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kaotensyo 尹錫悦 と 金正恩の闘いhttps://t.co/gMw2FivnOv 07-29 14:07

日韓関係が期待できそうな韓国の新大統領の尹錫悦。

【西岡力氏解説】崖っぷちの韓国・尹錫悦大統領

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2026-06-30 06:31:00 - 産経ニュース；首相、韓国大統領と「ごく短時間、簡単なあいさつ」 2022/6/30 06:14＞岸田文雄首相は29日午後（日本時間30日未明）、訪問先のスペイン・マドリードで記者団の取材に応じ..

2026-06-29 06:22:00 - 産経ニュース；岸田首相が尹大統領と初対面 夕食会で3～4分会話 2022/6/29 10:51＞韓国大統領府は29日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、スペイン・マドリードを..

2026-01-14 01:00:00 - 2026年1月14日付2026年1月現在、韓国政治史上最も衝撃的な裁判の一つが進行中だ。2024年12月に宣言された「非常戒厳」事件で、内乱を首謀した罪に問われている尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、特別検察チームが死刑を求刑した。このニュースは日本を含む国際社会で大きな注目を集めている。本記事では、事件の背景から現在の状況、韓国と日本の死刑制度の違いまで、詳しく解説する。事件の背景：2024年12月の「非常戒厳」宣言とは2024年12月3日、尹錫悦大統領（当時）は突如として非常戒厳を宣言した。これは韓国憲法で定められた緊急措置だが、宣言の理由として「反国家勢力の脅威」が挙げられた。しかし、実際には戦時や国家非常事態に該当しない状況での宣言だったため、多くの国民と野党から強い反発を招いた。宣言直後、軍と警察が国会周辺に投入され、国会議員の拘束や国会機能の停止が試みられたとされている。この行為は「憲法秩序の破壊」と認定され、国会は即座に戒厳解除を決議。尹大統領は宣言を撤回せざるを得なかった。この一連の出来事は、尹大統領の弾劾につながり、2025年4月に憲法裁判所が全員一致で罷免を決定。尹氏は大統領職を失った。以降、彼は内乱首謀罪などで起訴され、現在は拘留状態で裁判を受けている。特別検察の主張と死刑求刑の衝撃2026年1月13日、ソウル中央地裁で開かれた論告求刑公判で、内乱特別検察チームは尹前大統領に対し法定最高刑である死刑を求刑した。検察側は次のように強く主張している：非常戒厳は憲法に違反した違法なものであった大統領の権限を悪用し、司法・立法権を掌握しようとした計画的犯行国家の安全と国民の自由を根本的に侵害した反国家行為被告に反省の色が全く見られない検察は「前例のない憲法秩序破壊事件」と位置づけ、死刑以外に選択肢はないと強調した。公判は約17時間にわたり続き、深夜まで審理が行われた。尹前大統領側は「正当な大統領権限行使であり、内乱ではない」と全面的に否認している。裁判所は判決を2026年2月19日午後3時に言い渡すと発表した。内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役、無期禁錮のいずれかに限定されており、歴史的に見て極めて重い罪だ。歴史的比較：全斗煥元大統領の事例前大統領に対する死刑求刑は、約30年ぶりのことだ。1996年、軍事クーデターと光州事件で知られる全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に対し、検察は死刑を求刑した。最終的に最高裁で無期懲役が確定し、後に特赦されている。尹前大統領の場合も、たとえ死刑判決が出たとしても、韓国では1997年を最後に死刑が執行されていないため、事実上の終身刑となる可能性が高いと専門家は分析している。それでも「死刑求刑」自体が、韓国民主主義の危機的状況を象徴する出来事として歴史に残るだろう。韓国の死刑制度と現状韓国では死刑制度が法律上存続しているが、1997年12月以降、一度も執行されていない。現在、死刑囚は約60人以上存在するが、すべて無期懲役相当の扱いとなっている。国際社会では「事実上の死刑廃止国」とみなされており、EU諸国などからは死刑廃止を求める声が上がっている。一方で、重大犯罪に対する国民の厳罰感情も根強く、制度廃止の議論は進んでいない。日本との比較：厳格に運用される死刑制度日本では死刑制度が法律上・実際上ともに厳格に運用されており、2025年現在も毎年数件の死刑が執行されている。主な対象は殺人などの凶悪犯罪で、複数殺人や残虐な手口の場合に適用されることが多い。韓国の今回のケースのように、政治犯罪（内乱首謀など）で元国家元首に死刑求刑が出る事例は、日本では極めて稀だ。日本で過去に政治的クーデター関連で死刑が確定した例はほとんどなく、戦後最大の政治裁判でも無期懲役や有期刑が中心だった。この違いは、両国の歴史的・文化的背景、司法の運用方針に起因する。日本では死刑が「報復的正義」の側面を強く持つ一方、韓国では政治的混乱が死刑議論を再燃させるケースが見られる。今後の注目点と日本への影響2月19日の判決がどのような結果になるか、世界中のメディアが注目している。仮に死刑判決が出た場合でも、韓国社会の分断がさらに深まる可能性がある。一方、無罪や軽い刑となった場合、検察の求刑が「政治的報復」と批判される恐れもある。日本にとっては、隣国韓国の政治・司法の安定が安全保障や経済関係に直結する。今回の事件は、日韓関係だけでなく、東アジア全体の民主主義の行方を考えるきっかけとなるだろう。

2025-04-28 04:00:00 - 韓国憲法裁判所は2025年4月4日、午前11時、大審判廷で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾事件について、「被請求人大統領尹錫悦を罷免する」、と裁判官の８名全員一致で宣告した。 では、日本の新聞社は、このことをどのように受けとめるているのか。 2025年4月5日に確認できた社説・論説は次のもの。（2025年4月5日）読売新聞社説－韓国大統領罷免 戒厳令で打開図った重い代償－毎日新聞社説－韓国の尹大統領を罷免 混乱に終止符打つ契機に－朝日新聞社説－尹大統領罷免 分断超える政治の道を－日本経済新聞社説－繰り返される韓国大統領罷免に終止符を－東京新聞社説－韓国大統領罷免 民主主義を守る判断だ－北海道新聞社説－韓国大統領罷免 対立の激化を避けねば－中国新聞社説－韓国大統領の罷免 社会の分断解消が急務だ－西日本新聞社説－韓国大統領罷免 分断と対立の収拾を急げ－信濃毎日新聞社説－韓国大統領罷免 深まる混迷に終止符を－東奥日報時論－社会分断の解消 優先せよ／韓国大統領罷免－福島民友社説－韓国の尹大統領罷免/混乱脱却と融和の第一歩に－新潟日報社説－韓国大統領罷免 混乱の収拾へ向かわねば－神戸新聞社説－尹大統領の罷免／混乱と分断の収拾を図れ－高知新聞社説－【韓国大統領罷免】対立の先鋭化回避を－琉球新報社説－韓国大統領罷免 民主政治否定許されない－ 日本の新聞社の受け止め方を、信濃毎日新聞の社説から、読み取る。。 最初に、今回の選考について、「民主主義を危機にさらした責任は極めて重い」、との把握について。１．韓国の尹錫悦大統領が昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡って罷免された。２．弾劾審判で憲法裁判所が「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為」と断じ、判事８人の全員一致で罷免を言い渡した。３．政権運営の行き詰まりを理由に時代錯誤の戒厳令を強行したことは、見過ごせない権力の乱用である。民主主義を危機にさらした責任は極めて重い。 そのうえで、「即時失職し、６０日以内に大統領選が行われる。罷免の賛否は二分し、与野党や支持者間の対立は深刻だ。政治や社会の混迷を一刻も早く収束させることを求める。」、と指摘する。 次に、この宣告内容及び選考までの経過にについて示す。1．尹氏は、国会で多数派の野党が国政をまひさせたとして戒厳令を宣言。「国家危機を克服するための合法的な権限行使」とし、国会への軍や警察の投入は「秩序維持が目的」と正当化した。2．弾劾審判はその是非が争点となった。憲法裁は、戒厳令の要件として憲法が定めた「戦時やこれに準ずる国家非常事態」に当たらないと指摘。「国会の権限行使を妨害し、国民主権と民主主義に反した」と指弾した。2．民主主義の基盤を成す国会に軍を向けた事実は重い。戒厳令はかつての軍事独裁政権を想起させ、闘争の末に民主化を果たした歴史がある韓国の市民感覚とは懸け離れていた。社会に動揺と混乱をもたらしたことを断罪したのは当然と言える。3．弾劾訴追後は賛否双方のデモが連日続いた。直近の世論調査で罷免賛成が６割に上ったが、尹氏を支持する保守層の反発が収まらずに混乱が長引く恐れがある。4．戒厳令を巡る内乱容疑の捜査では捜査機関の主導権争いが露呈。尹氏は司法を敵視する言動を重ね、逮捕状の発付に反発した一部支持者が裁判所を襲撃する事態も招いた。司法不信が高まったことも憂慮すべき事態だ。 最後に、宣告後の韓国社会にについて、「民主主義の修復に努めてほしい」と示すとともに、次のことを指摘する。１．韓国では歴史的に保革対立の構造があり、次期大統領選に向けて分断が一層深まる可能性がある。２．尹氏は民主的な手法で溝を埋めることを放棄し、野党も閣僚らへの強引な弾劾訴追を繰り返した。双方が自らを省みるべきだ。３．トップ外交が止まり、景気低迷も深刻だ。与野党は国政を立て直す責務を自覚し、民主主義の修復に努めてほしい。４．日本にとっても、両国の関係改善を進めた尹氏が退く影響は大きい。ともに米国の関税措置への対応が急務で、次の政権が発足しても連携を模索すべきだ。（https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025040401266 参照）

2025-04-26 04:00:00 - 韓国憲法裁判所は2025年4月4日、午前11時、大審判廷で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾事件についての決定を宣告し、「被請求人大統領尹錫悦を罷免する」、と裁判官の全員一致で宣告した。 ソウル在住ジャーナリストで「コリア・フォーカス」編集長の徐台教（ソ・テギョ）の記事で、この宣告（「被請求人大統領尹錫悦を罷免」）を、再度押さえる。 YAHOOニュ－スは2025年4月4日、「憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を宣告…韓国政治再生に「最後のチャンス」」（徐台教）、と次のように報じた。１．韓国の憲法裁判所は4日午前11時22分、尹錫悦大統領に罷免を宣告した。２．これにより昨年12月14日に野党が発議した弾劾決議案が国会で可決されて以降、職務停止となっていた尹氏は失職した。昨年12月3日晩の尹錫悦氏による突然の非常戒厳宣布により始まった韓国の非常事態は一区切りとなる。今後、60日以内に大統領選が行われる。３．なお、憲法裁判官8人の判断が分かれるか否かに注目が集まっていたが8：0と全員一致で罷免となった。尹錫悦氏は弾劾訴追案の全ての部分で法律を重大に違反したと判断された。詳しくみていく。（4月4日11時22分）１．「2024ホンナ8」という事件番号が振られた尹錫悦大統領の弾劾審判の宣告は、この日午前11時から、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長により行われた。２．同氏は宣告文を約22分にわたって朗読した。宣告は「主文」と呼ばれる結論部分を読み上げた瞬間に効力を発揮するため、文氏は直前に時間を確認した。この点は17年3月の朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾の際と同様だった。３．なお、この記事を執筆している途中の午後2時前に、憲法裁判所により正式な文書である決定文が公開された。114ページと、過去に弾劾審判を受けた故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（04年）と朴槿惠大統領（16?17年）のものよりも長いものだ。こちらは精読後に別の記事で解説することとする。（弾劾訴追案の争点は）１．野党が作成した尹錫悦氏の弾劾訴追案や韓国メディアの報道を総合すると、尹錫悦の憲法・法律違反をめぐる争点は以下の5つに整理できる。（１）非常戒厳宣布の適法性：憲法が定める非常戒厳を宣布する要件（戦時・事変またはこれに準じる非常事態）を満たしていたか。手続き面では正式な国務会議（閣議）を経たのか、など。（２）戒厳布告令の内容：朴安洙（パク・アンス）戒厳司令官名義で出された布告令の第一項には「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」とある。これは憲法で定めた戒厳の範囲を逸脱している。さらに実際にどこまで実行しようとしていたのか。（３）国会封鎖および活動の妨害：憲法には非常戒厳を解除できる方法として、国会による弾劾解除決議案の可決という方法があることが明記されている。それにもかかわらず、国会に戒厳軍を送り込み、これを妨害したことについて。（４）中央選管委員会への侵入および強制捜査（押収）行為：不正選挙を疑った尹錫悦氏は、中央選管に兵士を送り「国防長官に選管の電算システムを点検」（昨年12月12日の談話より）しようとした。自身の指示により軍の派遣が行われたことを憲法裁の審判過程で認めている。（５）政治家、裁判官の逮捕・拘禁の指示：禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長や最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏をはじめとする野党各党の代表や主要政治家、さらに市民運動家や著名YouTuberなどの身柄を拘束しようとしたのか。２．なお、韓国の憲法77条では戒厳について以下のように定めている。第77条；（1）大統領は戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態において、兵力をもって軍事上の必要に応じまたは公共の安全秩序を維持する必要がある時には、法律が定めるところにより戒厳を宣布できる。（2）戒厳は非常戒厳と警備戒厳とする。（3）非常戒厳が宣布された時には、法律が定めるところにより、令状制度、言論・出版・集会・結社の自由、政府や裁判所の権限に関し特別な措置を行える。（4）戒厳を宣布する時には、遅滞なく国会に通告しなければならない。（5）国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない。（それぞれの争点への解釈は）１．4日、憲法裁の宣告によると、上記の争点において憲法裁は以下のような判断を下した。上記の5つの項目に必ずしも完璧に対応する内容ではないが、それぞれ見ていく。（1）非常戒厳宣布の適法性：1．尹錫悦氏が非常戒厳の理由として挙げていた野党による予算案の削減や「異例な弾劾案の推進」といった内容は、非常戒厳宣布の要件となる重大な危機状況に当たらないとした。また、「不正選挙疑惑は政治的・制度的・司法的手段を通じ解決する問題であり、兵力を動員し解決するものではない」と断じた。2．手続き的な部分については、宣布前に「国務委員（閣僚）9人に非常戒厳の趣旨を簡略に説明したこと」は認めつつも、これを審議とするのは難しいと判断した。さらに国務委員の副署（署名）が無かったこと、公告や国会への通告が無かった点を取り上げ、「憲法や戒厳法が定めた非常戒厳宣布の手続き的な要件を違反した」と判断した。（2）国会に対する軍警の投入：1．尹錫悦氏が「国防部長官に対し国会に軍隊を投入することを指示した」と認めた。さらに陸軍特殊戦司令官などに対し「議決定足数（議決に必要な国会議員150人を指す）に満たないようなので門を壊し中にいる人員（議員）を引きずり出せ」といった指示をしたとも認めた。2．さらに尹錫悦氏が警察庁長（警視総監）に対し国会の封鎖を直接電話で指示したとも認めた。また、国会議長や野党代表など14人に対する逮捕を目的とした動きが国防部長官を通じて行われたと認めた。3．その上でこれらの行為により「国会の権限行使を妨害し、国会に戒厳解除要求県を付与した憲法の条項を違反し、国会議員の審議、表決権、不逮捕特権を侵害した」、「政党活動の自由も侵害した」と判断した。4．そして尹錫悦氏による政治的な目的での兵力投入が、「国家の安全保障と国土の防衛を使命とし、国のために奉仕してきた軍人たちが一般市民と対峙するように仕向けた」とし、この行動が「国軍の政治的な中立性を侵害し、憲法による国軍統帥義務を違反した」と判断した。（3）布告令について：1．布告令により国会や地方議会、政党の活動を禁止することで「国会に戒厳解除要求権を付与した憲法条項、政党制度を規定した憲法条項と代議民主主義、権力分立の原則などを違反した」と判断した。2．さらに、「非常戒厳下で基本権を制限するための要件を定めた憲法および戒厳法の条項、令状主義を違反し、国民の政治的な基本権、団体行動権、職業の自由などを侵害した」とした。3．なお筆者が付言すると、こうした解釈は、昨年12月3日の23時以降、布告令が実際に公布されたという現実に基づくものだ。「2時間半で、6時間で終わった」という議論は全く意味がない。（4）中央選管に対する強制捜査に関し：1．尹錫悦氏が国防部長官に対し、兵力を動員し選管委の電算システムを点検するよう指示したことを認めた。2．これにより投入された兵力が人員の出入りを統制し、当直者の携帯電話を押収し電算システムを撮影したとした。3．そしてこれらが「選管委に対し令状なく押収、捜索をするようにしたことで、令状主義を違反したものであると共に、選管委の独立性を侵害した」と認めた。（5）法曹人に対する位置確認の試みに関し：１．尹錫悦氏は必要な場合に逮捕する目的で行われた人物への位置（所在）確認に関与したとしながら、その対象に退任から間もない大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判官）が含まれていたと指摘した。２．その上でこの行為が、「現職の裁判官をもって、いつでも行政府による逮捕対象になり得るという圧力を受けるようにしたことで、司法権の独立を侵害した」と判断した。（6）その他の判断１．この他にも宣告文の冒頭では、▲尹錫悦氏の戒厳宣布が司法審査の対象になり得るのかの判断があった。２．これについては「戒厳宣布が高度の政治的な決断を要する行為といえども、その憲法および法律違反か否かを審査できる」と結論付けた。３．他にも、▲弾劾訴追案の議決に先立ち国会の法制司法委員会の調査が無かった点については、これ自体が不適格に当たらないとした。４．さらに、▲同じ国会会期中に弾劾訴追案を再び発議できない点には、実際には418回定期国会で不成立となったあと、419回臨時国会で発議された点を挙げ違反に当たらないとした。５．また、▲短時間で戒厳が解除され被害が発生しなかったため権利を保護するに当たらない、という点については「戒厳が行われたことで弾劾事由は既に発生した」と判断した。６．そして弾劾反対派が最も強く掲げてきた、▲弾劾訴追案に含まれていた「内乱罪を構成しているのか否か」を弾劾審判の過程で国会側が取り下げた点、に対しては「訴追事由の撤回・変更に該当しない」と判断した。７．最後に、▲大統領の地位を奪い取るために（野党が）弾劾訴追権を濫用（乱用）したという主張についても、これに当たらないとし、結論として「弾劾審判の請求は適法である」とした。８．こうしたものはいずれも、尹錫悦大統領本人ならびに弁護団が11度にわたる弾劾審議の過程で明らかにした問題提起に答えるものだった。（「主文、被請求人大統領尹錫悦を罷免する」）１．憲法裁は以上のような争点を整理したあと、総合的な判断に言及した。２．尹錫悦氏は非常戒厳の宣布と軍警の国会への投入をすることで「国民主権主義および民主主義を否定」し、中央選管の強制捜査は「憲法の定める統治構造の無視」にあたり、布告令を発令することで「国民の基本権を広範囲に侵害した」とした。３．その上でこれらの行為を「法治国家の原理と民主国家の原理の基本原則を違反したもので、それ自体で憲法秩序を侵害し、民主共和政の安定性に深刻な危害を及ぼした」と判断した。４．さらに、国会が迅速に非常戒厳解除要求決議をできたことは「市民の抵抗と軍警の消極的な任務の遂行のおかげであり、これは被請求人（尹錫悦）の法違反に対する重大性の判断に影響を及ぼさない」とした。５．一方、宣告には尹錫悦の心境に触れるような内容もあった。６．就任以降、野党の反対により主要な政策が施行できず、野党による一方的な法案成立と大統領の拒否権行使が繰り返された点に言及し、この過程で尹錫悦氏が「野党の専横により国政が麻痺し国益が顕著に阻害されていると認識し、これをどうやっても打開すべきという重い責任感を持つに至ったと見える」という点がこれにあたる。７．こうした尹錫悦氏の判断は政治的に尊重されるべきとしながらも、「国会との対立は一方の責任に属するものではなく、民主主義の原理にしたがい解消されるべき政治の問題」と指摘した。８．次いで、国会運営と大統領双方に問題があったとしながらも、それにもかかわらず尹錫悦氏が「国会を排除の対象としたのは、民主政治の前提を壊すもので、民主主義と調和すると見るのは難しい」と判断した。９．結論として憲法裁は、尹錫悦氏が「国民の意思を排除し、国家緊急権を濫用する歴史を再現し（韓国現代史での過去の戒厳を指すものだ）、国民を衝撃に陥れ、社会・経済・政治・外交の全分野に混乱を引き起こした」とした。10．そして尹錫悦氏の違憲・違法行為は国民の信任に背くものであり「憲法を守護する観点から受け入れることのできない重大な法律違反行為に該当する」と判断した。11．その上で「被請求人の法律違反行為が、憲法秩序に及ぼす否定的な影響と波及効果が重大であり、被請求人を罷免することで得られる憲法守護の利益が大統領の罷免にしたがう国家的な損失を圧倒する程度に大きいと認める」とし、「裁判官全員一致の意見」として以下の主文を宣告した。12．「主文、被請求人大統領尹錫悦を罷免する」13．結果として、尹錫悦氏の弾劾事由とされたものは全て認められること（認容）となった。非常戒厳は尹錫悦氏の主張とは裏腹に、韓国の法律上、完全に違法なものであったと判断された。（市民の反応「事必帰正」）１．筆者はこの日の宣告をソウル駅で迎えた。日本の東京駅にあたるこの場所には全国から人々が集まるため、弾劾賛成・反対集会に来ている人々よりも生々しい話を聞けるのではと思っての選択だった。２．また、8年前の17年3月の朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾宣告時には弾劾賛成派の市民集会の中で取材していたこともあり、それとは違った空気に触れてもみたかった。３．とはいえ、ソウル駅は世論に触れる定番の取材スポットであるため、実際には取材陣と市民の数が半々といったところだった。４．それでも4台備え付けられた大型テレビの前には、宣告開始の午前11時には人だかりができ、宣告文の読み上げが始まるやその数はさらに増えていった。テレビからは音声が出ないものの、ニュース専門チャンネルであるため字幕を見るだけで十分に内容を追える。さらに、手元のスマホで中継を見ている人も多かった。５．11時22分、罷免を告げる主文が読み上げられるや、一部の人々が歓声を上げたが、概ね静かな反応だった。人々はどう受け止めたのか、市民に話を聞いた。６．立ったまま中継をじっと見つめていたパク・ヨンチョルさん（68）は、弾劾認容（罷免）となった感想を尋ねると「当然のことで、事必帰正だ。見ると人々は比較的静かに反応しているが、もし別の決定が下っていたら抵抗しただろう。韓国の人たちは過去の歴史を見ても分かるように、困難な状況になれば立ち上がるものだ」と答えた。７．事必帰正（サピルキジョン）というのは、物事は必ず正しいところに戻ってくるという慣用句だ。８．この日、人々の様子を見に、わざわざソウル駅にまで出向いてきたというパクさんはさらに、「しかしこんなにも宣告までに時間がかかったことは問題だ。裁判官がこの問題を抱え続けたことで社会に新たな混乱が生まれた」と述べた。９．韓国社会は今、内戦と呼ばれるほどに弾劾賛成派・反対派間の軋轢が強まっている。これについては「今回の宣告で混乱は少しずつ収まるだろうが、時間がかかるだろう」と述べた。10．次に話を聞いたのはハンバーガーを食べている若いカップルだった。オ・ヘミンさん（36）とコ・ヒョサムさん（43）は弾劾認容について「戒厳の要件や手続きが全て（法律に）違反することは明らかだったので、認容されると確信していた。当然の結果だ」と述べた。11．さらに「今回の憲法裁の審判は『憲法対尹錫悦』の構造だった。裁判官には『憲法を守るのか、尹錫悦を守るのか』と問われていた」と続けた。12．認容の際に歓声が上がらなかった理由を問う質問については、「みな、長くこの結果を待ちわびたので静かに受け止めたのだと思う」と答えた。13．韓国社会の今後を聞く質問には「葛藤（軋轢）は今後も続く他にないだろう。それでもその葛藤を解決しなければならず、今日の結果はそれでも正しい方向に向かっているという側面がある」とした。14．最後に話を聞いた電車待ちをしているというチョ・ハンギョンさん（52）は「事必帰正だ。当然の結果だ」と述べた。図らずも前出のパクさんと同じ反応だった。15．非常戒厳以降、今日の憲法裁の宣告に至るまでの今回の一連の過程が韓国社会にどんな影響を及ぼすのかという質問には、「若者にとって今回の出来事は、政治に関心を持ち、韓国社会を真に発展させることのできる大統領を選ばなければならないと考えるきっかけになったのではないか。私もまたそう思っている」と噛みしめるように語った。16．なおこの日、弾劾認容に反対する人々の声を聞くことはできなかった。険しい表情でたたずむ市民数人にインタビューを断られたが、その中に罷免を受け入れたくない方々がいたのかもしれない。（野党および尹錫悦氏側の反応）1．罷免宣告を受け、韓国の各政党も声明を出した。2．与党・国民の力は謝罪を口にした。3．権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は報道陣に対し「何よりもまず国民の皆さんに心より謝罪する。与党の役割を果たせなかったことに対する責任を痛感する」とし、「未曾有の危機の中でも国民の力が国家の支えとなるよう最後まで責任を果たす」と述べた。また「残念だが、国民の力は憲法裁の決定を重く受け止め、謙虚に受け入れる」と、決定を承諾する姿を明確にした。4．一方、弾劾訴追案を主導した最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は談話を発表した。談話では「偉大な国民は偉大な民主共和国・大韓民国を取り戻してくれた」、「大韓民国の民主共和政を守ってくれた国民の皆さんに心より尊敬と感謝の言葉を捧げる」とし、「戒厳軍の銃剣にたおれた済州4.3、光州5.18の英霊たちが、銃剣と戦車の前に立ち向かった国民たちが、不当な命令を拒否した将兵たちの勇気が今日の光の革命を導いた」という言葉が並んだ。5．李氏はさらに談話で「現職の大統領が二度目の弾劾をされたのは、二度とあってはならない大韓民国憲政史の悲劇である」とし、「私自身を含む政界の皆が深く省察し責任を痛感しなければならないこと」とした。6．その上で「これ以上、憲政破壊の悲劇が繰り返されないよう、政治が国民と国家の希望になれるよう最善を尽くす」と明かした。7．なお、尹錫悦氏も宣告を受け、弁護団を通じ以下のメッセージを発表した。8．「この間、大韓民国のために仕事することができたのは、とても大きな光栄でした。至らぬ所が多い私を支持していただき、応援してくれた皆さんに深く感謝します。皆さんの期待に応じることができず、とても残念で申し訳ありません。愛する大韓民国と国民の皆さんのために、常に祈り続けます。」尹錫悦。（大統領選は6月3日？）1． 尹錫悦大統領の罷免により、公職選挙法の定めにより60日以内に大統領選挙が行われることとなった。日程は50日前までに大統領権限代行（現在は韓悳洙ハンドクス国務総理）が発表する。2．韓国では投票率を考慮し、統一地方選や総選挙（国会議員選挙）、大統領選といった国政選挙を水曜日に行い休日とするよう公選法で定めているが、大統領の闕位（欠位）による前倒しの大統領選はこの規定を受けない。3．韓国メディア各紙は6月3日（火）に第21代大統領選が行われるのではと予想している。この日は休日となる。（総評：生まれ変わる最後のチャンス）1．この日の憲法裁の決定は、昨年12月3日の非常戒厳宣布と同4日の解除以降も続いていた韓国社会の混乱を鎮める上で、大きな役割を果たすものと見られる。2．4社が合同で行うNBS（全国指標調査）という信頼できる最近の世論調査の最新版（調査期間3月31日?4月2日）によると、「憲法裁判所による弾劾審判の結果が自身の考えと異なる場合」に、これを受け入れるとした回答者が50％、受け入れないとした者が44％となっている。3．これは前回の同調査（調査期間3月24日?26日）の結果よりも「受け入れる」で6％低下（56％→50％）、「受け入れない」で4％増加（40％→44％）となり、憂慮すべき結果となっている。4．しかし今日の様子から判断するに、韓国社会を両分していた軋轢も次第に沈静化していくのではないかと思われる。このまま韓国社会そのものを破壊する方向に世論が向かうはずはない、という希望的な確信がある。5．それには何よりも政界の努力が必須となる。今日の憲法裁の宣告にあった「民主主義の原理にしたがい解消されるべき政治の問題」という一句がヒントとなるだろう。 調整機能を完全に喪失している韓国政治が復元されない限り、韓国社会を覆う問題は今後も温存され、さらに悪化していくだろう。6．憲政秩序を破壊しようとした尹錫悦氏の罷免により、「尹錫悦も野党（李在明）も悪い」という次元の異なる「どっちもどっち論」からようやく脱却できるようになる。7．陣営間の疎通をはばむ要素が取り除かれた環境の中で今後、韓国の政治家は真に実力を問われる局面がやってくる。この機会を逃す場合、韓国社会は完全な政治不信に覆われ、憲法に基づく法秩序の崩壊に直面することとなるだろう。8．尹錫悦弾劾を機に、韓国政治は生まれ変わらなければならない。それこそが、今日という日が持つ意味である。（了）（https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/868845753e5caf72e99284af501cfea745fe424e 参照）

2025-04-05 04:00:00 - 4月4日（金）今日、韓国の憲法裁判所が、尹 錫悦に対する国会が弾劾決議を妥当として、大統領の罷免を宣言した。平時において「非常戒厳」を宣言し軍で国会などを制圧しようとしたのだから、弾劾・罷免は当然のことだ。報道では韓国社会の深刻な分断状態が今後も続くと予想している。しかし今回の闘いを通じて、今後韓国民衆が分断を克服して安定した社会を築くための知恵や力を蓄えたのではないか。7月にユニオンの訪韓団が韓国労働者との交流を予定している。6月の大統領選で新しい政治体制となっているだろうが、できれば僕も参加して今回の経験をへた韓国の仲間たちと交流を図りたいものだ。若者中心の訪韓団なので、参加するかどうかまだ迷っているけれど。