル・パリでは、ガザへの攻撃に関わったイスラエルの軍事企業の参加がマクロン大統領の鶴の一声で許可された。」とのこと、 等々を知ることができた。 そして筆者は、「「停戦合意」のおかげで殺戮の映像がスクリーンから影を潜めうるさい世論も静まって、戦争ビジネスもようやく通常業務に戻れるわけだ。」と指摘し、 「一部の国には蛮行を許し、積極的に援護する指導者たちの「法の支配」を振りかざす偽善。」と指摘し、「華々しく展示されるご自慢の兵器が生身の人間を容赦なく踏み砕くありさまを目の当たりにしてもなお規制ではなく売買に注力する彼らを信用しろなど、無理な話だ。」と指摘した。 指摘に共鳴しながら、考えた。 ガザからの映像を見るたび、何とかイスラエルの攻撃を止められないものかと思っている。ただ、第一次も二次も世界大戦は対戦相手がギブアップするまで終わらなかった。それはなぜなんだろう？戦争がはじまると当時者の国の指導者も国民も勝利を目指しいるからなのか？戦争によって儲かる人々が戦争の終結を妨げているのだろうか？戦中生まれの戦争のない日本で暮らしてきた幸運な自分にはよくわからない。 戦争が始まったら終結が難しいのはなぜなのか、マスメディアの関係者はじめ有識者の皆さんに追及していただきたい。

2025-11-03 11:00:00 - 目次 ロジカルシンキングの限界：感情と文化の壁 論理が通用しない状況とは？行動経済学の視点 直感的アプローチ1：『非言語的フレームの共有』戦略 直感的アプローチ2：『参照点バイアス』の意図的な利用 論理を超越した領域で、組織の変革と合意を導く ロジカルシンキングの限界：感情と文化の壁 ビジネスの現場において「ロジカルシンキング（論理的思考）」は、問題解決や意思決定の基本スキルとされています。データに基づき、筋道を立てて提案を行うことは、多くの場合、最も効率的な合意形成の手段です。しかし、組織文化の変更、大規模なM＆A後の統合、または部門間の深い対立といった状況では、どれだけ完璧な論理（ロジック）を提示しても、相手が感情、過去の経験、あるいは無意識のバイアス（偏見）によって動いている場合、その論理は完全に通用しなくなります。キャリアの迷子から脱却し、真のリーダーシップを発揮するためには、この「論理が通用しない状況」を冷静に分析し、『直感的なアプローチ』を通じて合意形成を図る、高度なスキルが不可欠です。論理が通用しない状況とは？行動経済学の視点 論理が通用しない状況とは、意思決定が、合理性ではなく、行動経済学が示すような「ヒューリスティクス（経験則）」や「認知バイアス」によって支配されている状況を指します。具体例:サンクコストの誤謬: 既に投下した労力や資金（サンクコスト）を惜しみ、論理的には撤退すべきプロジェクトから撤退できない。現状維持バイアス: 変化に伴う不確実性を過度に恐れ、論理的に合理的でない現状を維持しようとする。 このような状況では、データや論理で相手の誤りを指摘するアプローチ（「あなたは間違っている」）は、かえって感情的な抵抗（バックファイア効果）を招き、合意形成を遠ざけます。真のプロフェッショナルは、「相手の非合理性を否定せずに、彼らが自発的に合意へと動く環境」を設計する必要があります。直感的アプローチ1：『非言語的フレームの共有』戦略 論理的な議論ではなく、感情や経験に訴えかける「非言語的フレームの共有」は、合意形成を図る強力な直感的アプローチです。戦略的要素:共通の敵の創出: 組織内の対立ではなく、「市場の脅威」や「未来の不確実性」といった共通の外部の敵を提示し、「今は論争している場合ではない」という危機感を共有します。物語（ナラティブ）の力: データではなく、共感を呼ぶ「物語」を通じて、提案する変化の先にある未来のポジティブなイメージを提示します。例えば、「このプロジェクトは、私たちが10年前に情熱を注いだあの成功を、もう一度再現するための道だ」といった過去の成功体験に結びつける言葉を選ぶことで、感情的な抵抗を和らげます。直感的アプローチ2：『参照点バイアス』の意図的な利用 行動経済学における「参照点バイアス」とは、人々が意思決定をする際、特定の基準点（参照点）を基に損得を判断する傾向を指します。これを意図的に利用することで、論理が通用しない状況でも合意形成を導けます。戦略: 提案する変化を、相手にとって「受け入れやすい参照点」からの「小さな損失」として提示するのではなく、「大きな損失を回避するための唯一の手段」として提示します。具体例: 組織変更の提案に対し、「この新しい構造を受け入れると、あなたは権限の一部を失う（小さな損失）」と言う代わりに、「この変更を行わないと、あなたの部門は市場変化に取り残され、将来的に組織全体が大きな危機に瀕する（大きな損失の回避）」というフレームで説明します。人は損失を回避しようとする傾向が強いため、このフレームワークが直感的な合意を促進します。論理を超越した領域で、組織の変革と合意を導く 論理的思考は、あなたが問題解決の手段を構築するための基盤です。しかし、真のリーダーシップは、その論理が通用しない「人間の領域」において、行動科学と直感的アプローチを駆使して合意形成を導く能力にあります。

2025-10-30 10:00:00 - ReYuuのデジタル資産運用戦略を支援する最大1億米ドル規模のファシリティーを想定ブリティッシュコロンビア州バンクーバー, 2025年10月30日 - (JCN Newswire) - Universal Digital Inc.（CSE：LFG）(OTCQB：LFGMF)(FSE：8R20)(以下「Universal Digital」または「当社」）は、日本におけるReYuu Japan株式会社（以下「ReYuu」）のデジタル資産トレジャリー戦略を支援するための戦略的協業枠組みを構築することを目的として、非拘束的な基本合意書（以下「MOU」）を締結したことを発表いたします。本MOUに基づき、Universal Digitalは、最大1億米ドル規模の潜在的な融資ファシリティの開発および調整を主導し、ReYuuのデジタル資産トレジャリー戦略を支援することを検討します。「今回のMOU締結は、ReYuu Japanとの戦略的パートナーシップを一層強化し、デジタル資産統合に向けた新たな資金調達および財務モデルを探求する重要なステップとなります。」とUniversal Digital最高経営責任者（CEO）Chris Yeungは述べています。「ReYuuとの連携により、Universal Digitalは、アジア地域における機関投資家志向の健全なデジタル資産枠組みの発展に参画するポジションを確立していきます。」本MOUは2025年10月29日に締結され、いずれかの当事者が30日前に書面による通知を行わない限り、1年ごとに自動更新されます。本MOUは、両当事者が将来的に正式契約を交渉・締結する意向を確認するものであり、資金調達条件または資本コミットメントに関して法的拘束力を生じるものではありません。また、本MOUは日本法に準拠します。Universal Digital Inc. についてUniversal Digital Inc.は、デジタル資産、成長産業に属する企業、ならびに非公開および公開企業への投資を行うカナダの投資会社です。当社は特に、ブロックチェーン、暗号資産、および暗号技術関連分野に焦点を当てています。当社は、多様化された投資アプローチを通じて、株主に長期的な資本成長を提供するとともに、デジタル資産戦略の統合を通じて、グローバル金融の変革に参画することを目指しています。ReYuu Japan株式会社についてReYuuは、リユース関連事業を展開し、中古の通信端末を取り扱うほか、法人向け通信機器レンタル事業を行っています。リユース関連事業では、主にスマートフォン、タブレット、パソコンなどの中古通信端末機器の買取・販売を行っています。本件に関するお問い合わせChris Yeung最高経営責任者 兼 取締役Email: IR@universaldigital.ioPhone: (289) 646-6252www.universaldigital.ioカナダ証券取引所（Canadian Securities Exchange）およびその市場監督機関（同取引所の規定で定義される用語）は、本リリースの内容の適切性または正確性について一切の責任を負いません。将来に関する記述に関する注意事項本ニュースリリースには、適用される証券法の下で「将来に関する記述」または「将来に関する情報」が含まれています。これには、制限なく、当社によるReYuuへの投資から期待される戦略的および市場的な便益、当社のデジタル資産投資戦略の推進、市場でのポジショニング、投資家認知度およびステークホルダーとの関係強化、ならびに当社全体の事業戦略、投資家対応、規制当局の承認、資本の調達可能性、想定されるスケジュール、ならびに経済・金融・市場・政治情勢の全般的な動向に関する記述が含まれます。このような将来に関する情報は、「〜する可能性がある」、「〜であろう」、「〜し得る」、「〜する」、「〜を意図する」、「〜を期待する」、「〜と信じる」、「〜を計画する」、「〜を予期する」、「〜を見積もる」、「〜が予定されている」、「〜を予測する」、「〜を予見する」などの用語、または特定の行動、事象または結果について「〜する可能性がある」、「〜し得る」、「〜であろう」、「〜するかもしれない」、「〜する」、あるいは「〜が起こる」、「〜が達成される」などの表現によって識別される場合があります。本リリースに含まれる将来に関する記述および情報は、他の要因のほか、当社が想定する事業戦略を継続できること、提案された取引または戦略的施策を遂行するための資本が確保できること、市場環境、投資家との関係、規制当局の承認に関する期待、ReYuuが当社に対して日本における財務およびファイナンスモデルを開発するためのスケーラブルなプラットフォームの構築を支援すること、当社が受け入れ可能な条件で資金調達を行えること、その他の事業上および経済上の考慮事項など、一定の要因および前提に基づいています。当社はこれらの前提を本日現在において合理的と考えていますが、将来に関する記述および情報は将来の業績を保証するものではなく、実際の事象および結果は、ここに記載された内容と大きく異なる可能性があります。したがって、読者はこれらの記述に過度の信頼を置くべきではありません。なお、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本リリースに含まれる将来に関する記述または情報を更新または修正する義務を負いません。これらの記述および情報には、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因が含まれており、その結果、当社または業界の実際の結果、業績または成果が、これらの将来に関する記述または情報で明示または暗示された将来の結果、業績または成果と実質的に異なる可能性があります。これには、提案された取引または戦略的施策を遂行するための資本の調達可能性、当社がReYuuへの投資から期待される便益を実現できないリスク、当社が支配できない第三者への依存、経済・市場・規制環境（カナダ、日本その他地域）における動向の変化、ならびにデジタル資産市場および資本市場の変動性などが含まれます。2025年1月31日を期末とする年度の年次情報書（2025年6月3日付）の「リスク要因」の項をご参照ください。

2025-10-29 10:00:00 - ガザ停戦に、和平案の「第1段階」に合意した報じられる。 しかし、圧倒的な力の差異がそこにはある。 このガザ停戦について、朝日新聞は2025年10月10日、「ガザ停戦発効 イスラエル軍発表 トランプ氏が週末にも中東訪問へ」（エルサレム=石原孝、真野啓太、ワシントン=青山直篤、パリ＝坂本進）、と次のように報じた。１．パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案の「第1段階」に合意したことを受け、イスラエル軍は10日正午（日本時間午後6時）から停戦が発効したと発表した。米軍から約200人が停戦監視を担う部隊として派遣される見通しで、2年にわたる戦闘の終結に向けて合意が履行されるかが焦点だ。２．軍の発表に先立ち、イスラエル政府は10日未明、人質全員の解放などの合意の枠組みを承認。閣僚会合には訪問中の米国のウィトコフ中東特使らも参加し、合意内容の詳細や今後の動向を協議した。連立を組む一部の極右政党の閣僚は、人質解放の見返りにパレスチナ人の収監者を釈放する内容に反発したが、和平案を主導してきた米国との関係を優先させた形だ。３．イスラエルのネタニヤフ首相は、「トランプ米大統領と彼のチームの多大なる支援無しに、（人質全員の解放の）目標を達成することはできなかった」などと述べ、後ろ盾になってきた米国に謝意を示した。４．トランプ米大統領は9日、ハマスにとらわれた人質が13日か14日に解放される見通しだと語った。すでに亡くなった人質の遺体については「見つけるのがやや難しいものもある。（返還に向けて）全力を尽くす」と話した。５．また、仲介国を交えた停戦交渉が開かれてきたエジプトを近く訪問すると改めて述べた。トランプ氏は10日の定期的な健康診断の後、中東に向かう予定で、週末に出発するとみられる。訪問時にアラブの仲介国などが一堂に会する「正式な署名式があるだろう」とも語った。６．トランプ氏はイスラエルも13日にも訪れ、国会で演説する予定と報じられている。中東諸国の和平に貢献した実績をアピールするとみられる。７．一方、米政権高官は9日、今回の合意で定められたラインまでのイスラエル軍の撤退や人質解放などが進んだ後、当面の履行状況の監視に取り組む部隊の要員として、米軍から約200人を派遣すると明らかにした。８．高官によると、ガザ内部には展開せず、イスラエル軍とも調整しつつ、エジプトやカタール、トルコのほか、アラブ首長国連邦の軍と連携する見通し。高官は「（米軍の関与が）大きな安心感をアラブ諸国に与えることになる」と述べた。９．この部隊の設置後、和平案に盛り込まれていた、ガザの安全確保に当たる「国際安定化部隊」の創設に進む。この「第2段階」には、ハマスの武装解除やガザの戦後統治のあり方など、双方の歩み寄りが難しい課題が残る。10．9日には、欧州と中東主要国による外相会合がフランスで開かれ、マクロン仏大統領が安定化部隊に「フランスは貢献する用意がある」と述べた。イタリアも部隊の派遣に前向きな姿勢を示している。11．ただ、イスラエルのサール外相は、この会合を「不必要で有害」とSNSで強く批判。9月にパレスチナ国家を承認したフランスなどの動きに警戒感を示した。12．ネタニヤフ首相は10日の停戦発効後、ビデオ演説で、人質の解放後にはハマスの武装解除に取り組む意向を示し、「ハマスに圧力をかけるため、イスラエル軍はガザにとどまり続ける」と述べた。13．中東の衛星放送局アルジャジーラは10日、イスラエル政府の合意承認後も、ガザ南部のハンユニスで砲撃などがあったと報じた。ハマス側は9日の声明で、「仲介国や米政府から戦闘が完全に終結するという保証を受けた」と強調。イスラエルが反対し、和平案でもあいまいにされたパレスチナ国家の樹立などに向けて「取り組み続ける」と訴えた。（https://digital.asahi.com/articles/ASTB97FN3TB9UHBI003M.html?pn=5&unlock=1#continuehere 参照 2025年10月11日） また、この「第1段階」の和平案について、朝日新聞は2025年10月9日、「トランプ氏のガザ和平案、合意至った背景 イスラエルの『借り』とは」（ワシントン=青山直篤）、と次のように報じた。１．トランプ米大統領がぶち上げたパレスチナ自治区ガザの和平案について、イスラエルとイスラム組織ハマスが8日、その「第1段階」を受け入れることになった。20項目に及ぶ和平案の発表から10日ほどで合意にこぎつけた背景には、イスラエルが国際的孤立を深めるなか、「平和の構築者」としての実績を切望するトランプ氏の影響力が作用しやすくなっていた状況がある。２．トランプ氏は8日夜、米FOXニュースに電話で出演し、直前にイスラエルのネタニヤフ首相から電話があったことを明かした。ガザの人道危機が極限まで深まり、イスラエルが国際社会から厳しい批判を受けていることを念頭に、「彼らも世界を相手に戦争はできない。彼（ネタニヤフ氏）もそれをとてもよくわかっている」と語った。「世界が変わる。中東が初めて良い方向に向かう」とも誇って見せた。３．トランプ氏は自らの手による仲介でロシアによるウクライナ侵攻やガザの戦闘を終結させることに意欲を燃やしてきた。だが、今年1月の政権発足後、いずれも思うような進展はみられなかった。（カタール空爆、イスラエルが深めた孤立）４．一方でガザ情勢をめぐってはトランプ氏の判断に大きな影響を与える事件が起きた。ネタニヤフ政権が9月9日、ハマスを狙い、米国の同盟国であるカタールで空爆を実施したことだ。５．カタールには湾岸地域最大規模の米空軍基地がある。トランプ氏はこの攻撃に非常に強い不満を示し、ネタニヤフ氏はトランプ氏に大きな「借り」をつくることになった。６．この借りの重みは、イスラエルが国際的孤立を深め、その分、米国に頼らなければならない度合いが従来以上に高まっていたことによって増幅された。７．9月23日、トランプ氏は地域大国のサウジアラビアやトルコ、カタールを含むアラブ・イスラム諸国の首脳らと国連総会に合わせてニューヨークで会談。ガザからの住民の強制退去は認められないとの要望を聞き取った上で、和平案に反映させた。８．トランプ氏は29日には、ネタニヤフ氏との会談中にカタールのムハンマド首相兼外相に電話し、ネタニヤフ氏を促して「謝罪」をさせた。カタールなどアラブ・イスラム諸国からもハマスに対し、和平案を受け入れるよう圧力をかけてもらうための土台が整った。９．ただ、今回の合意は「全ての人質がすぐに解放され、イスラエルはまず、合意されたラインまで軍を撤退させる」という、和平案のあくまで初期の段階だ。米国が描く、「第1段階」の合意履行後には、ハマスの武装解除やガザの戦後統治の在り方など、より難しい交渉が待っている。そもそも、ハマスにとって交渉で決定的に重要だった人質が円滑に解放されるのかも予断を許さない。10．ハマス壊滅に固執するネタニヤフ氏は9月29日のトランプ氏との共同会見でも、ハマスが和平案を受け入れたように見せつつそれに反する行動を取れば「我々だけで仕事を終える（軍事作戦を続ける）」と宣言し、イスラエル側の判断で戦闘を再開する口実が用意されているとも言える。11．6万7千人以上が犠牲となり、未曽有の人道危機が広がったガザの戦闘が本当の終結に向けて進んでいくのかは、いまもなお不透明だ。（https://digital.asahi.com/articles/ASTB91D6ZTB9UHBI00BM.html?pn=6&unlock=1#continuehere 参照） 一方、ガザの二年間の様子について、朝日新聞は2025年10月7日、「ガザ戦闘2年『もう十分』 終戦願うイスラエル、パレスチナ市民ら」（レイム＝石原孝、真野啓太）、と次のように報じた。１．パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まり、7日で2年がたった。イスラエル・パレスチナ双方の住民らはそれぞれの場所で犠牲になった人たちに思いをはせた。２．ガザとの境界から数キロ離れたイスラエル南部のレイム。2年前のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃で家族を殺害された遺族らが集まり、7日に追悼式を開いた。音楽祭に参加した多数の若者たちが被害に遭った場所では多くの写真が飾られ、涙ぐむ遺族の姿もあった。３．22歳だったリビー・コーヘン・メグリさんを亡くした父親のヤビブさん（55）らは、「彼女の存在を忘れないで欲しい」と願った。４．リビーさんは攻撃当日、家族に電話をかけている最中に射殺された。ヤビブさんは「明るくて、幸せを与えてくれる存在だった」と話し、「多くの人が犠牲になった。戦争は終わりにするべきだ」と訴えた。（ガザで立ちのぼる黒煙）１．遺族らが故人をしのぶ間も、ガザの方角からは爆音が響いていた。イスラエルとハマスの和平に向けた協議が6日からエジプトで始まったが、ガザでは戦闘が続く。レイムにほど近い高台からガザ市の方面を見ると、複数の場所から黒い煙が立ちのぼっていた。２．ガザ中部ヌセイラトでテント生活を送るヤセル・アブデルアジズさん(33)は6日、朝日新聞の電話取材に対し、ハマスが人質解放に同意した後もイスラエル軍が攻撃を続けていると非難した。３．以前はガザ北部でスーパーを営んでいたが、店は戦闘で完全に破壊された。多くの親族を亡くし、4人の子どもたちは戦闘におびえながら暮らしているという。「正直、ここまで戦争が長引くとは思わなかった。ガザの人たちは高い代償を払った。戦争はもう十分だ」と語った。（イスラエル市民の66％「戦争終結させるべき」）１．イスラエルのシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」が9月30日に発表した世論調査（オンライン、電話。対象者1千人）では、イスラエル市民の66％が「ガザでの戦争を終結させるべき時が来た」と回答した。人口の約7割を占めるユダヤ系に限ると約60％、約2割のアラブ系では93％に達する。２．一方、ユダヤ系の回答のうち、戦争を終結させるべき理由として最も多い約50％を占めたのは「人質を危険にさらす」ことへの懸念で、「ガザ住民への危害の停止やガザの復興の開始」を挙げたのは約2％に過ぎなかった。３．ネタニヤフ首相が2023年10月7日のハマスの攻撃を防げなかった責任を取って辞任すべきだと回答した人の割合は、全体で約64％に上った。辞任の時期として「即時」としたのは約45％で、「終戦後」としたのは約19％だった。４．ガザ保健省は7日、23年10月7日の戦闘開始以来、子ども2万179人と女性1万427人を含む6万7173人が死亡し、16万9780人が負傷したと発表した。また、栄養失調で子ども154人を含む460人が死亡したとしている。（https://digital.asahi.com/articles/ASTB73363TB7UHBI01BM.html?pn=10&unlock=1#continuehere 参照）

2025-10-21 10:00:00 - 臨時国会が召集され、衆参の両院で首班指名選挙が行われ、連立政権を組んだ自民党と日本維新の会の主導で、この国初の女性総理大臣が誕生した。それはそれで素晴らしいことだと思うものの・・・ 参院選が終って約３ヶ月、動いてなかった議論が、ようやく動き出したことの方に期待したいと思う。ここんとこ連日、維新の代表がメディアに出ずっぱりだったので、こうなることは想定どおりなんだろうが、自民党と維新の両党トップが署名した・・・ 連立の合意文書を見てみると、自民党の遣唐使（検討士）たちが描いた、言葉巧みな文書マジックにしてやられていた。そりゃそうだろう、総理になりたい新総裁が、なにをどこまで約束したか知らないが、維新が突きつけた項目について、自民党内で議論したとの形跡がないんだから、与野党ですでに合意形成ができてる「ガソリン暫定税率の廃止」を除けば、お得意の「検討します。」という文言の、オンパレードになるのは見えていた。維新が大見得を切って、絶対条件として政権入りした項目は、食料品を限定とした２年間の消費税率０％、企業、団体献金の廃止、議員定数の削減、社会保険料の引き下げ、そして大阪都を含んだ副都心構想の５点だったが、その絶対条件は合意文書の中で次のように記されている。食料品を限定とした２年間の消費税率０％については、「２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化の検討を行う。」と記され、お得意の「検討する。」の文言で記され、いつまで答えを出すとも、やるとも、やらないとも取れるような曖昧な文言になっている。企業、団体献金の廃止については、維新が完全廃止を求めると超強気だったものの、「禁止より公開」を求める自民党と折り合いが付かず、「第三者委員会での検討を加え、再来年９月の総裁の任期中に結論を得る。」と記され、当初の勢いは完全にトーンダウンし、結論は２年後に先送りされてしまった。議員定数の削減については、臨時国会の開催中に法案を提出し、衆議院の比例区で１割（約５０名）削減すると、鼻息が荒かったが、「１割を目標に制度設計をすすめ、その実現を図る。」と記され、自民党内の調整に配慮し、世論の動向を睨んだ、様子見が窺える落としどころとなった。このことについて維新の代表は、国民民主党と公明党が今国会に提出しようとしている、政治とカネの受け口を絞る法案ついて、議員定数の削減がセンターピンだから、同法案が国会に出されても賛成しないと・・・ ハッキリした口調で明言している。この発言を深読みすると、政治とカネ問題については優先順位を下げ、合意事項を遵守し、全力で自民党を守ると表明したことに等しく、明らかに腰抜けであり、腰砕けであり・・・ 「なんだよ、それ。」と申し上げたい。副首都構想については、「臨時国会の開催中に両党で協議体を設置して検討を行い、来年の通常国会で法案を成立させる。」と記され、ここだけは成立と言い切っており、議員定数の削減がセンターピンだと言ってるが、どう見たって、副首都構想の方がセンターピンだということが見て取れる。副首都構想について、個人的な思いを言えば、災害大国だけに、統治機能を分散させることには反対じゃないが、大阪都構想との抱き合わせを目論んでいることに、ちょっと引っかかっている。大阪を副首都にして統治機構を分散させるより・・・ 道州制によって、統治機能を６～７ヶ所に分散させた方が、行政レベルでの、サービス品質や人材格差のなど視点から、より効率的だと思うが・・・ 如何なものだろうか？そして、もう一つ・・・ 気にかけておかねばならないのは安全保障問題だろう。合意文書には「戦略（安保）三文書を前倒しで改定する。」とされていた。戦略（安保）三文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画であり、度々論争となっている、反撃能力の保有が明示された文書であって、ブレーキ役を担っていた公明党が連立を離脱し、アクセル役の維新とを組んだことから、良識を持って対応すると思うものの・・・ 胸騒ぎがないわけでもない。まっ、新内閣が発足したばかりだから、重箱の隅を突くよりも、喫緊の課題でもある経済対策に、いったいなにをやってくれるのか、連立相手の代表のように・・・ 前のめりになることなく、じっくりと落ち着いて、テキパキと対応していただければと願ってやまない。

2025-10-21 10:00:00 - 自由民主党・日本維新の会連立政権合意書 自由民主党及び日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。 戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない。 わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可分である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有する。 また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。 戦後八十年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。 そのための方策として、国民に寄り添った経済対策等の速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。 これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。 また、本合意書の内容を実現するため、令和七年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を立する。 令和七年十月二十日 自由民主党 総裁 高市早苗 日本維新の会代表 吉村洋文 日本維新の会共同代表 藤田文武 一、経済財政関連施策●ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させる。●電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を、早急に取りまとめ、令和七年臨時国会において補正予算を成立させる。●インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計については、令和七年内を目途に取りまとめる。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進めその実現を図る。●租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。●飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う。●子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。二、社会保障政策●OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等 、令和七年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する三党合意書」及び「骨太方針に関する三党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、令和七年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。令和七年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。（一）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）（二）医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化 。（ (1)保険者の再編統合、(2)医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築、(3)介護保険サービスに係る基盤整備の責任主体を都道府県とする等）（三）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革（四）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現（五）年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し（六）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計（七）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討（八）大学病院機能の強化（教育、研究及び臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築等）（九）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）（十）配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第三号被保険者制度等の見直し（十一）医療の費用対効果分析に係る指標の確立（十二）医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し（十三）医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する 。 三、皇室・憲法改正・家族制度等 ●古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会における皇室典範の改正を目指す。●日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は令和七年臨時国会中とする。●緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和七年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指す。●可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。●憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例:国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにCM規制及びネト規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う。●戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し成立を目指す。●令和八年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定し「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する 。四、外交安全保障●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略三文書を前倒しで改定する。●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。 ●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の五類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業.（GOCO:Government Owned, Contractor Operated）に関する施策を推進する。●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。 五、インテリジェンス政策●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。●令和八年通常国会において内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は、「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和八年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。●令和九年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。●情報要員を組織的に養成するため令和九年度末までにインテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー） 養成機関を創設する。●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等） について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。 六、エネルギー政策電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する。地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。●国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。七、食料安全保障・国土政策●食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。●わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。八、経済安全保障政策南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する。 九、人口政策及び外国人政策●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。（一）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。（二）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。（三）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。（四）外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する。●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。 一〇、教育政策●いわゆる高校無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について、令和七年十月中に合意し、制度設計を確定させる。●小学校給食無償化を令和八年四月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。●令和七年通常国会で締結した「三党合意」における保育料負担軽減をはじめ、子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。●令和七年通常国会で締結した「三党合意」のとおり、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。●人口減少に伴い、大学数及び規模の適正化を図ることを目指す。●科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する 。一一、統治機構改革首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。 一二、政治改革●企業団体献金の取り扱いについては、自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任中に結論を得る。●政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。●一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。●時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置する。右記以外の政策については、両党間で、誠心誠意協議するものとする。 以上 【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】 ↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"