昨日夜、総理官邸前でデモがあったと、録画していたニュース番組で知った。石破辞めるなというデモが。俺は賛成。石破が辞めたあと、小泉になるなら

いってきました。

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映画「首相官邸の前で」

天皇崇拝じゃないが、官邸生意気?

2025-12-23 12:00:00 - 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･) よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m 【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】 【全日本フィギュア・・・女子は男子と異なり、最終グループの前からほとんどの選手がほぼノーミスで自己ベストやシーズンベストを連発。何がスゴイって、８位の樋口新葉まで２００点を超えていたということ。＜全日本はチョット点数が高めの時もあるけど。２００点越えをすると世界レベルで大会で表彰台の可能性がある。＞３Ａや難しいコンビに成功する選手が続出。全般的に表現力も向上していた。(^^) 緊張感あふれるハイレベルの争いだったが、さすが女王・坂本花織（２６）は、ＳＰ、フリーともほぼノーミスで２３０点台（非公認世界最高）を出し、何と５連覇を果たした。厳しい中野コーチも思わずその強さを褒めたとのこと。そして２位は年齢制限で五輪出場権がないジュニアの島田真央（１７）。坂本と３位の千葉百音（２０）、４位の中井亜美（１７）が五輪代表に選ばれた。千葉は安定感バツグンでジャンプでも他の要素も着実に点数を重ねるタイプ。中井は３Ａが武器ながら、こちらもミスがほとんどく、ＧＰファイナルでは坂本を上回り２位にはいっている。３人とも五輪で表彰台or上位を狙える。（つづく）】 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 高市早苗氏は、首相なる前からトランプ米大統領を支持。＜自分も「ジャパン・ファースト」がいいと言っていた。＞ 首相就任後は、敬愛する安倍元首相と同じようにトランプ大統領との蜜月関係を期待して、１０月末のトランプ訪日の際も、大サービスで歓待したのではないかと察する。(･･) しかし、トランプ大統領は日本よりも中国との互恵関係（ディール）を重視。高市首相が「台湾有事」発言を行なったことも快く思っていないようで、公の場では高市発言について一言もコメントをしていない。＜トランプ氏からの要請で一度、電話会談を行なったが、発言を控えるように要請されたとの情報がある。^^;＞ 米国務省（日本の外務省）も困っているようだ。^^; 『米国のルビオ国務長官は19日、台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁に強く反発する中国の強硬な姿勢を非難するかと問われ、「中国と友好的にやってきた」と述べ、中国への批判的言及を避けた。対立は、日中間で解決すべき問題であるとの立場も示唆した。 ルビオ氏はこの日、年末の記者会見に臨み、報道陣の質問に答えた。 対中関係について、「中国とともに取り組むべき課題については彼らと友好的にやってきた」とし、「良好な進展を遂げている」と述べた。（朝日新聞２５年１２月２０日）』 ＊ ＊ ＊ しかも、先週には高市官邸の幹部が「核保有」発言を行なったとの報道が出て、中国がさらに反発を強めることに。米国務省はこんな反応を示して来た。 『【ワシントン時事】米国務省報道担当官は１９日、日本政府高官が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言したことを受け、取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、米国にとって重要なパートナーだ」とのコメントを出した。 唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指してきた日本側に対し、従来の姿勢を堅持するようけん制する意味合いがあるとみられる。同省は、「米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とも強調した。（時事通信２５年１２月２０日）』 ＜要は、「日本は米国を信頼して、米国の核の傘の下にいればいい」「唯一の被爆国として核不拡散を訴えておけ」「自国で核保有をするなんて考えるな。（北朝鮮のように扱われちゃうぞ）」ということだよね。^^;＞ 今後、日米関係がどうなるのか。高市首相は、トランプ大統領のご機嫌をとるために、さらに防衛費増加や武器、農産物その他様々な製品の輸入を押し付けられるのではないか。 高市首相や同氏を支持する国民が中国とのマウント合戦ばかり重視していると、欧米諸国との外交で大きな不利益を被るかも知れない。_(。。)_ 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題の話を・・・。 ２０１７年、安倍晋三元首相が国会で、不正な土地取得を疑われていた森友学園との関係を否定。財務省の理財局（当時の局長が佐川宣寿氏）が、安倍晋三夫妻と森友学園の関係を示す文書を削除、改ざんするように指示を行なったという。 この指示により文書改ざんを強いられた近畿財務職の職員・赤木俊夫さんが自死。妻雅子さんは、長い裁判での戦いの末、今年１月、文書開示を認められることに。今、財務省から多大な量の関連文書の開示を２ヶ月おきに開示を受けている。ここまで５回開示され、計約８万９０００ページに及んでいる。(@@) 先週１７日に５回めの開示が行われたのだが。 『この日の開示では学園への格安での国有地売却が発覚し、公文書が改ざんされていた17年3月から6月の文書が明らかにされた。近畿財務局職員らが交わしたメールなどが中心で、佐川氏が発信したメールは確認できなかった。 開示されたメールによると、改ざんを巡って赤木さんが財務省側から「既に財務局から（会計）検査院に提出しているものがあれば、修正等は非常に難しいので事実関係の確認をお願いします」と促されていた。この2日後には赤木さんが財務省側に「既に意思決定した調書を修正することには疑問が残る」とつづった記録もあった。 この時期は格安売却の経緯に不信が集まり、国会が紛糾していた。佐川氏の部下に当たる当時の理財局総務課長が野党への対応について、「局長の答弁ラインからはみ出さないように」と近畿財務局幹部らにくぎを刺すメールが明らかにされた。（毎日新聞２５年１２月１７日）』＊ ＊ ＊ ところが、ここまで改ざんを主導した当時の理財局長・佐川宣寿氏のメールが一つも開示されていないのである。 片山さつき財務大臣が、佐川氏のめーるが確認できないと説明したという。(ﾟДﾟ) 『関連文書は全体で約17万ページと膨大になることから、雅子さん側は10月、改ざんに関わった佐川氏らのメールを優先的に開示するよう財務省に申し入れていた。 これに対し、片山氏はこの日の記者会見で「今後開示するデータを探索した結果、佐川氏が取りまとめて保存していたメールは確認されなかった」と述べた。雅子さんの代理人弁護士はメールがない理由について、財務省側からサーバーの容量や日数で自動的に消去される仕組みだったとする説明を受けたという。 報道各社の取材に応じた雅子さんは「日本の中枢を担う財務省でメールが消えるなんて許されるのか。何かしら、まだ残っていると思う」と不信感をあらわにした。（同上）』 『財務省側はその理由について、同省のシステムは、メールの受信容量が少ない上、60日を経過すると自動消去されるためと説明したという。雅子さんは「そんな責任のないことが許されるのか。ずるいシステムだ」と話した。（東京新聞２５年１２月１７日）』 え？・・・でも、さっきの記事に『佐川氏の部下に当たる当時の理財局総務課長が野党への対応について、「局長の答弁ラインからはみ出さないように」と近畿財務局幹部らにくぎを刺すメールが明らかにされた』って書かれていたじゃない？(･･) 同時期に送られたであろう佐川氏の部下のメールは残っているのに、佐川氏のメールは財務省のシステムにより自動消去されちゃったって。話のつじつまが合わなくありません？(｀´）＜誰かが手動消去しちゃったのでは？(-"-)＞ 佐川氏は、当時の官邸のスタッフや閣僚などとのやりとりがあった可能性も否定できず。心ある国会議員やメディアは、この佐川氏のメールの所在について追及して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。 ＴＨＡＮＫＳ 【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】 ↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"

2025-12-20 12:00:00 - 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･) よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m 【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】 １８日の夜、一部メディアが、「官邸幹部が核保有に言及した」というオフレコ取材で得た情報を発表。＜私はＫで最初に見たのだけど、Ａが先だったとの話も。＞ 昨日１９日には、他のメディアも次々と報道し、大きな騒動になった。(@@) 官邸の安保担当と言えば、高市首相が異例の起用をしたこの人である可能性が強い。＜あくまで、可能性ね。＞ 高市氏と同じ奈良出身で、高市氏の超側近＆現官房長官の木原氏が１５年～１６年に防衛大臣を務めていた時に大臣秘書官を務めていた元航空自衛官。高市・木原のブレーンだ。(-"-) 『高市早苗首相は21日、国家安全保障と核軍縮・不拡散問題担当の首相補佐官に、航空自衛隊出身の元自衛官、尾上定正氏を起用した。通常は与党の国会議員が就くポストで、異例の人事となった。 尾上氏は1982年に空自に入隊。北部航空方面隊司令官、空自補給本部長などを歴任し、2017年8月に退官した。首相と同じ奈良県出身で、木原稔官房長官が防衛相を務めていた23年12月に、防衛相政策参与に任命されていた。 首相は24年8月、交流サイト（SNS）で、自身の勉強会での講義をまとめた書籍を説明した際、尾上氏を「防衛力」の講師として紹介していた。（共同通信２５年１０月２１日）』＜立民党の野田代表もツッコンでいたのだが、この人は核軍縮・不拡散問題担当でもあるんですよね。(~_~;) いかに核拡散防止条約（NPT）をクリアするかを研究する気だったのかな。(>_<)＞ この官邸幹部の発言を受けて、たとえ個人的見解だとしても、現政府内に核保有の考えを主張する幹部がいることを問題視して、立民党や共産党などだけでなく、自民党内からも、すぐに解任すべきだとの声が出ている。(｀´） 被団協その他の核廃絶運動を進める団体はもちろん、中国からも反発の声が出始めている。(ーー)＊ ＊ ＊『首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。・・・官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。（朝日新聞２５年１２月１８日）』『高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。 非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。 ・・・官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。（共同通信２５年１２月１８日）』＜知人からきいた話では、政治家や官僚などの中には、非公式に複数（１０人くらい？）集まって、時に懇親会のような形で、オフレコを前提に国政の現状や私見などについて語ることがあるようで。おそらく今回もそのような場だった可能性がある。^^;＞ 正直なところ、最初、このニュースを見た時には、個人的には「あ～、高市周辺はまたこんなことを言っているのか」と、さして驚くことはなかった。(･･) このブログには何回も書いているのだが。もともと安倍晋三元首相などの超保守タカ派の中には、核共有を含め核保有を検討すべきだ、非核三原則を見直すべきだと考えている人が少なくない。＜特に彼らの天敵である中国、北朝鮮が核兵器を持っていることから、その対抗手段が必要だと主張している。＞ 安倍氏の後継者である高市早苗氏も、個人的に非核三原則の見直しをすべきだという立場。特に「持たず、作らず、持ち込ませず」の「持ち込ませず」は不要だと（邪魔だと）言っている。まずは日本に寄港する米軍の艦船に、さらに米軍基地へのの核兵器の持ち込みを認め、米国の「核の傘」を強化する必要があるという考え方のようだ。(-"-) ＜尚、既に日本に寄港している米軍の艦船には核兵器を載せているものがあると言われている。また、公然の秘密として、日本の米軍基地内にも核兵器が持ち込まれているというウワサもある。あくまでウワサ。^^;＞ そしてついに首相の座についた高市氏は、安保３文書の改定、非核三原則の見直しを本気で検討しているのである。 これは１１月１４日の記事だが・・・。 『高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」とした国会答弁を引き継いでいる。（共同通信２５年１１月１４日）』 ＜高市首相も小泉防衛大臣も（ネトウヨも）、この岡田発言をやたらに持ち出すのだが。（民主党政権だって言ってたでしょ、みたいに。）これは、まさに国民の生命が危険にさらされた状態において核搭載の米艦船が一時寄港するという限定的な（三原則の例外になるような）局面の話であって。民主党政権は三原則の見直しを検討したことはない。＞ ＊ ＊ ＊ 昨日１９日の会見で、木原稔官房長官は「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」とスル～。＜木原防衛相の秘書官が言ったかも知れないのよね。＞ また、『政府として非核三原則を「政策上の方針として堅持をしている」と語った。「戦後日本は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献をし、立場に変わりはない」と強調した。発言した官邸筋の起用を続けるかと問われ「コメントすることは差し控える」と回答を避けた。（日本経済新聞２５年１２月１９日）』 連立与党を組む維新とも、安保３文書の改定で合意しているし。非核三原則の見直しについても既に協議しているのであるが。 もしかしたら、このオフレコ報道によって、非核三原則の見直しの計画が進めにくくなるかも知れないし。核兵器に関して考える国民も増えるかも知れず。そうであるとしたら意義あるオフレコ報道だったのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。 ＴＨＡＮＫＳ 【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】 ↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"