さて、どうなることか。

国難首相

総選挙。国難です。

あれー、国難があるから選挙するとか言ってなかった？国会開かないで、国難突破できるの？なに、その、話し合わなくても大丈夫な国難て。

☆

ほんとたよ。国難だよ。

2025-01-16 01:50:00 - 講演会「加計学園獣医学部問題を語る」講師／前川 喜平 氏（ 前文科省事務次官）■2018年2月3日(土) 昼2時～4時半■会場／今治市公会堂（１００８席数 ） （今治市別宮町１..

2025-01-06 01:14:00 - 埼玉県議会議長 小林哲也 様埼玉県の電気は「埼玉原発」から 2017年12月22日（金）埼玉県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見..

2025-12-24 12:17:00 - 安倍首相の「腹心の友」の加計孝太郎氏が理事長である加計学園獣医学部－今治キャンパスの地元で、この問題への取り組みにバタバタしています。清水寺から飛び降りる企画として千人規模の会場で、前川喜平氏..

2025-12-02 12:11:00 - 2017年11月29日またもや北朝鮮がICBMミサイルを発射しました。関連し「電磁パルスEMP攻撃に対して原発・再処理は安全なのかを問う質問主意書」を川田龍平参議院議員から提出して頂き答弁書を得てお..

2025-10-18 10:25:00 - 最高裁にもお友達人事か最高裁の人事から、独裁者の匂いがする。「国民のために」という視点は微塵もない感じがする。こんな最高裁は困る。以下、坂本 麻衣子さんの記事を転載します。最後までお読みく..

2025-02-21 02:25:00 - 平成２６年度初めての記事となります。今年も誠心館美国塾を宜しく御願い致します。記事を書くペースを落としておりますが、引き続きのお付き合いを御願い致します。２月に入ってから首都圏..

2025-11-06 11:46:00 - 「美国塾」 美の国日本を後世に引き継ぐ為ににお越し頂き有り難う御座います。平成１８年９月１１日に「大和塾」として設立以来、５年の月日が流れました。今年は秋田県に移住して、実際に地方..

2025-10-16 10:05:00 - 東日本大震災は、日本人の奢りにより起きたものと著名な人が言っていましたが、その通りだと思います。今、日本人は敬神の心を試されています。仮設住宅が今度は大雨によって浸水しました。..

2025-09-27 09:39:00 - 私の周辺のお年寄りは、国会が開催されるとＮＨＫの国会中継を見ている人が多いです。じっと黙って見ています。おじいさんもおばあさんも日本のこの先を案じている人が多いのです。あるおば..

2025-09-06 09:29:00 - 大震災、津波、集中豪雨、台風と自然災害が続いています。あともう少しで収穫間近であった農作物、養殖していた魚介類など甚大な被害を受けてしまっています。日本自国内で賄えるだけの農作..

2025-08-21 08:34:00 - 政治家に告ぐ今すぐ政党政治を止め、皆が協力し国難をどう乗り切るかを真剣に考え討議し迅速に実践せよ。また、復興に関し利権だけを追い求め、各省庁同士の既得権益もこのような状況下で起きている..

2025-07-09 07:12:00 - 毎日新聞【2011年6月6】放射性物質：７７万テラベクレル…総放出量を上方修正経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまで..

2025-01-30 01:00:00 - 29日（水）に片瀬の江の島道を歩いた折、常立寺にも寄りました。こちら参道から。左側の紅梅が見ごろでしょう？もう満開とは、なんとも早咲き！ 境内の3本ある枝垂れ梅（白）は、左側のこの一本のみ、蕾を膨らませていました。ちらほら花もつけていました。あとの2本はまだまだ。梅の木のライトアップは確か2月1日からって、案内板がでていました。梅の木のライトアップってそう言えば、見たことないです。どんな風かしら？？常立寺と云えば、鎌倉時代の元寇の頃、時の執権北条時宗により処刑された元の杜世忠ら五名の塚があります。正使の杜世忠34歳（蒙古人）、副使の何文著38歳（漢人）、計議官の撒都魯丁32歳（回回人＝元代・明代のイスラム教徒）、書状官の果32歳(ウイグル人)と通訳の徐賛（高麗人）です。一行は1275年4月に長戸国室津に到着、7月まで太宰府に留め置かれ、7月20日に九州出発、8月30日鎌倉に到着しました。でも北条時宗率いる鎌倉幕府は9月7日、彼らを龍ノ口で斬首。国難に対峙する幕府の非情な意志が感じられます。この6年後に2度目の元寇、弘安の役。結果的に元寇は2度で終わりましたが、いつ3度目があるやもしれず、異国警固番役を解くわけにいかず、幕府の負担は大きなものになりました。恩賞は十分ではなかったし、遅配もあったと思います。でも霜月騒動で何とか捻りだし処理できたのだと考えます。西国の非御家人を動員しなければ、異国襲来に対応することもできず、またこれにより、幕府と御家人、御家人と非御家人の関係も変化していきました。安達泰盛による弘安徳政もありました。が、やはり時宗が早くに亡くなったことが痛いですね、霜月騒動、平禅門の乱と続く中、幕府のとった政策は中途半端過ぎました。幕府滅亡の原因の一に数えられます。話が逸れました、元の国使5名は「誰姿森（たがすのもり）」と呼ばれる龍口寺の隣接地に埋葬され、面影塚が作られ、供養塔が建ちました。この常立寺の5基の五輪塔には青い布（ハタク）が巻かれています。青はモンゴルで英雄を意味する色ということ。この元使塚は大正14年（1925）、関東大震災の後の道路整備の際、常立寺のご住職により改装され、斬首650周年の祥月命日（9月7日）に盛大な慰霊祭が行われました。画像、五輪塔がよく写ってないです、今度また撮り直します。(>_<) 杜世忠が詠んだ辞世の漢詩を最後に。出門妻子贈寒衣問我西行幾日帰来時儻佩黄金印莫見蘇秦不下機読み下し：出発の時妻子が寒くなるからと防寒衣を贈ってくれ西に出征したら幾日でお帰りですかと訊ねた来るとき栄達を夢みて帰らなかった蘇秦さんのようにならないでくださいと

2025-01-22 01:00:00 -  【 明治維新の正体：徳川慶喜の偉大さ 】  先日、「明治維新の正体」（鈴木荘一著、毎日ワンズ）を読んだ  以下は一部抜粋 はじめに 光圀の水戸学は、武力で勝ち上がった私的権力としての徳川政権の上に皇室を戴いて、徳川政権に公的国家論の息吹を吹き込み、恣意的な権力行使を自戒したものである。  慶喜の父である水戸藩第九代藩主徳川斉昭はこの光圀の水戸学を踏襲したうえで、欧米列強の外圧に晒され始めた日本国が独立を保つには、外様大名も政権運営に参加させて全国諸藩が一致団結して国難に立ち向かうしかないと考え、弘化三年(1846年)七月、首席老中阿部正弘に対して、 「徳川の天下にてはそうらえども、天下は天下の天下にそうらえば、日本の安危に関わりそうろうに」(『弘化三年七月二十八日阿部正弘宛書簡』)  との書簡を送った。これを受けた阿部正弘は幕府独裁制を改め、情報公開と言路洞開(各々の意見を率直に述べ合うこと)を断行して国民各層から広く意見を徴した。これは幕府の権威失墜の始まりであると同時に、国民的議会主義への胎動でもあった。  そして徳川斉昭・阿部正弘と思想を共有した最後の将軍徳川慶喜が、わが国にイギリス型議会制度を導入することを目的として、大政奉還に踏み切った。  戊辰戦争という痛ましい流血は、西郷隆盛ら武力倒幕派が、イギリス型公議政体への移行を念願した徳川慶喜の大政奉還の意義を理解しなかったため生じたのである。ちなみに、現代目本の議会制度がイギリス型であることはいうまでもない。  また慶喜が創ったフランス型陸軍は、のちに「統師権独立」を唱えてわが国を亡国の淵に導いたドイツ型日本陸軍とはまったく異質な国民主義の軍隊だった。もし日本陸軍が慶喜の選んだフランス型のままだったら、わが国は昭和前期において無謀な対米英戦争に突入することはなかったかもしれない。  徳川慶喜は、日本近代化のためあらゆる準備を行い、布石を打ったあと、政権から去った。こうした責任感と無欲の清々たる為政の心こそ、今日の政治家にも、求められているのではなかろうか。  本書では、幕末維新時の一連の事象を公平かつ冷静に分析し、さらに「勝者に消された歴史」を掘り起こすことで、維新の全体像を浮かび上がらせてみたい。日本人が先駆者たち、とくに慶喜の偉大さを理解できないなら、こののち日本国は来るべき幾多の困難を克服できないと考えるからである。 平成二十九年三月鈴木荘一 ＜感想＞慶喜が創った国民主義のフランス型陸軍のままだったら、昭和前期の統帥権独立のない、全く違う歴史になっていたに違いない ----------------------------------------------------------------------元証券マンが「あれっ」と思ったこと発行者HP http://tsuru1.blog.fc2.com/同Twitter https://mobile.twitter.com/tsuruichipooh----------------------------------------------------------------------

2025-01-17 01:00:00 - ＜州兵＞・州兵は、アメリカ各州の治安維持を主目的とした軍事組織で、平時は州知事を最高司令官として、その命令に服するが、同時に連邦の予備兵力であり、連邦議会が非常事態を議決した場合には、アメリカの連邦軍の一部として、大統領が招集することができる。 ＜兵役制度と予備役制度＞＜兵役制度＞・米国の兵役制度は、志願制である。 予備役は、現役の連邦軍および州兵とともに米軍を構成する重要なコンポ―ネントの一つであり、「総合戦力」として一体的に運用される。その勢力は、約80万人である。 ＜予備役の目的＞・予備役の目的は、戦時または国家緊急事態、その他国家安全保障上必要な場合に、米軍の任務遂行上の要求に応えるため、動員計画に基づいて部隊および人員を確保・訓練し、現役に加え、必要とする部隊および人員を提供することである。 ＜予備役としての州兵＞・民兵に起源があり、国家警備隊あるいは郷土防衛隊としての性格をもつ州兵には、陸軍州兵と空軍州兵があり、連邦と州の「異なる二つの地位と任務」を付与されている。 ＜米国の民間防衛体制が示唆する日本への主な教訓＞＜憲法前文における「共同防衛」の欠陥＞・連邦制を採る米国の憲法は、その全文で、国家の安全を保障するためには、「共同防衛」が重要であることを強調している。この共同防衛では、中央の連邦政府から州・地方政府に至るまで、また軍官民が一体となり、社会全体で国を守る防衛体制が必要であると説いている。 ＜米国の州兵に相当する「郷土防衛隊」の欠如＞・米国の州兵は、植民地時代の志願者から成る「自警団」としての民兵に起源があり、国家警備隊あるいは郷土防衛隊としての性格をもち、地域の緊急事態等において、大規模災害対処や暴動鎮圧等の治安維持などの主任務に携わっている。 ・このような、多種多様な任務の急増に応えているものの、自衛隊は前掲の「主要国・地域の正規軍及び予備兵力」に見る通り、その組織規模が列国に比べて極めて小さいことから、本来任務である国家防衛への取組みが疎かになるのではないかとの懸念が高まっている。 自衛隊は、中国や北朝鮮からの脅威の増大を受けるとともに、ロシアに対する抑止にも手を抜けないことから、本来任務であり国家防衛に一段と注力する必要がある。そのため、自助、共助を基本精神として具現化すべき、米国の州兵に相当する「郷土防衛隊」が欠如していることは大いに懸念されるところである。 ＜予備役制度の拡充の必要性＞・予備役は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、陸軍州兵、空軍州兵の各予備役、そして公共保健サービス予備役団の八つから構成されており、その体制は極めて充実している。 ・近年、東日本大震災以降、即応予備自衛官が招集され、また、医療従事者、語学要員、情報処理技術者、建築士、車両整備などの特殊技能を有する予備自衛官補の需要も高まっており、この際、予備自衛官制度の抜本的な改革増強が急務である。 ＜国家非常事態における国家の総動員体制と組織の統合一元化の欠落＞・日本国憲法には、その根本的な問題の一つである、国家の最高規範として明確にしておかなければならない「国家非常事態」についての規定も各省庁を統合する体制もない。 ＜「統合防衛」体制を支える韓国の民間防衛＞＜大韓民国（韓国）憲法＞＜全般＞・大韓民国（韓国）憲法は、米国の軍政下にあった1948年7月に制定、公布されたものであるが、その後9回の改正が行われている。 ＜韓国の民間防衛体制が示唆する日本への主な教訓＞＜日本国憲法には国防及び国民の「国防の義務」についての規定なし＞・韓国の憲法は、前記の通り、国軍の保持とその使命並びに国民の「国防の義務」について明記している。また、憲法の規定を根拠に、「民防衛基本法」を制定し、民間防衛体制を整備している。 一方、日本国憲法は、第9条2項で、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を謳い、国家の唯一の軍事組織である自衛隊は、憲法のどこにも明記されていない。 ＜国民の「国防の義務」に基づく民間防衛体制の欠如＞・韓国は、憲法によって国民の「国防の義務」を定め、徴兵制度と民防衛隊を制度化してその目的に資する仕組みを作っている。 わが国の憲法には、国家と国民が一体となって国の生存と安全を確保するとの民主主義国家としてごく当たり前のことが記述されていない。 ＜国家非常事態に国を挙げて対処できる枠組みの欠如＞・韓国は「江陵（カンヌン）浸透事件」を契機に、国家として適切な対処が行えなかったという反省を踏まえ、「統合防衛法」を制定し、この法律のもと、国防関連諸組織をすべて組み合わせ、網羅して、外敵の侵入、挑発などに一元的に対処する仕組みを作った。 わが国でも、東日本大震災において、国家として適切な対処が行えなかったことなど多くの問題や課題が指摘された。 ＜「全民国防」下の台湾の民間防衛＞＜中華民国（台湾）憲法＞・中華民国（台湾）憲法は、その「まえがき」で、「国権を強固にし、民権を保障し、社会の安寧を確立し、人民の福利を増進する」ために憲法を制定するとし、国家目標の四つの柱の一つに国防の重要性を掲げている。 ＜台湾（中華民国）の民間防衛体制が示唆する日本への主な教訓＞＜全国民参加型の国防体制の欠如＞・台湾は、憲法20条で「人民の兵役の義務」を定め、それを基に台湾全民参加型の「全民国防」体制を敷いている。 台湾は、九州とほぼ同じ面積の領土・領域を守るため、現役を約16万人にまで削減したが、約166万人の予備役を確保しており、有事には現役と予備役を併せて約182万人を動員することができる。さらに、高等学校以上の生徒を含めた70歳までの市民の力と自衛・自助の機能を有効に活用し、人々の生命、身体、財産を共同で保護する民間防衛体制を整備して、全民国防の実効性を担保している。 ＜民間の力と国民の自助・共助の機能を組織化した民間防衛体制が欠如＞・台湾は、「人民の兵役の義務」を背景に、全民参加型の「全民国防」体制を敷き、現役及び予備役を背後から支える民間防衛体制を整備している。 その役割は、「民間の力と市民の自衛と自助の機能を有効に活用し、人々の生命、身体、財産を共同で保護し、平時の防災・救援の目標を達成し、戦時中の軍事任務を効果的に支援すること」にある。 民間防衛体制は、現役及び予備役以外の、高等学校以上の生徒を含めた70歳までの市民によって組織化されており、平時の重大災害対処と戦時の軍事任務支援の平・戦両時に備える構えになっている。 ＜学校における国防教育の欠如＞・台湾では、「全民国防教育法」に基づき、台湾全民に対する国防教育に力を入れ、全民国防を知識や意識の面からも高めている。特に、学校教育では、国防教育を必修科目とし、青少年の愛国心と国防意識を高揚し、軍事能力の向上を図っている。 それに引き換え、日本の国防教育は、あらゆる世代を通じて皆無に等しい状態にある。 中国は、現代の戦争の本質を「情報化戦争」と捉え、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報優勢の獲得を戦いの中心的要素と考えている。そして、「情報化戦争」においては、物理的手段のみならず非物理的手段を重視し、「輿論戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。特に近年は、サイバー、電磁波および宇宙空間のマルチドメインを重視して情報優越の確立を目指そうとしている。 ・その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定される訳ではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民など広範なターゲットへ向けられるため、中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動、ひいては国の防衛に重大な影響を及ぼさずには措かないのである。 台湾と同じように、中国の世論戦、心理戦、サイバー戦などの脅威に直面する日本としては、敵から身を守り、敵の侵略を阻止するには、物理的な力と無形の力を組み合わせる必要性に迫られている。自衛隊の防衛能力を強化するのは当然であるが、併せて国民が脅威を正しく認識し、防衛意識を高める施策が伴わなければならない。 そのため、特に学校教育では、国防教育を必修科目とし、青少年の愛国心と国防意識を高揚し、自衛隊の活動に関する理解を深め、それに協力して共に支える社会環境の醸成が不可欠であるものの、甚だ不十分な状況と言わざるを得ない。 ＜「永世中立」を政策とするスイスの民間防衛＞＜スイスの「永世中立」政策」＞・スイスの「永世中立」政策は、以下述べるように、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下、軍隊と民間防衛、すなわち軍民の力を結集した国防努力によって成り立っている。 ＜スイス憲法＞＜国防及び緊急事態の規定＞・スイスは、憲法第５８条第１項に「スイスは軍隊を持つ。基本的には民兵制の原則の下に組織される」と規定している。同第２条に、軍隊の主な任務として、①戦争の防止及び平和の維持、②国土防衛、③国内的安全への重大な脅威が生じた場合及びその他の非常事態の場合における非軍事部門の支援の三つを定めている。 また、同第５９条第１項で「すべてのスイス人男性（18歳以上）は、兵役に従事する義務を負う。非軍事的代替役務については、法律でこれを定める」と規定している。 ＜憲法の枠を超える緊急事態に対する措置＞・過去、２度の世界大戦の際、1914年と1939年に、いわゆる「全権委任決議」により、連邦議会は、連邦参事会に無制限の全権を委任し、憲法秩序の一部の変更を認めた。 ＜民間防衛＞＜スイス憲法の「民間防衛」に関する規定＞・スイス憲法では、第3編「連邦、州及び市町村」第2章「権限」第2節「安全、国防、民間防衛」の第61条（民間防衛）において、以下の通り、民間防衛について定めている。 武力紛争の影響に対する人及び財産の民間防衛についての立法は、連邦の権限事項である。 連邦は、大災害及び緊急事態における民間防衛の出動について法令を制定する。 連邦は、男性について民間防衛役務が義務的である旨を宣言することができる。女性については、当該役務は、任意である。 連邦は、所得の損失に対する適正な補償について法令を制定する。 民間防衛役務に従事した際に健康被害を被った者又は生命を失った者は、本人又は親族について、連邦による適正な扶助を要求する権利を有する。 ＜シェルター（避難所・設備）の整備＞・スイスでは、国民の95％を収容できるシェルターが整備済みであり、旧型のシェルターを含めると100％程度に達する。 また、一戸建ての家を建てる場合は、地下に核シェルターを設置することを義務付けている。 ＜「民間防衛」から「市民保護」へ＞＜背景・経緯＞・欧州を主戦場とした東西冷戦が終結し、欧州を中心に、民間防衛の課題が武力紛争対処から災害対処へと重点を移行した。従来の民間防衛は、全国民にシェルターを用意するなど市民保護の概念が強調されるようになった。 ＜市民保護組織（民間防衛隊）＞・緊急事態に際し、警察、消防、公共医療サービス、技術サービスと協力して住民のシェルターへの避難誘導、救助等を実施する。 ・市民保護組織（民間防衛隊）は、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下に作られている。 スイス人男性は、18～30歳まで兵役義務があり、兵役義務を終えた男性は40歳まで民間防衛に従事する。40歳以降は各人の自由意志となっている。 ＜スイス政府編『民間防衛』に見る民間防衛の精神＞・東西冷戦時代に作られたスイスの政府編『民間防衛』は、冷戦終了とともに廃刊となっているが、その精神は、ＣＰＳ（市民保護システム）の中に脈々と受け継がれている。 ＜スイスの民間防衛体制が示唆する日本への主な参考事項＞・スイスの場合は、永世中立国としての国家政策の下、国防や民間防衛の努力がなされており、日米安全保障体制下で安全保障を構築している日本とは大きく異なる。よって、直接的に教訓にはなりにくいものの、民主主義国家としての国防の在り方には大いに参考にすべきことがある。 ・スイスの「永世中立」政策は、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下、軍隊と民間防衛、すなわち軍民の国防勢力いかんによって成り立っている。 スイスの安全保障は、軍民の国防努力いかんによって左右されるとの考えが、「民間防衛」の冒頭に記述されている。軍が国防の責任をもっているのに加えて、民間人及び民間団体組織にも国防努力の必要性が認識されているのである。 ・また、スイスは、国民のほぼ100％を収容できるシェルターを整備済みである。 わが国も、大規模災害や武力攻撃事態などの場合には、国民を安全な場所に避難誘導することは避けて通れない最重要課題であり、核攻撃にも耐えうる避難所と必要な設備の整備を義務化することは喫緊の課題である。憲法改正には主権者である国民の認識が進むことが必要であり、それには時間がかかることが予測される。 ＜マルチドメイン作戦を前提とした民間防衛のあり方＞＜マルチドメイン作戦とは＞・現代における戦いは、新たな領域（ドメイン）に拡大した「マルチドメイン作戦」として戦われることが明確である。そして、領域の拡大が平時と有事の区別を一層曖昧なものとし、いわゆるグレーゾーンでの戦いが常態化してきている。 ＜「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」＞・いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。 ・いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。 ・これからの我が国のあるべき民間防衛という概念では、平時からグレーゾーン事態そして有事を通じて展開されるマルチドメイン作戦によって引き起こされるであろう脅威から防衛することも視野に入れるべきである。 ＜中国・ロシアによるマルチドメイン作戦型の脅威＞＜中国のマルチドメイン作戦＞・中国では、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦という言葉は使用せず、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。 ・そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、電磁波スぺクトラム領域、サイバー空間及び宇宙空間を特に重視して情報優越の確立を目指すとしている。 ＜ロシアのマルチドメイン作戦＞・ロシアは、自らはマルチドメイン作戦あるいはハイブリッド戦という言葉は使用していないが、2014年にプーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」の概念、いわゆる西側諸国の考えるマルチドメイン作戦及びハイブリッド戦に該当する。 ・改めてロシアを見ると、実際に国家に対する破壊妨害を目的とした初めてのサイバー攻撃は、ロシアがエストニアに対して行ったものである。 ・ロシアは、2014年、ウクライナのロシア離れを契機にクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入を敢行した。 ・ウクライナに対するロシアのサイバー攻撃は、紛争の初期段階では、情報の窃取あるいは政府や軍のＣ４Ｉ系統の混乱等を目的としたサイバー戦が主であり、一般国民の目に触れる攻撃は見られなかった。 ＜中国・ロシアのマルチドメイン作戦による脅威＞・これまで、中国やロシアのマルチドメイン作戦について述べてきたが、両国が日本や日本人に対していかなる工作活動を行っているか、そしていかなる組織を日本に置いているのかについては、ほとんどの日本人は認識していないのではないだろうか。 ・なお、北朝鮮については特段説明しなかったが、北朝鮮もサイバー部隊を集中的に増強し、サイバー攻撃を用いた金銭窃取のほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられており、中国やロシアと同様に警戒を厳重にすることが必要である。 ＜宇宙・電磁波空間における脅威――新たな脅威としての高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃＞＜北朝鮮が使用をほのめかすＨＥＭＰ攻撃＞・高高度電磁パルス攻撃とは、高高度での核爆発によって生ずる電磁パルス（ＥＭＰ）による電気・電子システムの損壊・破壊効果を利用するものであり、人員の殺傷や建造物の損壊等を伴わずに社会インフラを破壊する核攻撃の一形態である。 ＜予想されるＨＥＭＰ攻撃の効果・影響＞・ＨＥＭＰ攻撃は、これまで考えられてきた核爆発による熱線、爆風及び放射線による被害範囲を遥かに超える広大な地域の電気・電子機器システムを瞬時に破壊し、それらを利用した社会インフラの機能を長期間にわたり麻痺・停止させ、社会を大混乱に陥れる。 ・いずれにしても、万一、ＨＥＭＰ攻撃があれば、国家としての機能が麻痺する可能性が極めて高く、国民一人一人がこのような脅威の存在を認識し、自ら避難し、避難生活等では自助及び共助によって命を守る行動をとらなければならない。 ＜マルチドメイン作戦を前提とした民間防衛のあり方＞・こうしたグレーゾーン事態は、明確な兆候のないまま推移し、被害発生時点では一挙に重大事態へと発展するような重大なリスクをはらんでいる。 ＜有事対応型の法律からグレーゾーン段階で対応しうる法律体系へ＞・こうしたニーズに応えるには、現行国民保護法では対応が困難であると言わざるを得ない。マルチドメイン作戦による脅威に対応しうる組織編成を盛り込んだ法律を制定するか、現行の「国民保護法」を全面的に改定するべきである。 ＜国民に精神的な安心感を付与できる体制構築＞・つまり、今後は、マルチドメイン作戦により国民がパニック状態に陥った状況、もしくはパニック状態に陥ることが予測される状況を想定し実効性のある対処法を確立しなければならないのである。 ＜国を挙げた対応ができる組織体制の整備＞・しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を総括する機関を新たに創設することが望まれる。 ・このように、国家非常事態における国家防衛や国民保護、そして重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対策を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、更には千年の時をも見据えながら行っていくことが、わが国の歴史的課題である。 ＜都道府県知事直属の民間防衛組織創設＞＜民間防衛組織創設の必要性＞・こうした国土防衛事態における住民避難は、強制力を伴わないために緊急性に欠け、統一的行動を取れないという致命的な欠陥を露呈する恐れがあり、早晩、国民保護法の改正も必要となろう。 ＜自衛隊の役割再考と都道府県知事直属の民間防衛組織創設＞・前述の通り、国民保護法は総務省所管（実際は消防庁）であり、敵部隊対処のための自衛隊運用は防衛省である。 ・特に陸上自衛隊は、災害派遣等で培ってきた地方公共団体との連携や住民との信頼関係から、何が何でも国民保護に万全を尽したいとの思いがあるのは間違いない。 ・民間防衛の研究については、日本でも過去にその検討がなされたことがある。それは、予備役の在り方を通じた検討であり、この研究は民間防衛を研究するにあたり極めて重要な先例となるだろう。 ＜戦後の予備役制度と民間防衛組織としての郷土防衛隊創設の検討＞＜検討の経緯＞・わが国において、正規兵力を補完する予備兵力や郷土防衛隊等の民間防衛組織の必要性が問題提起されたのは、1953年8月に駐留米軍が「戦闘警護隊」の創設を勧告した吉田内閣時代にさかのぼる。 ・昭和28年、吉田内閣の木村保安庁長官は、「民間防衛組織」建設の必要性について言及した。 ・昭和29年８月、防衛庁長官は砂田重政氏に交替し、同長官は郷土防衛隊構想を積極的に推進した。「国民総動員による国民全体の力によってのみ防衛は成り立つ」と述べ、予備自衛官制度と並ぶ自衛隊の後方支援と郷土防衛を担う組織としての郷土防衛隊構想を掲げ、地域社会の青年壮年を対象にこれを組織する必要性を説いた。同時に、予備幹部自衛官制度の検討を指示した。 ・他方、郷土防衛隊について、砂田防衛庁長官は昭和30年9月、「自衛隊の除隊者ではなく、消防団や青年団をベースとした民兵制度を考えている」と述べた。 ・同年10月、防衛庁は、郷土防衛を目的とし、非常の際、自衛隊と協力して防衛の任に当たる「郷土防衛隊設置大要」を決定した。 ・また、同じころ、「屯田兵」構想が持ち上がり、昭和31年度予算で正式に予算化された。自衛隊退職者を北海道防衛のための予備兵力として有効活用しようとするもので、１人10町の耕地を与えて入植させる計画であった。しかし、応募者が少なく立ち消えになった。背景には、戦後の経済復興が軌道に乗り、国民所得も戦前の最盛期であった1939年の水準に回復し、屯田兵の魅力が高まらなかったことが挙げられる。 ・自民党内部でも再検討を要求する声が強くなったが、旧自由党系は時期尚早として郷土防衛隊構想に消極的であったこともあり、郷土防衛隊設置大要は、事実上白紙還元された。 ・わが国防衛力の一大欠陥は、第一線防衛部隊並びに装備に次ぐ背景の予備隊またはその施設の少ないことである。予備自衛官3万人は余りにも少ない。 ・この点について、「百万人郷土防衛隊」を整備すれば、相当な自衛隊の増強に匹敵し、自衛隊が郷土の防衛問題に後ろ髪をひかれることなく正規部隊をフルに前線で使用できる体制が整備できると強調している。 ＜自衛隊の予備自衛官（予備役）制度の現況＞・戦後、わが国は、警察予備隊発足当初から、終始一貫して志願制を採用してきた。その基本政策の枠組みの中で、わが国の予備役制度は、1954年の自衛隊発足と同時に予備自衛官制度として創設された。 ＜陸上自衛隊のコア部隊＞・陸上自衛隊の組織の一つで、平時の充足率を定員の20％程度に抑えた、部隊の中核要員によって構成された部隊のこと。 第３章＜政策提言 民間防衛組織の創設とそれに伴う新たな体制の整備＞＜国、自衛隊、地方自治体および国民の一体化と民間防衛体制の構築＞＜国の行政機関＞・国家防衛は、軍事と非軍事両部門をもって構成されるが、その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。他方、非軍事部門については、民間防衛（国民保護）を所掌する責任官庁不在の問題があり、その解決と縦割り行政の弊害をなくすために、行政府内に国家非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望ましい。 ＜自衛隊＞・「必要最小限度の防衛力」として整備されている自衛隊は、武力攻撃事態等において、現役自衛官の全力をもって第一線に出動し、主要任務である武力攻撃等の阻止・排除の任務に従事する。 ＜地方自治体＞・各都道府県には、国の統括機関に連接して「地方保全局」を設置し、その下に民間防衛組織としての「民間防衛隊」を置く。 市区町村には、「地方保全局」に連接して同様の部局を置くものとする。 ＜国民＞・国民は、それぞれ「自助」自立を基本とし、警報や避難誘導の指示に従うとともに、近傍で発生する火災の消火、負傷者の搬送、被災者の救助など「共助」の共同責任を果たす。また、地方自治体の創設・運用される「公助」としての民間防衛隊へ自主的積極的に参加するものとする。 以上をもって、国、自衛隊、地方自治体および全国民が参画する統合一体的な国家非常事態対処の体制を構築する。 その際、わが国の国土強靭化に資するため、国・地方自治体あるいは地域社会において、危機管理に専門的機能を有する退職自衛官の有効活用が大いに推奨されるところである。 また、各地方自治体と自衛隊の連携・協力関係の一層の強化が求められており、そのための制度や仕組みを整備することが必要である。 ＜自衛隊（陸上自衛隊）の後方地域警備等のあり方＞・自衛隊の後方地域警備のあり方については「陸上自衛隊の警備区域に関する訓令・達」の規定を前提として検討する。 陸上自衛隊の師団長が担任する「警備地区」に、予備自衛官をもって編成され、専ら後方地域の警備等の任務に従事する「地区警備隊」を創設し、配置する。 「地区警備隊」の下に、各都道府県の警備を担任する「警備隊区」ごとに、「隊区警備隊」を置く。 ＜民間防衛隊の創設＞＜編成と任務＞・民間防衛隊は、各都道府県知事の下に創設することとし、退職自衛官、消防団員など危機管理専門職の要員を基幹に、大学等の学生や一般国民からの志願者の参加を得て編成する。 ＜民間防衛隊の創設に必要な人的可能性＞＜一般国民からの公募の可能性＞・「自衛隊に参加して戦う」【5.9％、人口換算約748万人】という最も積極的な回答を除くとしても、「何らかの方法で自衛隊を支援する」54.6％、「ゲリラ的な抵抗をする」1.9％、「武力によらない抵抗をする」19.6％を合計すると76.1％となり、人口に換算すると約9642万人の国民が、いわゆる武力攻撃事態に、国・自衛隊とともに何らかの協力的行動を起こす意志を表明している。 ＜民間防衛隊を保護する予備自衛官制度の創設＞＜民間防衛隊と自衛隊の部隊・隊員の配置・配属＞・2022年2月24日早朝、ロシアはウクライナへの武力侵攻を開始した。国際法では、軍事目標主義の基本原則を確認し、文民に対する攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止、民用物の攻撃の禁止等に関し詳細に規定している。ましてや、病者、難船者、医療組織、医療用輸送手段等の保護は厳重に守らなければならないことを謳っている。 しかし、ウクライナに武力侵攻しているロシア軍は、文民に対する攻撃や民間施設・病院等への攻撃など、いわゆる無差別攻撃を行い、国際法を安易に踏みにじって戦争の悲劇的な現実を見せつけた。 このような事態を想定して、国際法は、民間人およびそれを保護する非武装の民間防衛組織の活動を守るため、自衛のために軽量の個人用武器のみを装備した軍隊の構成員の配置・配属を認めている。 ・民間防衛隊は、都道府県知事の指導監督を受けるものとし、必要に応じて各市町村に分派される。 各都道府県知事は、「地方保全局」相互の調整を通じて、民間防衛隊が、各都道府県および各市町村において広域協力が行える体制を整備する。 ＜「民間防衛予備自衛官」の新設と予備役の区分＞・しかし、現行の制度においては、特に、後方地域の警備に充当できる予備自衛官は、ほぼ皆無に等しい。全国の後方地域の警備を行うには、大人数の予備自衛官が必要であり、その勢力の確保が不可欠である。 さらに、現行の制度に加え、国家非常事態に際して、民間防衛隊に配置・配属し、文民保護の人道任務に従事させるために「民間防衛予備自衛官」が新たに必要であり、併せてその勢力を確保しなければならない。 ＜おわりに＞・米国は、各州および国民の力を結集し社会全体で国を守ろうとする「共同防衛」の強い決意を表明しています。銃の保有権は、建国の歴史である民兵（自警団）の象徴なのです。 韓国は、外敵の浸透・挑発やその脅威に対して、国家防衛の諸組織を統合・運用するための「統合防衛」体制を重視し、中でも郷土予備軍や民防衛隊が大きな役割を果たしています。 台湾は、現代の国防は国全体の国防であり、国家の安全を守るには、全民の力を尽くして国家の安全を守るという目標を達成するため「全民国防」体制を敷いています。 スイスは、「永世中立」政策を国是とし、安全保障は軍民の国防努力いかんによって左右されるとの方針のもと、民間防衛はその両輪の片方となっており、そのため、かつてのスイス政府編『民間防衛』は、次のように国民に問いかけています。・今日では戦争は全国民と関わりがある。・軍は、背後の国民の士気がぐらついていては頑張ることができない。・戦争では、精神や心がくじければ、腕力があっても何の役にも立たない。・わが祖国は、わが国民が、肉体的にも、知的にも、道徳的にも、充分に愛情を注いで奉仕するだけの価値がある。・すべての国民は、外国の暴力行為に対して、抵抗する権利を有している。 ・中国の覇権的拡大や北朝鮮の核ミサイル開発によって、戦後最大の国難に直面している日本にとって、今ほど真の「民間防衛」が求められている時代はありません。真の「民間防衛」が整備されれば、国土防衛に直接寄与することになり、同時に周辺国に対する抑止力にもなりうるのです。 ・実際、欧州に目を転じてみれば、2022年2月以降のロシア軍の侵攻により、ウクライナ国民がロシア軍によって虐殺とも言えるような被害が大規模に行われている現実をみて、我々はその教訓をただちに活かさなければなりません。

2025-01-17 01:00:00 - （2025/1/17）『国難』政治に幻想はいらない石破茂 新潮社 2012/8/31＜はじめに 「国滅び教」教祖の予言＞ ・「このままゆけば、間違いなく国は滅びる。我々のように、満喫とは言わないまでも国の繁栄を味わった世代はまだよいが、今の子供たちはあまりに可哀相というものだ」・当時、「国が滅びる」などと言っている政治家は少数派でした。バブルはとっくに崩壊していましたが、それでも、これほど景気が落ち込むとは誰も思っていなかったのです。年金への不信もなく、原発事故もなく、国の借金もここまで深刻ではありませんでした。そのため、原稿を発表した当時には、もっぱら「心配性の石破」という見方をされていました。「石破茂の国滅び教」などと揶揄する向きもあったほどです。・そもそも、政治不信とは何でしょうか。政治家の言葉を国民が信用しないということです。＜政治は、なぜかわらなかったのか＞・「二大政党になれば国はよくなる」という幻想は、完全に消え去ってしまいました。統治能力が欠如している民主党政権を生み出す、という結果を招いてしまったのですから。＜政党の条件とは＞・民主党が基本的な理念すら共有していない集団であることに異論を挟む人は、もはや少数でしょう。民主党には、政党の憲法ともいうべき綱領が存在していないのです。・第一の使命は「自主憲法の制定」です。＜日本国憲法に存在していないもの＞・国の独立が侵されようとしたときに、国の独立を守るために発せられるべき非常事態の条項と、国の独立を守る軍隊についての規定が日本国憲法にはない。 いったい、なぜでしょうか。答えはとてもシンプルです。憲法が公布された1946年時点の日本は、主権国家、独立国家ではなかったからです。＜「国家主権」を知る意味＞・ともすればこうした議論は、税金や社会保障の話と比べると身近でない分、敬遠されがちです。「まあそんな話はさておいて生活第一ですからね」といったことを語る政治家も多いようです。しかしそんなことでは国は立ち行かないということを、民主党政権は皮肉にも示してくれました。・国家主権の重要性が分かれば、自主憲法の制定は当たり前に取り組まなくてはならないものなのです。綱領の残りの二つの柱については、簡単にご説明しておきます。 自助、共助、公助という三つの「助」を基にした日本をつくる。これが自民党の第二の使命です。・第三の使命は、財政再建と税制改革の一体的推進。このまま借金を増やしていって子孫にツケを回すような愚は許されません。 あとでまた詳しく述べますが、現在の自民党の一番新しい綱領の柱はこの三つです。＜民主党は政党か＞・ところが、先ほどから述べているように、民主党には綱領がありません。そして作ろうとすらしていません。綱領が無い政党が政権を取ったのは、日本では大政翼賛会と今の民主党だけです。＜同じ考えの者が分かれる不思議＞・今から思えば、小選挙区制度で政治を変えようと突き詰めて考えた人間は、「改革派」の中でも少数だったような気がします。多くは、権力闘争もしくは人気取りの手段として「小選挙区制度賛成」を唱えていただけだったのかもしれません。結局のところ、制度のメリットを享受したのは、民主党政権を誕生させることができた小沢一郎氏であり、郵政解散で圧勝した小泉純一郎元総理でした。皮肉なことに、小泉氏はかつて小選挙区制絶対反対論者でした。＜地方は自治を望んでいたのか＞・地方分権に正面から反対する政治家は滅多にいません。にもかかわらず、地方分権は進んでいるようには見えません。これを官僚のせいにする風潮があります。その流れに乗っかって、政治家も官僚を叩いて正義の味方の顔をするのは簡単なことでしょう。しかし、ここでも国会議員の責任が大きいのだということを忘れてはいけません。＜「みんなにいい顔」では通用しない＞・その意味で、「みんなにいい顔」のツケの総和が、今の日本の借金だとも言えます。このことは、私たち国民主権の意味を問うています。先ほど、国家主権について述べましたが、実は日本には国家主権はおろか、国民主権すら意識として浸透していないのではないか。かつて田中美知太郎先生は、そのように指摘しました。・しかし、対策を十分に取ることが出来ぬまま、時間が過ぎていきました。いつの間にか夢の国は持続できなくなり、借金は増していきました。そして国家のサステナビリティーそのものが難しい、という状態にまで至ってしまったのです。＜有権者に責任を負わせるな＞・長年与党の座にあった自民党は、この責任を強く感じなければなりません。理屈をいえば、その自民党を選んだのは国民である、だから国民全員にこの見逃しの責任はあるだろう、という反論もできるでしょう。・「この程度の国民にこの程度の政治家」という言い方があります。福澤諭吉先生の言を借りれば、「この人民ありてこの政治あるなり」という考えです。 しかし、私はその立場には立ちません。国民はみんな忙しいのです。会社員は日々の仕事、ノルマに追われている。主婦も子育てや家事に忙しい。毎日の生活で精一杯です。国民みんなが、朝から晩まで国のことや政策のことを考えていられるはずがない。そのほうがむしろ不健全です。・遅ればせながら、それでも自民党は少しずつ過去の検証を進め、反省もしていました。・また、民主党政権下では地元への利益誘導がないかといえば、そんなこともまったくありません。＜マスコミ性悪説の誤り＞・補足しておけば、この種の議論においては「国民も悪い。政治家も悪い。しかし本当のことを伝えないマスコミも悪い」といった主張もよく目にします。しかし先ほどの「国民が悪い」という意見と同様、これにも私は賛同しません。・ジャーナリズムといえども商業ベースで展開されている以上、その価値観は「売れるか売れないか」に尽きます。そこに過度な期待をしてはいけない。もちろん、書かれる立場からすれば腹の立つことはいくらでもあります。週刊誌を訴えたいと思ったことも何度もありました。それでも私は、政治家がマスコミを告訴するといったことはできるだけ避けるべきだと考えています。・マスコミが望む「部数を増やしたい」、「購読者の数を増やしたい」、「視聴率を上げたい」、「騒ぎを大きくしたい」といったことに貢献することなくして、彼らは絶対私たちの味方にはなりません。政治家にはその認識、覚悟が必要です。・マスコミ対策といっても、小手先の技術は通用しないように思えます。どれだけ自分の言葉で語れるか、あらゆる追及に対して備える知識と論理を有しているかが、重要です。＜政治家が語るべきこと＞・総理大臣に対して、「説明が足りない」という批判をよく耳にします。・そう言われる彼らからすれば、「何度も説明しているが聞いてもらえない」、「マスコミが伝えない」ということなのかもしれません。しかし、そのようなことを政治家は言ってはいけないのです。・「このままでは国が滅びる」といったことはウケがよくありません。それよりは、「今度道路を作ります」、「財源はあります」、「日本の財政は心配ありません」ということのほうが、言うほうも楽でしょう。しかし、それをずっとやってきたから、こうなっているのです。＜日本を、どう守るのか＞・この国は、いまだ真の独立主権国家ではない。私はそう考えています。その理由は前述の通り、憲法に軍隊の規定がないからです。・こうした議論に対する反発、アレルギーは痛いほどよく承知しています。様々な考えや事情から、そんな面倒なことを考えずにおこう、触れずにいよう、という人が多くいることもわかっています。だから「外交と防衛は票にならない」と言われてきたわけです。＜「守屋事件」の背景＞・防衛省・自衛隊にはいわゆる「お客様」がいない、という他の省庁にはない事情があります。・防衛庁は長い間、他の省庁と異なり、法案を出すことが官僚の得点にならないという役所でした。＜防衛力の整備＞・統幕以外の三幕で行われている仕事で最大のマンパワーを占めているのが、予算編成関連の業務です。・一歩前進というか、ようやく少しまともになったわけですが、「運用」以外のことについては、まだ「統合」とは言えぬマインドのまま、今に至っています。＜自衛隊は質か量か＞・自衛官が足らない。これは、防衛省だけでどんなに頑張っても駄目で、社会全体で考えてもらいたい問題です。 まず考えるべきは、予備役の数がすごく少ないこと。・私がこんな話をしても、みんな本気になって受けてくれません。でも、現場は大変なことになっています。特に海上自衛隊は絶対数が足らず、いまの規模を維持するには予備役が不可欠になってくるでしょう。・この問題をスパッと解決するような妙案はないように思えます。世界的に、海軍の人員確保は難しい課題となっているようです。・いずれにせよ、いかに抑止力を維持したまま、人員減に対応していくか。この方策は、社会全体で取り組むべき問題ではないかと思っています。＜議員も知らない集団的自衛権＞・19世紀のイギリスの首相パーマストンは、こう言っています。「大英帝国には永遠の友も永遠の敵もない。存在するのは永遠の国益だけである」 そして世界の国々は、いつもこのような考えのもとに行動しています。日本の本当の国益とは何か。我々は一度、きちんと考えてみる必要があります。＜日米同盟は永遠か＞・集団的自衛権を前提として「お互いに守り合う」同盟にすれば、我が国は「条約上の義務として」米軍に基地を提供する必要はなくなるのですから、その上で、我が国自身の選択として、どのような抑止力が必要かを改めて米側と相談し、置きたい能力があれば置いておけばいいでしょう。＜なぜあの戦争に負けたのか＞・一つは、猪瀬直樹氏の著書『日本人はなぜ戦争をしたか 昭和16年夏の敗戦』との出会い。昭和20年夏ではなく昭和16年夏の敗戦としているのは、当時、政府に命じられて研究所がだした緻密なシミュレーションでは、日本の敗戦が明々白々だったからです。そのような結果が出ているにもかかわらず、東条英機が「いくさは時のものだ、やってみなければ分からない」といって進めてしまった。その結果、二百数十万人の命が犠牲になりました。＜ダチョウの平和＞・2001年9月11日、アルカイダというテロ組織がアメリカ本土で同時多発テロを実行し、この日を境に、アメリカを始めとした有志連合はテロとの戦いに突入します。・国と国との戦いでは、始まりと終わりがはっきりとしています。最後通牒が出され、聞き入れられない場合に開戦することが多いですし、どちらかが降伏して平和条約が結ばれれば終わります。・この話をすると、じゃあお前の子供を自衛隊に入れろ、アフガニスタンに送れ、と言う人が必ずいます。実際、今までに何度も言われました。・核シェルターにしても同様で、なぜ唯一の被爆国であり、何万人もの人たちが原爆で命を失い、今もなお核の脅威にさらされている日本において核シェルターが作られないのか、と幾人もの外国人から尋ねられました。・いま日本にあるのはダチョウの平和だ。日本人はダチョウ症候群だ、などとよく言われます。ダチョウは、危険がせまると頭を下げて見ないようにするそうです。日本もそうして、イヤなものがやってくると見ないようにしてきた。その結果、過去の教訓や経験がまるで活かされていません。 イヤなことは忘れよう。見なければ存在しないのと同じだ。そう考えるのは自由ですが、しかし実際は、いくら見ないようにしても、あるものはあるのです。＜北朝鮮という脅威＞・これは、非常に楽観的な見方です。安全保障とは「信じるものは救われる」という世界ではないのです。 ミサイル防衛は絶対に欠かせない抑止力です。しかし、完璧ではありません。・北朝鮮の問題も、即効性のある解決策は存在しません。テロとの戦いと同様、長い時間を覚悟しなくてはならないのです。＜拉致問題ですべきこと＞・北朝鮮のことを考える時に決して欠かすことのできない拉致問題ですが、ここでもう一度、これからの取り組み方について考えてみなくてはなりません。 拉致は「国民の生命」という国家主権が侵害されている重大問題です。・日本にとって拉致は重大な問題ですが、他のメンバー国にとっての優先順位は高くありません。・日本国民として、拉致問題を引き起こした北朝鮮に対して怒りを持って臨むことは、極めて当然のことです。・拉致問題の解決のためには、やはり北朝鮮の体制を根本的に変革することが必要なように私には思われます。北朝鮮の崩壊を食い止めているのは、韓国と中国による経済支援です。・考えなくてはならないことは山ほどありますし、日本が果たすべき役割もまた大きいのです。＜中国という国＞・民間のNPO法人「言論NPO」の世論調査によれば、互いの国にいい感情を持たない国民の比率は2011年、過去最高に達しました。 私は、中国を治めることは、日本を治めることの何倍も難しいと思っています。・中国の人民解放軍は他の民主主義国のような軍隊、すなわち国軍ではありません。あくまでも中国共産党の軍隊なのであり、党による支配の永続性を図るためなら、いかなる行動も辞さないのが特徴です。思想や言論も、中国共産党に敵対するものは徹底的に排除されます。 しかし、政治は共産主義、経済は資本主義という中国の体制は、根本的な矛盾をはらんでいるように私には思われます。資本主義は「格差の拡大」と「権力と資本の癒着」という二つの欠点を持っていて、これを放置すればやがて瓦解してしまいます。それを防ぐために、税制や社会保障システムを整備し、所得の再分配と格差の是正を図るとともに、民主主義的で透明な、癒着防止のための監視システムを作ることが必要とされます。これが果たして、共産党一党独裁体制の中で可能なのでしょうか。・このように述べると、親中的とか中国寄りとかの批判が寄せられますが、相手国の事情を深く知り、思考のバリエーションを多く用意しておくことを怠ってはなりません。＜いま、何かが起こったら＞・さまざまな政策を決定するのに必要な分析に関していえば、「インテリジェンス」という言葉が頻繁に使われるようになりました。・情報本部の情報が、国防に関する重要事項を審議する安全保障会議にあげられ、議論をした上で国の方針が決められる。これが理想です。しかし、必ずしもそうなっていないのが現実です。・こうなってしまう理由はひとえに、出席する閣僚があまりにも国会で忙しいからです。・国会の会期中は朝７時くらいから答弁の打ち合わせを始めます。それに2、3時間かけて、本番が10時くらいから。終わるのは夕方です。失言などに過度に厳しい昨今の風潮があるので、打ち合わせは入念に行わなくてはなりません。その間、省内の仕事はほとんどできません。しかも国会において議論されることは、かなりの部分が本質論ではありません。・安全保障会議を定例会議にしてしまうというやり方もありえるでしょう。＜温めてきた法案＞・フランスやイギリスは、日本よりも地方分権が進んでいます。日本の国会で侃々諤々の議論をしている道路特定財源の問題や年金、後期高齢者医療制度のような話のかなりの部分は、地方議会で話し合われるトピックなのです。・このようないびつな状態を解消するために、私は、現在あるＰＫＯ法や特措法に代わる、自衛隊の海外派遣のための一般法を作りたいと考えました。・しかし、2009年に総選挙で惨敗し、自民党が野党となって、私は政務調査会長の任を預かることになりました。・平和なうちはいいですが、何か危機が起きたときに、今までなぜそのことを話し合っていなかったのか、ということに必ずなります。文句を言うだけでなく、やれることからやっていくしかありません。危機管理に関しては、みんな、どこかでやっているのだろう、と思っているのです。一般の国民ならともかく、危機管理に関係する省にいる人たちもそう思っているのだから恐ろしい。＜自民党は、なぜ下野したのか＞＜自民党政治はこうして終わった＞＜郵政解散選挙大勝の盲点＞・郵政解散選挙は自民党が転落するターニングポイントだった。 このように書くと、「何を言っているんだ、おかしいんじゃないか」と思う方もおられることでしょう。しかし、これは私のまぎれもない実感です。・郵政解散選挙において、確かに自民党は獲得議席を大幅に増やして圧勝しました。首都圏、中京圏、関西圏など、それまであまり議席の取れなかった地域で多くの議席を獲得したことによる圧勝でした。ところが地方では、確かに議席は獲得したけれど、得票数、得票率ともにかなり落とした地域が多くありました。・それは、なぜか。一つは、市町村合併が進み、町長や村長、町会議員や村会議員などがごっそりといなくなってしまったことです。町会議員や村会議員は、2百票前後で当選する選挙なので、誰が自分に入れてくれたか、だいたい全部知っています。・二つ目は、それと似た話ですが、市町村と同じく農業共同組合も大合併したことです。・三つ目は、公共事業が大きく減ったので、建設会社の力が以前ほどなくなってしまったことです。過去、建設会社は自民党の集票マシンのようにも言われていました。・だからこそ都市部で小泉さんの人気がストレートに選挙結果に反映したのです。・しかし、自民党は「大勝」の美酒の酔いから醒めようとしませんでした。やるべき細かなケアをしないまま、人気のとれる選挙向けの「顔」として総裁を据えることに熱心だった。これが大きな敗因です。＜首相会見の重要性＞・振り返れば、反省だらけです。 小泉総理の後、自民党が支持を失っていった理由の一つに、国民とのコミュニケーション不全が挙げられます。伝えたい時に伝えるべきメッセージを伝えることができなかった。たとえば、重要度からいえばトップともいえる首相会見の活用が上手くいきませんでした。＜身内の論理より国民の論理＞・安倍内閣、福田内閣、麻生内閣とどれもわずか1年で倒れてしまったのは、政策が悪かったからではありません。政権のイメージが、国民の期待するものとは異なっていた、大きな隔たりがあった、ということが最大の原因ではなかったかと思います。・私は福田、麻生内閣にいましたが、不祥事への対応がどのように報道され、国民の目にはどのように映るのか、世論はどのように反応するのかについて、総理の周辺がもっと細心の注意を払うべきだったのかもしれません。「身内の論理より国民の論理」を掲げて、潔さとスピード感を印象付ける工夫がもっとあるべきだった、と閣内にいた人間として反省しています。＜国民に説明する努力＞・自民党全体としても、政策を国民に何とか理解してもらおうと思いが欠けていました。国家国民にとってどんなに大切な政策でも、説明の仕方を間違えると、とんでもないことになってしまいます。・要するに、政策が正しければそれでいい、というものではないのです。もちろん政策が正しいことは大前提です。しかし、さらに、「政府は本当に私たちのことを分かってくれている」と思ってもらえるように、丁寧な説明をすることが大切なのだと思います。自民党は、国民とのコミュニケーションの改善に力を注ぐ努力を怠ってきた。このやり方が間違いであることに、もっと早く気付くべきでした。＜過疎地の悲哀＞・もちろん、単なる発信能力の問題だけで支持率を落としたわけではありません。公共事業を切るのは仕方がなかったにしても、同時に代わりの産業を育てることを実現できなかったのも、地方都市で票が伸びなかった理由の一つです。地方交付税も大きくカットしたので、地方は痛みに耐えられなくなってしまいました。・そうした中山間地域の過疎地に住む人々の気持ちが、自民党には十分に伝わっていなかった面があったように思います。都市型政党の民主党とは異なり、自民党の強い基盤は地方にこそあったのですが、この根本をいつしか疎かにするようになったことが、小沢一郎氏の戦略による民主党の躍進を許す一因となってしまったのです。＜派閥の論理は通用しない＞・政権のなすことが民意や国民の感覚とずれているということは、安倍総理以降、常に言われていました。 もちろん、総理も自民党の政治家も、みなそれぞれ民意を考えていました。しかし、そのことがどんどん伝わらなくなっていった。なぜもっとＰＲが出来なかったのでしょうか。その理由の一つに、「派閥の論理」みたいなものがあったと思います。・しかし、小選挙区制が採用され、自民党と民主党という二大政党ができた。そうである以上、我々はこのような「身内の理屈」で総裁を選ぶのではなく、「何をやる人なのか」ということを国民にアピールしながら、「こういう素晴らしいことをやる人だから、この人が総裁であり、総理になるのだ」ということを実感をもって伝えるべきだったのではないでしょうか。＜派閥政治の変遷＞・派閥なんてなくなったのではないか。小泉さんがぶっ壊したのではないか。そう思う人もいるかもしれません。確かに以前と比べれば、派閥の力は格段に落ちました。・私が事務所に入って最初にやれと言われたのは、壁に大きな紙を貼り、自民党の候補者の名前を書くことでした。・事務所は常に臨戦態勢でした。選挙の3ヵ月前ですが、週末ですら気を抜くことなんて許されません。・小選挙区制になってからは、選挙は党単位でおこなうようになりました。・いま残っている派閥の役割と言えば、ポスト配分くらいではないでしょうか。＜官邸のあるべき姿＞・私はつくづく、総理官邸はチームで動かさなくてはならないと思うようになりました。官庁や所属政党、あるいは自分のブレーンの学者などから本当に信頼できる人たちでチームを編成して、官邸に一緒に乗り込むべきなのではないでしょうか。・総理から一党員に至るまで、選挙になれば自民党が勝ちたい、と思っているに決まっています。しかしその現状認識がどんどん世間からずれていってしまうことは、実はそう少なくありません。・なぜ、このようなずれが生じてしまうのでしょうか。 難しいデータ解析は必要ありません。たとえば、支持率が20％を切ったと言われたら、世間一般では「かなり低くなった」と思われるでしょう。しかし、これも内側にいると、「数字の方が間違っている！」と思ってしまう仕組みがあるのです。＜解散のタイミングとは＞・2008年に麻生政権誕生後、すぐに解散して総選挙をするという見方もありました。実際にそうしておけば、その1年後にあそこまで負けはしなかったとも思います。・自民党が最初に定額給付金を決めたとき、「バラマキ」だとか、高額所得者にまで配るのか、といったさまざまな批判がありました。＜野党からみた風景＞＜政党の広報戦略＞・政権交代の熱が完全に冷めてしまったいまとなっては、「民主党に任せていたら経済は酷くなる一方だ。一体これからどうなってしまうのか」と多くの人が心配をしています。・彼らのマニフェストが穴だらけの空論であることは、選挙前からわかっていましたし、選挙後もその状況はまったく変わりません。ですから、論理で戦えばこちらが負けるはずがないのです。・党大会も変えてみました。それまでは新高輪プリンスホテルで1億円ほどかけた華やかなもので、出席者は総理をはじめ現職閣僚とツーショットを撮ったりしてにぎわっていました。＜邪悪な与党のプライド＞・予告なしの街頭演説を始めたのもそのころです。最初に行った新橋では、何の予告もしていなかったにもかかわらず、千人ほどの聴衆が集まりました。＜仲介役から御用聞きに＞・与党時代とはまったく違う状況に置かれたいま、まず自分の頭で考え、自分の筆で政策を書き、それを自分の言葉で語るという自民党に変わらなければいけない。そして、これまでともすれば、ただ要望を持って霞が関につなぐ、いわば仲介役だったけれども、むしろこちらからあちこちに出向いて要望を聞く、いわば御用聞きにならなくてはいけない。＜政策集団・自民党へ＞・政調会長としての任務は、自民党を実力ある真の「政策集団」にすることだ。そのためには何をすべきか。 私は、以前からの持論である「手挙げ方式」を提案しました。・これまで自民党には、こんなヒエラルキーがありました。当選1回はヒラ、当選2回で政務官、当選3回で部会長、当選4回で常任委員長、当選5回で大臣。必ずしも常にこの通りになるわけではないのですが、おおよそこういう感じの年功序列があったのです。・すべてご紹介したいのですが、ここでは「我が党の政策の基本的考え」をざっと述べるにとどめます。①日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す②日本の主権は自らの努力により護る。国際社会における責務を果たし、一国平和主義的観念論を排す③自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助の仕組みを充実する④自律と秩序ある市場経済を確立する⑤地域社会と家族の絆・温かさを再生する⑥すべての人に公正な政策や条件づくりに努める⑦将来の納税者の選択権を奪わないよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建するこの新たな綱領の下に、私たちの政策は明確な方向性を与えられました。＜震災における役割＞・このような「新しい自民党」にも違和感がなくなってきた頃、2011年3月11日を迎えました。 激しい揺れがきたその時、私は名古屋の市議会議員選の応援を終え、新潟に向かおうとしていたところでした。・まさに、地域に密着してきた自民党議員の底力と言っていいのだと思います。与党時代のプライドを超え、「御用聞き」に徹することができたからこそ、「民主党の手柄になろうがなんだろうが構わない、とにかく早く被災地を助けてくれ」と言えたのだろうと思っているのです。＜若手は暴れるべきだ＞・私がいま、衆参の若い議員たちに言っているのは、なぜ暴れないのか、ということです。昔話をする年齢ではないと思いますが、「俺たちが若い頃は、政治改革を掲げて大騒ぎしたものだ」と言いたくなるのです。＜マニフェストのパラドックス＞・政権交代前に、あれほど「マニフェストが重要だ」、「自民党は公約を破るが、我々はマニフェストを絶対守る」と言っていた民主党ですが、次々と前言を翻していきました。・「このマニフェスト至上主義とかマニフェスト絶対主義とかいうことは、マニフェストを採用している国でも、否定されているものなのです。マニフェストの先進国イギリスにおいても、こんなに分厚い、詳細に書かれたマニフェスト、それを掲げていないわけです」

2025-01-09 01:00:00 - 『沈む日本 4つの大罪 経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』（植草一秀、白井聡／ビジネス社、2024）☆☆☆☆★経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ、奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋。経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む。（以上、出版社の内容紹介より抜粋）著者の植草さん、1960年生まれ。東大経済学部卒後、大蔵事務官、京大助教授、スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早大大学院教授等を経て、現在は、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの嵐運営委員、人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の「知られざる真実」」を発行中とのこと。この植草さんと、政治学者の白井先生との対談本です。白井先生の本は過去にたくさん読んでいますが、植草さんの本は、2011年に一冊読んだ記録があるだけです。章立ては、上記のとおり、経済を読む、政治を診る、外交を解く、メディアを斬る、の4章構成。相当お二人とも、ご立腹を通り越して舌鋒鋭く斬りまくっている感じです。本著で批判されているのは、（個人的にも）概ね当たっているとは思う。白井先生のあとがきでは、以下とあります。「植草一秀氏との対談を終えて私が感ずるのは、絶望と希望の両方である。 ～今は「希望」を安易に口にするよりも、深く絶望するべきなのだ。状況の深刻さを知れば知るほど、まずは絶望せざるを得ない。性急に「希望」を口にしてしまうのは、状況に対する認識の不足ゆえではないか。 ～ゆえに、私たちは一切手心を加えることなく、状況の厳しさをできる限り網羅的に指摘した。真の希望は、真正の絶望を乗り越えたところにしか存在し得ない。そして植草氏と対話をしつつ強く感じたのは、このように闘う人物が存在していることそのものが「希望」である、ということだった。」お二人とも、確かに財務省や日銀、政治家、メディアの劣化ぶりを指弾されていますが、大事なのは、そういう政治家を選んでいる有権者、つまり私たち自身だとする。これは身に染みます。アメリカのいいなり、そして何となくという空気に流されて、自ら（我が国と、自分自身）の立ち位置もわからず、迎合的な行動を取る。しかし、このグローバルな資本主義の現在、そういう行動は、期せずしてグローバル資本に踊らされているだけ。小泉・竹中政権時代から闘ってきた植草氏と、政治学者として2013年に「永続敗戦論」を著した白井先生からすると、憤懣やるかたないというお気持ちは、わかります。確かに（まずは）絶望せざるを得ない。

2025-01-02 01:00:00 - 政治的に暗澹たる気持ちで正月を迎えることとなった。日本は今、与党ポンコツ集団のせいで国難に直面している。小泉政権時代前に戻ったとみていい。今日の事態を招いた原因は、増税眼鏡にある。安倍晋三暗殺直後のうれしさをかみ殺したような表情、総裁選での相次ぐ高市潰し、決戦投票でのポンコツへの投票指示、、、増税眼鏡の度し難い決断がポンコツ政権を誕生させ、自民党は先の衆議院選挙で少数与党に転落した。増税眼鏡からの指示を受け、決戦投票でポンコツを新総裁に投票した政治家は、総じて、国家観を持たず、大した危機意識を持たず、国会質問せず、質問主意書を出さず、庶民からの陳情を陳情として扱わず、その一方で議員特権満喫状態にあるようにみえる。ポンコツ首相については、見た目や表情、目つきだけでなく、立ち振る舞い、歩き方、食事、作法に至るまで、国の代表者として失格、、、日々（財務省出身の）秘書官から厳命指導等を受けやっと政権維持している状態にあるようだ。以上の状況を踏まえ、ポンコツ化した与党政治家集団の劣等意識の深層について分析を試みる。・増税眼鏡の劣等意識「ザイム真理教」（森永卓郎）にて、財務省が増税眼鏡の劣等意識に付け込んだ背景事情について分析した箇所がある。以下に引用させていただく。▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽民主党政権は、財務相に言われるままに震災復興財源を名目にばかな復興増税をやり、社会保障を名目に消費増税を進めた。このことを安倍さんは回顧録で批判しているが、いまの岸田総理は財務省の政策に寄り添って防衛財源を名目に防衛増税を打ち出し、少子化対策という社会保障を名分に消費増税をやろうとしている。そっくりでしょう。岸田総理も当時の菅直人総理と同じように財務省に注射されているのでしょう。経済政策について分かっていない総理ほど注射はよく効く総理官邸にも出入りする学識経験者のひとりは言う。「今の岸田総理は目が据わっている。そして言う『皆は批判するだろうが、俺はやる。たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ』という美学というか、一種の自己陶酔を感じます。その自己陶酔は、財務官僚たちから染み出てくるものと同質です」財務官僚が政治家を篭絡する手口として有名なのが、「ご説明」と称する洗脳兼諜報活動である。省の中枢、主計局と主税局の課長以上の幹部が永田町の議員事務所を訪れ、「日本は借金まみれで危機的状況です」「少しでも改善するには、増税しかない」「賢明な先生ならわかっていただけるはずだ」と説く。議員が反論してきたら、即退散。「なるほどそれは大変だ」とうなずいたら「リスト」に入れる。財務官僚の最大の特徴は、増税を心の底から「正義」と信じてやまないことだ。税の徴収と再分配こそ、国家権力の礎、日本一優秀な我々が、規律を守ってカネをまわすことこそが、日本の繁栄につながるー彼らは本気でそう信じているのである。岸田総理は宮沢税調会長を筆頭に、そんな「正義」を熱く語る秀才たちに青年時代から取り囲まれてきた。だが一方で、そうしたエリートたちの輪に入ることに失敗し、屈折を抱えてもいる。そんな総理が今、東大受験の失敗以来、最大の「人生逆転のチャンス」を迎えている。ずっと「俺なんて足下にも及ばない」と思ってきた天下の秀才たちが、「あなたにしかできない大仕事がある」、とこぞって頭を下げに来るのだ。内閣支持率が極限状況の中、こうした「ゆがんだ使命感」に岸田首相が目覚めてしまっているのだとしても、不思議ではないであろう。ゆがんだ正義感というのは、新興宗教の信者にも広く共通してみられる心情だ。ただ、私は財務省は宗教団体を通り越して、カルト教団になっていると確信している。△△△ 引用終了 △△△民主党政権時代の三人の首相は、増税眼鏡よりもポンコツであることは変わりない。・ポンコツ首相の劣等意識高市に劣等意識を抱く増税眼鏡が、総裁選決戦投票で選んだのは、増税眼鏡が劣等意識を持たずに付き合える政治家（＝ポンコツ）だった。有能過ぎる高市議員では言う事をきかないだけでなく財務省官僚に対するのと同様、劣等意識を払拭できない。一言で言うと、政治的ポンコツ状態にある政治家が、その後継者として「自分より無能なポンコツ」を選んだということである。さらに、ポンコツ首相にとって都合が悪いのは、自身がさんざん批判した政敵（安倍晋三）とトランプが仲が良すぎ、就任前の会談を一旦拒絶され、安倍晋三の奥さんがトランプとの会談を成功させ日米首脳会談の再設定寸前まで用意される状況をつくったのに、ポンコツ首相は安倍晋三の奥さんに対してまで劣等意識を持ってしまったようで、（トランプとの会談の前に、しなくていい）外相訪中を実行した。ポンコツ首相自身もTBSで訪中に言及したことから、安倍晋三夫妻に対する劣等意識から「政治的意固地」になってしまったようだ。・総裁選決戦投票でポンコツに投票した議員の劣等意識総裁選でポンコツに投票した議員のケースとして、①初回投票からポンコツに投票したケース、②増税眼鏡の指示でポンコツに投票したケース、③自身の判断でポンコツに投票したケースが考えられる。①の議員の場合、ポンコツの推薦人だったことで大臣となれた閣僚と同レベルのポンコツだとみれば、ポンコツが自ら進んでポンコツを選んだことになる。「類は友を呼ぶ」ということわざどおりである。②の場合は、増税眼鏡という（高市議員に）劣等意識を抱くポンコツにお付き合いしたポンコツ議員ということになる。③の場合は、該当者に女性議員が多いようで、有能過ぎる高市議員に対する嫉妬心（劣等意識）がそうさせたと考えると説明がつく。名門企業において、通常の場合、受験校出身、東大卒の人がエリート社員として扱われるが、受験校のビリ、三流大学卒でコネ入社する人もいる。あまりないことだが、受験校のビリ、三流大学卒の人に人事権を持たせるととんんでもないことが起きる、、、今の自民党で起きていることもそれと似ている。増税眼鏡もポンコツ首相も、東大卒、官僚出身の与党議員からみると、受験校のビリ、三流大学卒との評価となるはずであり、増税眼鏡、ポンコツ首相が劣等意識を抱いてしまい意固地になった、、、と考えると一連の事象について説明がつきそうである。

2024-12-28 12:00:00 - 石破首相が総裁選公約に掲げた防災庁新設に関し、今まで災害応援の中核を担ってきた自衛隊組織内部の問題を調べる必要があると考え、とりあえず事情通が書いた本を読むことにした。「国防の死角」（清谷信一）のまえがき、あとがきにて総括的なことが書いてあるので転載させていただく。▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽まえがき平成二十三年（二〇一一年）三月十一日に東日本大震災が発生しました。東北のみならず、関東、北海道に至る広域が被災し、われわれ日本人は、巨大地震、津波、そして原子力発電所の事故という、まさに「有事」を経験したのです。この大震災に際して、防衛相は史上最大の陸・海・空三自衛隊から約一〇万六〇〇〇名を災害派遣として動員（これには日本全土の後方業務なども含まれており、実際に被災地の現場に投入されたのは約三万五〇〇〇名）。現場の舞台、個々の隊員たちは献身的に任務を遂行しました。中略ですが、その「光」の半面、「影」があったことは、ほとんど報道されませんでした。現場の部隊は頑張りました。ところが、彼らを支える体制が整っていなかったのです。自衛隊は、投入された人員が充分に力を発揮できる体制が欠けていました。現場の頑張りが、組織的な問題点をカバーしていたと言えます。それは現場の隊員たちに多くの負担をかけることになりました。今回の「有事」と言える災害派遣において、自衛隊は、装備の附則、実戦を想定しないがゆえの観念的で実用に耐えない装備、人的問題点など、多くの深刻な弱点や欠点を露呈しました。たとえば、・自衛隊の「兵隊」は定員の四割強しかいない・何百億円もかけて開発・調達された偵察用無人ヘリが一度も飛ばなかった・無線機の数および能力が不足していたため通信がままならなかった・燃料の不足などです。体制が整っていたら、さらに多くの被災者を救えた可能性がありました。組織としての欠陥を現場がなんとか必死でカバーしている、それが自衛隊の現状です。本書を読めば、自衛隊の現状とはそのようなものかと驚愕される方も少なくないと思います。これらは戦争であれば、自衛隊が壊滅的な打撃を受けるような致命的なものばかりです。繰り返しますが、マスメディアはこのような問題点を深く取材することも、報道することもありませんでした。自衛隊を賛美する報道のほうが読者の受けがよく、雑誌や本がよく売れるからです。また、取材もプレスリリースもすべて防衛相や自衛隊の広報がセットしてくれます。防衛省の覚えもよくなります。つまり、楽で儲かります。対して「不都合な真実」を報道するとなると、広報の積極的な協力は受けられないし、取材も大変ですし、あれこれリスクを負わなければなりません。ゆえに、今に至るまで多くの国民はそれを知りません。一般国民だけではありません。政治家も同じです。あとがき近年、筆者が危惧しているのが、保守論壇や政治家の劣化です。彼らは、「自衛隊は素晴らしい。常に正しいのだ」「何か問題があるならば、それは憲法がいけないのだ」「予算を出さない財務省がいかんのだ」「憲法を改正し、技術予算を何杯かに増やすべきだ」などと主張します。このような言説は、経済がうまくいかずに閉塞感が強い現在のわが国では心地よく、愛国心をくすぐります。また、首長が簡単明瞭ですから、耳当たりよく聞こえます。ですが、自衛隊には多くの組織的な欠陥があります。これを放置すれば、それは有事に際して由々しき事態を引き起こします。中略東日本大震災の災害派遣では、多くの厳しい現実が自衛隊と防衛省に突き付けられました。ところが現場の頑張りでなんとかなったので、防衛相や自衛隊の上層部は、不具合や不都合な真実を直視せずに「すべては成功」と自画自賛する傾向があります。問題点を指摘し、進言した隊員たちの多くは、疎まれて左遷されました。このような状態が今後も続けば、戦争や首都直下地震といった国難に際しては、自衛隊だけではなく、われわれ国民が大きな代償を支払うことになります。問題は、先進諸国に比べて、防衛相、自衛隊の情報開示レベルが非常に低いことです。議論のベースになる情報が開示されなければ、防衛に関する議論は神学論争となります。筆者には、東日本大震災がノモンハン事件とダブって見えます。今回の教訓を真摯に反省しなければ、次の大災害はもちろん、戦争になった場合には、非常に多くの、出さなくても良い犠牲を払うことになります。現在の防衛省・自衛隊では、いくら予算や人員を増やしても国防の強化にはなりません。むしろ内包する根本的な欠点や問題の先送りを促進するだけです。まずは本書で指摘してきたような、空想的な想定に基づく防衛力の整備計画や、他国の何杯も不効率な装備調達を改めるなどの、体質改善を行うべきです。そうでなければ、いくら防衛予算を増やそうが、ザルで水を汲むようなものです。中略これは防衛相や政治家だけの問題ではありません。われわれ国民が、納税者としての視点で、防衛相や自衛隊の予算の使い方を厳しく監視する必要があります。△△△ 引用終了 △△△政策的に防衛費増が肯定され、財源として防衛増税が選択肢の一つとして議論されつつある中、肝心の自衛隊組織運営において問題がまったくない、とは言えないようだ。仮に防災庁新設するにしても、自衛隊で起きた問題と同様のことが発生することが懸念される。なぜなら、「国防の死角」（清谷信一）によると、自衛隊上層部は、不具合や不都合な真実を直視せず、「すべては成功」と自画自賛する一方、問題点を指摘し進言した隊員たちの多くは疎まれ左遷されたので、改善事項に関する情報が自衛隊内で共有化されていない可能性が強いからである。防災庁設置にあたり、過去の災害派遣実績から得られた教訓、問題点はまったくなかった、知らなかった、では済まされない。石破首相のように、立ち振る舞いだけでなく、過去の発言と最近の発言の矛盾点が続出、マナー、作法において、社会人としてどうかと思う程度の政治家が語る、防災庁とは、石破茂が頭の中で編み出したアジア版ＮＡＴＯの如く、中途半端で欠陥だらけの観念論の世界なのか、本当に必要とされる組織なのか、初めに結論ありきではない視点から再検討すべきと考える次第である。

2024-12-08 12:00:00 - ＜国家非常事態に国を挙げて対処できる枠組みの欠如＞・韓国は「江陵（カンヌン）浸透事件」を契機に、国家として適切な対処が行えなかったという反省を踏まえ、「統合防衛法」を制定し、この法律のもと、国防関連諸組織をすべて組み合わせ、網羅して、外敵の侵入、挑発などに一元的に対処する仕組みを作った。 わが国でも、東日本大震災において、国家として適切な対処が行えなかったことなど多くの問題や課題が指摘された。 ＜「全民国防」下の台湾の民間防衛＞＜中華民国（台湾）憲法＞・中華民国（台湾）憲法は、その「まえがき」で、「国権を強固にし、民権を保障し、社会の安寧を確立し、人民の福利を増進する」ために憲法を制定するとし、国家目標の四つの柱の一つに国防の重要性を掲げている。 ＜台湾（中華民国）の民間防衛体制が示唆する日本への主な教訓＞＜全国民参加型の国防体制の欠如＞・台湾は、憲法20条で「人民の兵役の義務」を定め、それを基に台湾全民参加型の「全民国防」体制を敷いている。 台湾は、九州とほぼ同じ面積の領土・領域を守るため、現役を約16万人にまで削減したが、約166万人の予備役を確保しており、有事には現役と予備役を併せて約182万人を動員することができる。さらに、高等学校以上の生徒を含めた70歳までの市民の力と自衛・自助の機能を有効に活用し、人々の生命、身体、財産を共同で保護する民間防衛体制を整備して、全民国防の実効性を担保している。 ＜民間の力と国民の自助・共助の機能を組織化した民間防衛体制が欠如＞・台湾は、「人民の兵役の義務」を背景に、全民参加型の「全民国防」体制を敷き、現役及び予備役を背後から支える民間防衛体制を整備している。 その役割は、「民間の力と市民の自衛と自助の機能を有効に活用し、人々の生命、身体、財産を共同で保護し、平時の防災・救援の目標を達成し、戦時中の軍事任務を効果的に支援すること」にある。 民間防衛体制は、現役及び予備役以外の、高等学校以上の生徒を含めた70歳までの市民によって組織化されており、平時の重大災害対処と戦時の軍事任務支援の平・戦両時に備える構えになっている。 ＜学校における国防教育の欠如＞・台湾では、「全民国防教育法」に基づき、台湾全民に対する国防教育に力を入れ、全民国防を知識や意識の面からも高めている。特に、学校教育では、国防教育を必修科目とし、青少年の愛国心と国防意識を高揚し、軍事能力の向上を図っている。 それに引き換え、日本の国防教育は、あらゆる世代を通じて皆無に等しい状態にある。 中国は、現代の戦争の本質を「情報化戦争」と捉え、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報優勢の獲得を戦いの中心的要素と考えている。そして、「情報化戦争」においては、物理的手段のみならず非物理的手段を重視し、「輿論戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。特に近年は、サイバー、電磁波および宇宙空間のマルチドメインを重視して情報優越の確立を目指そうとしている。 ・その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定される訳ではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民など広範なターゲットへ向けられるため、中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動、ひいては国の防衛に重大な影響を及ぼさずには措かないのである。 台湾と同じように、中国の世論戦、心理戦、サイバー戦などの脅威に直面する日本としては、敵から身を守り、敵の侵略を阻止するには、物理的な力と無形の力を組み合わせる必要性に迫られている。自衛隊の防衛能力を強化するのは当然であるが、併せて国民が脅威を正しく認識し、防衛意識を高める施策が伴わなければならない。 そのため、特に学校教育では、国防教育を必修科目とし、青少年の愛国心と国防意識を高揚し、自衛隊の活動に関する理解を深め、それに協力して共に支える社会環境の醸成が不可欠であるものの、甚だ不十分な状況と言わざるを得ない。 ＜「永世中立」を政策とするスイスの民間防衛＞＜スイスの「永世中立」政策」＞・スイスの「永世中立」政策は、以下述べるように、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下、軍隊と民間防衛、すなわち軍民の力を結集した国防努力によって成り立っている。 ＜スイス憲法＞＜国防及び緊急事態の規定＞・スイスは、憲法第５８条第１項に「スイスは軍隊を持つ。基本的には民兵制の原則の下に組織される」と規定している。同第２条に、軍隊の主な任務として、①戦争の防止及び平和の維持、②国土防衛、③国内的安全への重大な脅威が生じた場合及びその他の非常事態の場合における非軍事部門の支援の三つを定めている。 また、同第５９条第１項で「すべてのスイス人男性（18歳以上）は、兵役に従事する義務を負う。非軍事的代替役務については、法律でこれを定める」と規定している。 ＜憲法の枠を超える緊急事態に対する措置＞・過去、２度の世界大戦の際、1914年と1939年に、いわゆる「全権委任決議」により、連邦議会は、連邦参事会に無制限の全権を委任し、憲法秩序の一部の変更を認めた。 ＜民間防衛＞＜スイス憲法の「民間防衛」に関する規定＞・スイス憲法では、第3編「連邦、州及び市町村」第2章「権限」第2節「安全、国防、民間防衛」の第61条（民間防衛）において、以下の通り、民間防衛について定めている。 武力紛争の影響に対する人及び財産の民間防衛についての立法は、連邦の権限事項である。 連邦は、大災害及び緊急事態における民間防衛の出動について法令を制定する。 連邦は、男性について民間防衛役務が義務的である旨を宣言することができる。女性については、当該役務は、任意である。 連邦は、所得の損失に対する適正な補償について法令を制定する。 民間防衛役務に従事した際に健康被害を被った者又は生命を失った者は、本人又は親族について、連邦による適正な扶助を要求する権利を有する。 ＜シェルター（避難所・設備）の整備＞・スイスでは、国民の95％を収容できるシェルターが整備済みであり、旧型のシェルターを含めると100％程度に達する。 また、一戸建ての家を建てる場合は、地下に核シェルターを設置することを義務付けている。 ＜「民間防衛」から「市民保護」へ＞＜背景・経緯＞・欧州を主戦場とした東西冷戦が終結し、欧州を中心に、民間防衛の課題が武力紛争対処から災害対処へと重点を移行した。従来の民間防衛は、全国民にシェルターを用意するなど市民保護の概念が強調されるようになった。 ＜市民保護組織（民間防衛隊）＞・緊急事態に際し、警察、消防、公共医療サービス、技術サービスと協力して住民のシェルターへの避難誘導、救助等を実施する。 ・市民保護組織（民間防衛隊）は、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下に作られている。 スイス人男性は、18～30歳まで兵役義務があり、兵役義務を終えた男性は40歳まで民間防衛に従事する。40歳以降は各人の自由意志となっている。 ＜スイス政府編『民間防衛』に見る民間防衛の精神＞・東西冷戦時代に作られたスイスの政府編『民間防衛』は、冷戦終了とともに廃刊となっているが、その精神は、ＣＰＳ（市民保護システム）の中に脈々と受け継がれている。 ＜スイスの民間防衛体制が示唆する日本への主な参考事項＞・スイスの場合は、永世中立国としての国家政策の下、国防や民間防衛の努力がなされており、日米安全保障体制下で安全保障を構築している日本とは大きく異なる。よって、直接的に教訓にはなりにくいものの、民主主義国家としての国防の在り方には大いに参考にすべきことがある。 ・スイスの「永世中立」政策は、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下、軍隊と民間防衛、すなわち軍民の国防勢力いかんによって成り立っている。 スイスの安全保障は、軍民の国防努力いかんによって左右されるとの考えが、「民間防衛」の冒頭に記述されている。軍が国防の責任をもっているのに加えて、民間人及び民間団体組織にも国防努力の必要性が認識されているのである。 ・また、スイスは、国民のほぼ100％を収容できるシェルターを整備済みである。 わが国も、大規模災害や武力攻撃事態などの場合には、国民を安全な場所に避難誘導することは避けて通れない最重要課題であり、核攻撃にも耐えうる避難所と必要な設備の整備を義務化することは喫緊の課題である。憲法改正には主権者である国民の認識が進むことが必要であり、それには時間がかかることが予測される。 ＜マルチドメイン作戦を前提とした民間防衛のあり方＞＜マルチドメイン作戦とは＞・現代における戦いは、新たな領域（ドメイン）に拡大した「マルチドメイン作戦」として戦われることが明確である。そして、領域の拡大が平時と有事の区別を一層曖昧なものとし、いわゆるグレーゾーンでの戦いが常態化してきている。 ＜「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」＞・いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。 ・いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。 ・これからの我が国のあるべき民間防衛という概念では、平時からグレーゾーン事態そして有事を通じて展開されるマルチドメイン作戦によって引き起こされるであろう脅威から防衛することも視野に入れるべきである。 ＜中国・ロシアによるマルチドメイン作戦型の脅威＞＜中国のマルチドメイン作戦＞・中国では、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦という言葉は使用せず、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。 ・そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、電磁波スぺクトラム領域、サイバー空間及び宇宙空間を特に重視して情報優越の確立を目指すとしている。 ＜ロシアのマルチドメイン作戦＞・ロシアは、自らはマルチドメイン作戦あるいはハイブリッド戦という言葉は使用していないが、2014年にプーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」の概念、いわゆる西側諸国の考えるマルチドメイン作戦及びハイブリッド戦に該当する。 ・改めてロシアを見ると、実際に国家に対する破壊妨害を目的とした初めてのサイバー攻撃は、ロシアがエストニアに対して行ったものである。 ・ロシアは、2014年、ウクライナのロシア離れを契機にクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入を敢行した。 ・ウクライナに対するロシアのサイバー攻撃は、紛争の初期段階では、情報の窃取あるいは政府や軍のＣ４Ｉ系統の混乱等を目的としたサイバー戦が主であり、一般国民の目に触れる攻撃は見られなかった。 ＜中国・ロシアのマルチドメイン作戦による脅威＞・これまで、中国やロシアのマルチドメイン作戦について述べてきたが、両国が日本や日本人に対していかなる工作活動を行っているか、そしていかなる組織を日本に置いているのかについては、ほとんどの日本人は認識していないのではないだろうか。 ・なお、北朝鮮については特段説明しなかったが、北朝鮮もサイバー部隊を集中的に増強し、サイバー攻撃を用いた金銭窃取のほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられており、中国やロシアと同様に警戒を厳重にすることが必要である。 ＜宇宙・電磁波空間における脅威――新たな脅威としての高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃＞＜北朝鮮が使用をほのめかすＨＥＭＰ攻撃＞・高高度電磁パルス攻撃とは、高高度での核爆発によって生ずる電磁パルス（ＥＭＰ）による電気・電子システムの損壊・破壊効果を利用するものであり、人員の殺傷や建造物の損壊等を伴わずに社会インフラを破壊する核攻撃の一形態である。 ＜予想されるＨＥＭＰ攻撃の効果・影響＞・ＨＥＭＰ攻撃は、これまで考えられてきた核爆発による熱線、爆風及び放射線による被害範囲を遥かに超える広大な地域の電気・電子機器システムを瞬時に破壊し、それらを利用した社会インフラの機能を長期間にわたり麻痺・停止させ、社会を大混乱に陥れる。 ・いずれにしても、万一、ＨＥＭＰ攻撃があれば、国家としての機能が麻痺する可能性が極めて高く、国民一人一人がこのような脅威の存在を認識し、自ら避難し、避難生活等では自助及び共助によって命を守る行動をとらなければならない。 ＜マルチドメイン作戦を前提とした民間防衛のあり方＞・こうしたグレーゾーン事態は、明確な兆候のないまま推移し、被害発生時点では一挙に重大事態へと発展するような重大なリスクをはらんでいる。 ＜有事対応型の法律からグレーゾーン段階で対応しうる法律体系へ＞・こうしたニーズに応えるには、現行国民保護法では対応が困難であると言わざるを得ない。マルチドメイン作戦による脅威に対応しうる組織編成を盛り込んだ法律を制定するか、現行の「国民保護法」を全面的に改定するべきである。 ＜国民に精神的な安心感を付与できる体制構築＞・つまり、今後は、マルチドメイン作戦により国民がパニック状態に陥った状況、もしくはパニック状態に陥ることが予測される状況を想定し実効性のある対処法を確立しなければならないのである。 ＜国を挙げた対応ができる組織体制の整備＞・しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を総括する機関を新たに創設することが望まれる。 ・このように、国家非常事態における国家防衛や国民保護、そして重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対策を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、更には千年の時をも見据えながら行っていくことが、わが国の歴史的課題である。 ＜都道府県知事直属の民間防衛組織創設＞＜民間防衛組織創設の必要性＞・こうした国土防衛事態における住民避難は、強制力を伴わないために緊急性に欠け、統一的行動を取れないという致命的な欠陥を露呈する恐れがあり、早晩、国民保護法の改正も必要となろう。 ＜自衛隊の役割再考と都道府県知事直属の民間防衛組織創設＞・前述の通り、国民保護法は総務省所管（実際は消防庁）であり、敵部隊対処のための自衛隊運用は防衛省である。 ・特に陸上自衛隊は、災害派遣等で培ってきた地方公共団体との連携や住民との信頼関係から、何が何でも国民保護に万全を尽したいとの思いがあるのは間違いない。 ・民間防衛の研究については、日本でも過去にその検討がなされたことがある。それは、予備役の在り方を通じた検討であり、この研究は民間防衛を研究するにあたり極めて重要な先例となるだろう。 ＜戦後の予備役制度と民間防衛組織としての郷土防衛隊創設の検討＞＜検討の経緯＞・わが国において、正規兵力を補完する予備兵力や郷土防衛隊等の民間防衛組織の必要性が問題提起されたのは、1953年8月に駐留米軍が「戦闘警護隊」の創設を勧告した吉田内閣時代にさかのぼる。 ・昭和28年、吉田内閣の木村保安庁長官は、「民間防衛組織」建設の必要性について言及した。 ・昭和29年８月、防衛庁長官は砂田重政氏に交替し、同長官は郷土防衛隊構想を積極的に推進した。「国民総動員による国民全体の力によってのみ防衛は成り立つ」と述べ、予備自衛官制度と並ぶ自衛隊の後方支援と郷土防衛を担う組織としての郷土防衛隊構想を掲げ、地域社会の青年壮年を対象にこれを組織する必要性を説いた。同時に、予備幹部自衛官制度の検討を指示した。 ・他方、郷土防衛隊について、砂田防衛庁長官は昭和30年9月、「自衛隊の除隊者ではなく、消防団や青年団をベースとした民兵制度を考えている」と述べた。 ・同年10月、防衛庁は、郷土防衛を目的とし、非常の際、自衛隊と協力して防衛の任に当たる「郷土防衛隊設置大要」を決定した。 ・また、同じころ、「屯田兵」構想が持ち上がり、昭和31年度予算で正式に予算化された。自衛隊退職者を北海道防衛のための予備兵力として有効活用しようとするもので、１人10町の耕地を与えて入植させる計画であった。しかし、応募者が少なく立ち消えになった。背景には、戦後の経済復興が軌道に乗り、国民所得も戦前の最盛期であった1939年の水準に回復し、屯田兵の魅力が高まらなかったことが挙げられる。 ・自民党内部でも再検討を要求する声が強くなったが、旧自由党系は時期尚早として郷土防衛隊構想に消極的であったこともあり、郷土防衛隊設置大要は、事実上白紙還元された。 ・わが国防衛力の一大欠陥は、第一線防衛部隊並びに装備に次ぐ背景の予備隊またはその施設の少ないことである。予備自衛官3万人は余りにも少ない。 ・この点について、「百万人郷土防衛隊」を整備すれば、相当な自衛隊の増強に匹敵し、自衛隊が郷土の防衛問題に後ろ髪をひかれることなく正規部隊をフルに前線で使用できる体制が整備できると強調している。 ＜自衛隊の予備自衛官（予備役）制度の現況＞・戦後、わが国は、警察予備隊発足当初から、終始一貫して志願制を採用してきた。その基本政策の枠組みの中で、わが国の予備役制度は、1954年の自衛隊発足と同時に予備自衛官制度として創設された。 ＜陸上自衛隊のコア部隊＞・陸上自衛隊の組織の一つで、平時の充足率を定員の20％程度に抑えた、部隊の中核要員によって構成された部隊のこと。 第３章＜政策提言 民間防衛組織の創設とそれに伴う新たな体制の整備＞＜国、自衛隊、地方自治体および国民の一体化と民間防衛体制の構築＞＜国の行政機関＞・国家防衛は、軍事と非軍事両部門をもって構成されるが、その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。他方、非軍事部門については、民間防衛（国民保護）を所掌する責任官庁不在の問題があり、その解決と縦割り行政の弊害をなくすために、行政府内に国家非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望ましい。 ＜自衛隊＞・「必要最小限度の防衛力」として整備されている自衛隊は、武力攻撃事態等において、現役自衛官の全力をもって第一線に出動し、主要任務である武力攻撃等の阻止・排除の任務に従事する。 ＜地方自治体＞・各都道府県には、国の統括機関に連接して「地方保全局」を設置し、その下に民間防衛組織としての「民間防衛隊」を置く。 市区町村には、「地方保全局」に連接して同様の部局を置くものとする。 ＜国民＞・国民は、それぞれ「自助」自立を基本とし、警報や避難誘導の指示に従うとともに、近傍で発生する火災の消火、負傷者の搬送、被災者の救助など「共助」の共同責任を果たす。また、地方自治体の創設・運用される「公助」としての民間防衛隊へ自主的積極的に参加するものとする。 以上をもって、国、自衛隊、地方自治体および全国民が参画する統合一体的な国家非常事態対処の体制を構築する。 その際、わが国の国土強靭化に資するため、国・地方自治体あるいは地域社会において、危機管理に専門的機能を有する退職自衛官の有効活用が大いに推奨されるところである。 また、各地方自治体と自衛隊の連携・協力関係の一層の強化が求められており、そのための制度や仕組みを整備することが必要である。 ＜自衛隊（陸上自衛隊）の後方地域警備等のあり方＞・自衛隊の後方地域警備のあり方については「陸上自衛隊の警備区域に関する訓令・達」の規定を前提として検討する。 陸上自衛隊の師団長が担任する「警備地区」に、予備自衛官をもって編成され、専ら後方地域の警備等の任務に従事する「地区警備隊」を創設し、配置する。 「地区警備隊」の下に、各都道府県の警備を担任する「警備隊区」ごとに、「隊区警備隊」を置く。 ＜民間防衛隊の創設＞＜編成と任務＞・民間防衛隊は、各都道府県知事の下に創設することとし、退職自衛官、消防団員など危機管理専門職の要員を基幹に、大学等の学生や一般国民からの志願者の参加を得て編成する。 ＜民間防衛隊の創設に必要な人的可能性＞＜一般国民からの公募の可能性＞・「自衛隊に参加して戦う」【5.9％、人口換算約748万人】という最も積極的な回答を除くとしても、「何らかの方法で自衛隊を支援する」54.6％、「ゲリラ的な抵抗をする」1.9％、「武力によらない抵抗をする」19.6％を合計すると76.1％となり、人口に換算すると約9642万人の国民が、いわゆる武力攻撃事態に、国・自衛隊とともに何らかの協力的行動を起こす意志を表明している。 ＜民間防衛隊を保護する予備自衛官制度の創設＞＜民間防衛隊と自衛隊の部隊・隊員の配置・配属＞・2022年2月24日早朝、ロシアはウクライナへの武力侵攻を開始した。国際法では、軍事目標主義の基本原則を確認し、文民に対する攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止、民用物の攻撃の禁止等に関し詳細に規定している。ましてや、病者、難船者、医療組織、医療用輸送手段等の保護は厳重に守らなければならないことを謳っている。 しかし、ウクライナに武力侵攻しているロシア軍は、文民に対する攻撃や民間施設・病院等への攻撃など、いわゆる無差別攻撃を行い、国際法を安易に踏みにじって戦争の悲劇的な現実を見せつけた。 このような事態を想定して、国際法は、民間人およびそれを保護する非武装の民間防衛組織の活動を守るため、自衛のために軽量の個人用武器のみを装備した軍隊の構成員の配置・配属を認めている。 ・民間防衛隊は、都道府県知事の指導監督を受けるものとし、必要に応じて各市町村に分派される。 各都道府県知事は、「地方保全局」相互の調整を通じて、民間防衛隊が、各都道府県および各市町村において広域協力が行える体制を整備する。 ＜「民間防衛予備自衛官」の新設と予備役の区分＞・しかし、現行の制度においては、特に、後方地域の警備に充当できる予備自衛官は、ほぼ皆無に等しい。全国の後方地域の警備を行うには、大人数の予備自衛官が必要であり、その勢力の確保が不可欠である。 さらに、現行の制度に加え、国家非常事態に際して、民間防衛隊に配置・配属し、文民保護の人道任務に従事させるために「民間防衛予備自衛官」が新たに必要であり、併せてその勢力を確保しなければならない。 ＜おわりに＞・米国は、各州および国民の力を結集し社会全体で国を守ろうとする「共同防衛」の強い決意を表明しています。銃の保有権は、建国の歴史である民兵（自警団）の象徴なのです。 韓国は、外敵の浸透・挑発やその脅威に対して、国家防衛の諸組織を統合・運用するための「統合防衛」体制を重視し、中でも郷土予備軍や民防衛隊が大きな役割を果たしています。 台湾は、現代の国防は国全体の国防であり、国家の安全を守るには、全民の力を尽くして国家の安全を守るという目標を達成するため「全民国防」体制を敷いています。 スイスは、「永世中立」政策を国是とし、安全保障は軍民の国防努力いかんによって左右されるとの方針のもと、民間防衛はその両輪の片方となっており、そのため、かつてのスイス政府編『民間防衛』は、次のように国民に問いかけています。・今日では戦争は全国民と関わりがある。・軍は、背後の国民の士気がぐらついていては頑張ることができない。・戦争では、精神や心がくじければ、腕力があっても何の役にも立たない。・わが祖国は、わが国民が、肉体的にも、知的にも、道徳的にも、充分に愛情を注いで奉仕するだけの価値がある。・すべての国民は、外国の暴力行為に対して、抵抗する権利を有している。 ・中国の覇権的拡大や北朝鮮の核ミサイル開発によって、戦後最大の国難に直面している日本にとって、今ほど真の「民間防衛」が求められている時代はありません。真の「民間防衛」が整備されれば、国土防衛に直接寄与することになり、同時に周辺国に対する抑止力にもなりうるのです。 ・実際、欧州に目を転じてみれば、2022年2月以降のロシア軍の侵攻により、ウクライナ国民がロシア軍によって虐殺とも言えるような被害が大規模に行われている現実をみて、我々はその教訓をただちに活かさなければなりません。 ＜●●インターネット情報から●●＞Hanadaプラスより引用（抜粋）2021/10/24 徹底検証！習近平の「台湾侵攻」は本当に可能なのか？ ｜澁谷司 今年（2022年）2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻した。それ以来、盛んに、台湾海峡危機とウクライナ危機が同列に語られている。本当に中国は「台湾侵攻」を決行するのか、徹底検証する。 ＜台湾とウクライナの相違＞ 台湾とウクライナには、いくつもの相違が存在する。したがって、中国の台湾侵攻とロシアのウクライナ侵攻を別モノと考えた方が良いのではないだろうか。第1に、台湾に関しては、後述するように、米国内法である「台湾関係法」が存在する。ウクライナには、そのような法律は存在しない。第2に、すでに台湾には米軍が駐屯している。ウクライナには米軍やNATO軍は駐屯していない。第3に、台湾と中国の間は、台湾海峡で隔てられている。だが、ウクライナとロシアは地続きである。したがって、ロシアはウクライナを攻撃しやすい。 第4に、中国にとって台湾は必ずしも安全保障上のバッファーゾーン（緩衝国）ではない。他方、ロシアにとって、ウクライナ（とベラルーシ）は、対NATOとの安全保障上の死活的バッファーゾーンを形成している。 ＜「中台戦争」は即座に「米中戦争」になる＞ 中国の「台湾侵攻」は、即、「米中戦争」となるのは間違いない（ここでは「米中核戦争」については、両国が“共倒れ”になるので捨象する）。また、中国による「台湾海峡封鎖」も、やはり「米中戦争」となるだろう。なぜなら、基本的に、台湾は米国の「準州」と同じ “ステイタス”（地位）だからである。 ＜台湾に米軍を駐在＞ 2018年6月、台北市の米国在台協会（AIT）の新庁舎が落成した。総工費は2億5500万ドル（約280億円）である。その建設には、台湾人は一切関わらず、秘密裡に完成した。新庁舎には、すでに在台米軍が駐屯しているが、最大4000人が駐留可能だと言われる。 ＜米国が台湾を特別視する理由＞ なぜ、米国はそれほどまでに台湾を特別視しているのか。まず、第1に、台湾の地政学的重要性にあるだろう。台湾は「第1列島線」（日本・沖縄・台湾・フィリピン・ボルネオ島を結ぶライン）の要所に位置する。同列島線は米国にとって中国「封じ込め」の重要なラインである。 第2に、台湾は半導体の重要生産基地である。 とりわけ、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）はナノ・テクノロジーで世界トップ企業となった。同社は5ナノメートルの半導体を供給している。近くTSMC は3ナノメートルの半導体を製造するという。同社は、今後しばらくトップを走り続けるだろう。第3に、台湾は米国の重要な武器輸出国の一つである。 第4に、台湾は李登輝政権下で、蔣経國の権威主義体制から、民主主義体制へと変貌を遂げた。同国は米国の期待通りの理想的な国家となったのである。 ＜台湾のハリネズミ戦略＞近年、中国側が圧倒的な軍事的優位を確立している。そこで、台湾は非対称戦略であるハリネズミ戦略を採る。イスラエルの防空システムは世界1の密集度を誇っている。台湾は防空システムでは、イスラエルに次ぎ、世界第2位の密集度だという。現在、台湾は、米国から購入した迎撃ミサイルシステムPAC3を72基設置している。 ところで、昨年11月、台湾・嘉義空港では約40機で構成されるF‐16V戦闘機部隊の発足式が行われた（その他、台湾軍はF‐16A/B、仏製ミラージュ2000、経国号＜IDF＞等、合計約280機を保有）。他方、我が国の航空自衛隊は、戦闘機349機を保有する。とすれば、国土の狭い台湾が日本とほぼ同数の戦闘機を保有していることになるだろう。 ＜台湾人の高い祖国防衛意識＞「台湾が『独立宣言』したが故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という設問では、「戦う」と回答した人は62.7％で、「戦わない」と回答した人は26.7％だった（「無回答」は10.6％）。次に、「もし中国が台湾を統一する際に武力を使用したら、台湾防衛のために戦うか」である。「戦う」と答えた人が72.5％、「戦わない」という人は18.6％にとどまった（「無回答」は9.0％）。 結局、「中国が武力統一のため台湾へ侵攻する場合、与党・民進党支持者のうち90％が、野党・国民党支持者のうち過半数が『戦う』という考えを持つ」という。この結果を見る限り、中国の「台湾侵攻」がそう簡単ではないことがわかるのではないだろうか。 ＜米海軍少将マハンの金言＞米海軍少将だったアルフレッド・マハン（1840年～1914年）は戦略研究家として名を馳せている。特に、マハンは「いかなる国も『海洋国家』と『大陸国家』を兼ねることはできない」と喝破した。 実際、世界の大国が「海洋国家」は陸で苦戦し、「大陸国家」は海で苦戦している。その失敗例を挙げてみよう。 【失敗例1】第1次世界大戦と第2次世界大戦で、「大陸国家」ドイツはUボート（潜水艦）でイギリス等に対抗したが、どちらも敗北した。 【失敗例2】第2次大戦前、「海洋国家」日本は中国大陸へ“進出”したが、結局、敗戦に至る。帝国陸軍は強かったが、やはり限界があった。【失敗例3】第2次大戦後、「海洋国家」米国は朝鮮戦争で勝利を収めることができず、またベトナム戦争でも敗れている。【失敗例4】「大陸国家」旧ソ連は、原子力潜水艦を製造して米国に対抗した。しかし、最終的に、ソ連邦という国家自体が崩壊している。 【失敗例5】21世紀初頭、「海洋国家」米国がアフガニスタンへ派兵したが、20年後の今年、アフガンから撤退せざるを得なかった。 近年、「大陸国家」中国が、空母を建造し「海洋国家」米国の覇権に挑戦している。けれども、その試みは、果たして成功するだろうか。大きな疑問符が付く。 おそらく、マハンの金言には、経済的側面も含まれているのではないか。つまり、膨大なコストがかかる。したがって、どんな大国でも優れた海軍・陸軍を同時に持つのは極めて困難なのかもしれない。 ＜八方塞がりの中国経済＞2012年秋、習近平政権が誕生して以来、中国経済はほぼ右肩下がりである。 なぜ、中国は経済が停滞しているか。その主な原因は3つある。第1に、「混合所有制改革」が導入されたからである。ゾンビ、またはゾンビまがいの国有企業を生き延びさせるため、活きの良い民間企業とそれらの国有企業を合併している。これでは、大部分の民間企業が“ゾンビ化”して行くに違いない。 また、これでは「国退民進」（国有経済の縮小と民有経済の増強）ではなく、真逆の「国進民退」（国有経済の増強と民有経済の縮小）という現象が起きる。習近平政権は、中国経済を発展させた鄧小平路線の「改革・開放」を完全否定したのである。 第2に、「第2の文化大革命」が発動されたからである。政治思想（「習近平思想」）が優先され、自由な経済活動が阻害されている。これでは、成長は見込めないだろう。 第3に、「戦狼外交」（対外強硬路線）が展開され、中国は国際社会で多くの敵を作ったからである。そのため、経済的にも八方塞がりの状態となった。例えば、昨年来、習政権がオーストラリアに対して強硬姿勢を取り、豪州産石炭の禁輸措置を行った。そこで、現在、中国は電力不足に悩まされている。加えて、習近平政権が推し進める「一帯一路」構想は「コロナ禍」で行き詰まった。貸付先の「債務国」の借金が中国へ戻って来ない。中国が借金のカタに相手国の湾岸等を租借しても、すぐに利益は産まない。

2024-12-01 12:00:00 - ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇土佐の森・文芸 幕末足軽物語（南寿吉著）[関連話］◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇蛤御門の変（元治元年＜1864＞７月１９日）蛤御門の変（ＮＨＫ動画）蛤御門の変の責任は長州にあり、特に天皇の住まいする御所(禁門)に砲撃をかけたことは許されることではない。蛤御門の変（融通無碍/南史観＜私観＞）元治元年（1864）７月２３日の朝議で長州征伐が決まった。ところが征長軍の体勢が整わない。間延びした時間が過ぎていく。ようやく前備州藩主徳川慶勝が総督に決し、西郷隆盛が参謀となった。さらに長州には外国との問題もあった。文久３年（1863）５月以降の関門海峡を通過する外国船攻撃である。これに激怒した英米仏蘭の猛烈な抗議も幕府を悩ませていた。そして、元治元年（1864）８月、四カ国は共同して下関を攻撃したのである。このとき四ヵ国は、１７隻の軍艦、２８８門の大砲と５０１４人の兵員を動かし、長州の砲台は為すすべもなく占領された。この四カ国との戦いで攘夷の急先鋒であった長州は彼我の実力の差を思い知った。攘夷実行の難しさとその非を悟り、徐々に開国論に藩の雰囲気が変わり始めた。すでに薩英戦争で英国と親善関係を結び開国論に転じつつあった薩摩との共同歩調を取る素地が生まれつつあったのだ。長州征伐（融通無碍/南史観＜私観＞） この頃、龍馬は長州にいたが、京での長州征伐の動き、及びその後の下関戦争の状況を（同郷で旧知の池内蔵太、姉の坂本乙女に）伝えた「龍馬の手紙」がある。～～～～～～～～［龍馬の手紙］龍馬の手紙（池内蔵太宛て②＜幕末足軽物語/長州征伐の動き＞）池内蔵太（融通無碍/南史観＜人物評伝＞）龍馬の手紙（姉・坂本乙女宛て⑤＜幕末足軽物語/下関戦争＞）下関戦争（融通無碍/南史観＜私観＞）『馬關戰争圖』(部分) 藤島常興 筆、下関市市立長府博物館 収蔵下関戦争（ＮＨＫ動画）ーーーーーーーーーーー◆第二次長州征伐慶応２年5月1日薩摩藩からの要請に応えて長州から兵糧500俵を積んだ（亀山社中が運行する）ユニオン号が鹿児島に入港したが、この航海で薩摩藩から供与された帆船ワイル・ウエフ号が遭難沈没し、土佐脱藩の池内蔵太ら12名が犠牲になってしまった。亀山社中（融通無碍/南史観＜私観＞） 池内蔵太（融通無碍/南史観＜人物評伝＞）幕府による第二次長州征伐が迫っており、薩摩は国難にある長州から兵糧は受け取れないと謝辞し、ユニオン号は長州へ引き返した。ユニオン号のこと（融通無碍/南史観＜私観＞）・・・・・・・・・・幕末足軽物語 樋口真吉伝完結編＜「幕末足軽物語樋口真吉伝完結編」ではＰ２７４＞慶応２年6月３日幕府は10万を超える兵力を投入して、長州を攻撃するため幕府軍が出発する。第二次長州征伐だ。上関・周防大島に幕府軍艦が攻撃を開始して開戦。第二次長州征伐（融通無碍/南史観＜私観＞）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ブログ土佐の森・文芸/幕末足軽物語（南寿吉著）編集・発行土佐の森グループ/ブログ事務局＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊南寿吉先生の遺作（高知新聞/2021.7.2）・・・・・・・・・・２０２４．１２．０１．２３．５１