yokooyasuko RT @JFXkobayashi: トランプ米大統領、国家非常事態宣言へ 新型コロナ対応で＝報道 https://t.co/WUjEmsdShK 03-14 01:43

yokooyasuko RT @zerohedge: September payrolls 661K, Exp. 868KUnemployment Rate 7.9%, Exp. 8.2% 10-02 21:31 ！？来るのか？！ https://t.co/Vj9MDTrX

■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 推奨検索エンジン:Duck Duck GO 関連ソース:おでかけ同好会様➡️https://raityo.com/duckduckgo/[G

■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ ■■■■■ 推奨検索エンジン:Duck Duck GO 関連ソース:おでかけ同好会様➡️https://raityo.com/duckduckgo/[G

外媒：白宫称普京与特朗普未就通话达成明确共识俄罗斯总统普京与美国总统特朗普在电话会谈中没有就会晤问题达成明确的一致意见http://www.chinanews.

BuyVolatility Goodbye, boom. Fed rate cuts and QE are coming back soon, a global macro expert advises. https://t.co/XlaDUYq2Po @BarronsOnlineさんか

淡水の池のサメ！国際ニュースを作る！国会前「反安倍」デモ、参加者の大半が◯◯だった。安倍政権の何が許せないの？ ～国会議事堂前デモ現地レポート～ 米

トランプって・・・・

"美, 김정은 경제개발 꿈 도와야…비핵화 최선의 길"대북전문가 NYT 기고…'제재 지렛대' 美접근과 상반http://www.pressian.com/news/article.html?no=211

2025-01-21 01:38:00 - トランプ米大統領は20日の就任演説で、バイデン前政権が推進した多様性・公平性・包括性（DEI）重視の政策を取りやめる考えを示した。連邦政府が認める性別は男性と女性だけだとも宣言。トランスジェンダー当事..

2025-07-01 07:30:00 - トランプ米大統領からの横田早紀江さんへの手紙「親愛なる横田早紀江様」「私と（妻の）メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家..

2025-06-07 06:53:00 - 世界で２社しか作れない！高耐熱｜チラノ繊維」の正体をひもとく（転記記事） は ここ をクリック 👀日本が、チラノ繊維の大量生産を始めると、..

2025-04-08 04:53:00 - トランプ大統領は、世界保健機関であるWHOは中国寄りであると批判したそうです。「中国中心主義」とまで言っているようですね。そりゃそうですよね。あんなに初期対応に疑問を思ったことはありま..

2025-12-19 12:00:00 - 米政治史上３人目の弾劾訴追。ドナルド・トランプ米大統領。支持率下降かと思いきや（ ＾ω＾）・・・上昇中?逆境に至るはずが追い風になりつつある現状に何かもう逃れられない世界史的な運命みたいなもの..

2025-09-14 09:37:00 - ヤッパリ身体に悪いんだよ 電子たばこ。アメリカでは 電子たばこの販売を禁止するらしいですからね。（ ＾ω＾）・・・まあ、トランプ大統領の発言ですから 損得から出たって可能性も十分あるんですがね..

2025-09-12 09:27:00 - トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化してい..

2025-06-30 06:03:00 - G20サミット 何事もなく終了。（ ＾ω＾）・・・その足で北朝鮮を訪問をする トランプ米大統領。どっちが本当の目的地だったんでしょうね?誰に対してもけんかを売れる。..

2025-06-28 06:20:00 - いよいよG20が始まりますね。あいにく台風も近づいてきましたが、嵐を呼ぶG20なんてね。とりあえず韓国との首脳会談はなしで良かった。韓国は相変わらず頓珍漢な事をして日本に責任を擦り付け..

2025-06-26 06:41:00 - トランプ米大統領が日米安保条約の破棄に言及したと、米メディアが報じたそうですね。日本政府はそれを否定しましたが・・・G20の直前だからどこぞの国の工作かもしれない。日米が切れれば喜..

2025-06-26 06:47:00 - まんがで読む防衛白書（平成27年版） 日本とアメリカの絆を作る「日米安全保障条約」の新ガイドライン価格： 514円 レビュー評価：0 レビュー数：0日本とアメリカの絆を作る「日米安全保障条約」の新ガイ..

2025-06-25 06:29:00 - 海難救助船スケルトン 座礁した巨大石油タンカーに急行せよ！ （竹書房文庫） [ ショーン・コリダン ]価格： 1,026円 レビュー評価：0 レビュー数：0座礁した巨大石油タンカーに急行せよ！ 竹書房..

2025-02-02 02:00:00 - 2025年2月01日 土曜日 今週は72万7534円負けた。相場は、いつもあり、決してなくなりはしないのだ。何もしない勇気だ。遅行線を、見ろ。エンベロープ21日線8時間足。FOMCあり。配置転換 ………………………………………462 ah5***** 1月26日 日曜日17:03https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4622025年1月26日 日曜日 今ポジションは、7口座合計49万ドルだ。5口座は、投げてポジだ。利確は、エンベロープ21日線から、根性で、160.030円だ。① RAFX 456.8506となる。SW1449円9万ドル155.600円ロング注文、2025/01/24 金曜日 正午 12:41約定…② RAバンク 440.1522となる。SW1449円9万ドル155.500円ロング注文、2025/01/24 金曜日 正午 12:43約定…③ Cy 391.4806となる。SW1692円9万ドル155.450円ロング注文、2025/01/24 金曜日 正午 12:43:51約定…④ Ma 386.5606となる。SW1690円10万ドル155.400円ロング注文、2025/01/24 金曜日 13:03:41約定…⑤ SBI 436.4037となる。SW1602円9万ドル155.400円ロング注文、2025/01/24 金曜日 13:03:41約定…⑥ GDC 75.3780となる。SW720円2万ドル 156.569円で、成り行きロング、2025/01/23 木曜日 16:20:23…⑦ Sa 43.5516となる。SW180円1万ドル 156.573円で、成り行きロング、2025/01/23 木曜日 16:222025年1月26日 日曜日 17時03分13時50分から1000m泳いだ。携帯3650歩だ。続けることだ。 ………………………………………463 ah5***** 1月26日 日曜日21:33https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4632025年1月26日 日曜日 テクニカル分析 ASKから、SLつけて、買い下がり注文だ。α. 日足、下ヒゲだ。154.847円 → 155.943円 1.096円23.6％押し 155.684円 41.00000 155.63095円 48.00000 155.57767円 ← 155.600円から買い下がりだ。38.2%押し 155.524円…β. 利確について、21日線 BIDは、今157.039円だ。下げの61.8％戻しは、157.302円だ。だから、利確157.300円で、OKだ。① RAFX 456.8506となる。10万ドル155.600円ロング注文、SL155.470円、利確157.300円、負け1万3000円 1万ドル155.500円ロング注文、SL付けず、利確157.300円、…② RAバンク 440.1522となる。10万ドル155.550円ロング注文、SL155.420円、利確157.300円、負け1万3000円 1万ドル155.450円ロング注文、SL付けず、利確157.300円、…③ Cy 391.4806となる。10万ドル155.500円ロング注文、SL155.370円、利確157.300円、負け1万3000円 1万ドル155.400円ロング注文、SL付けず、利確157.300円、…④ Ma 386.5606となる。10万ドル155.450円ロング注文、SL155.320円、利確157.300円、負け1万3000円 1万ドル155.350円ロング注文、SL付けず、利確157.300円、…⑤ SBI 436.4037となる。10万ドル155.400円ロング注文、SL155.270円、利確1573000円、負け1万3000円 1万ドル155.300円ロング注文、SL付けず、利確157.300円、2025年1月26日 日曜日 21時33分13時50分から1000m泳いだ。携帯3650歩だ。続けることだ。2025年1月26日 日曜日 21時33分13時50分から1000m泳いだ。携帯3650歩だ。続けることだ。………………………………………464 ah5***** 1月27日 月曜日21:51https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4642025年1月27日 月曜日 ドル円 更に下げている。日足 強い陰線だ。一旦投げて同じ値段で、ロングポジをとった。違うだろう。投げろ。1時間足で、下げが1円以内だからこれが機能すると思った。 甘かった。その後、成り行きで、投げた。頭を冷やせ。今週は、もうノーポジだ。何故だ。ダウ先物が、下げたので、下げたという。7口座総額124万4510円負けた。SUバンクしていないので良かった。若ししていたら、もっと負けていただろう。① RAFX 456.8506 → 433.0887となる。23万7619円負けた。10万ドル154.835円で、成り行きロング、2025/01/27 月曜日 18:3410万ドル成り行き154.306円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:03…② RAバンク 440.1522 → 416.9223となる。23万2299円負けた。10万ドル154.828円で、成り行きロング、2025/01/27 月曜日 18:3710万ドル成り行き154.319円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:04…③ Cy 391.4806 → 368.8362となる。22万6444円負けた。10万ドル154.804円で、成り行きロング、2025/01/27 月曜日 18:39:0010万ドル成り行き154.333円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:04:342025年1月27日 月曜日21時51分今相場の動かない土日のユーロドルチャートを、見ると、陽線だ。これは、ドル円の下げを、示唆しているのだろう。上げ目線だった。今週は、FOMCだ。もう頭を、冷やせ。何もするな。 ………………………………………465 ah5***** 1月27日 月曜日21:56https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/465③ Cy 391.4806 → 368.8362となる。22万6444円負けた。10万ドル154.804円で、成り行きロング、2025/01/27 月曜日 18:39:0010万ドル成り行き154.333円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:04:34…④ Ma 386.5606 → 362.2602となる。24万3004円負けた。10万ドル154.738円で、成り行きロング、2025/01/27 月曜日 18:41:5910万ドル成り行き154.249円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:04:59…⑤ SBI 436.4037 → 412.8553となる。23万5484円負けた。10万ドル154.757円で、成り行きロング、2025/01/27 月曜日 18:44:5710万ドル成り行き154.307円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:05:37…⑥ GDC 75.3780 → 70.9080となる。4万4700円負けた。2万ドル 156.569円で、成り行きロング、2025/01/23 木曜日 16:20:232万ドル成り行き154.298円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:06:15…⑦ Sa 43.5516 → 41.0556となる。2万4960円負けた。1万ドル 156.573円で、成り行きロング、2025/01/23 木曜日 16:221万ドル成り行き154.241円で、投げた。2025/01/27 月曜日 19:062025年1月27日 月曜日21時56分今相場の動かない土日のユーロドルチャートを、見ると、陽線だ。これは、ドル円の下げを、示唆しているのだろう。上げ目線だった。今週は、FOMCだ。もう頭を、冷やせ。何もするな。………………………………………479 ah5***** 2月01日 土曜日23:53https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4792025年2月01日 土曜日 今週は72万7534円負けた。今総負け7口座で、124万4510円負けだ。先週の負けは51万6976円なので、今週の負けは72万7534円だ＜＜＜ https://photo328.exblog.jp/33497961/ 2025/1/25 土曜日 日銀会合あり。高値掴みから5口座、総計51万6976円負けた。TBだった。 ＞＞＞＜＜＜ 464 ah5***** 2024/1/27 月曜日21:51https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/464 ＞＞＞2025年2月01日 土曜日 23時53分今日は、10時20分から1000m泳いだ。携帯3650歩だ。続けることだ。 ………………………………………471 ah5***** 1月27日 月曜日22:05https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4712025年1月27日 月曜日 ドル円想定外に下げている。これは相場の動かないときのユーロドルを見れば、予想できたのではないのか。もうドル円上目線だった。ドル円上がると妄想していた。甘かった。2025年1月27日 月曜日22時05分今相場の動かない土日のユーロドルチャートを、見ると、陽線だ。これは、ドル円の下げを、示唆しているのだろう。上げ目線だった。今週は、FOMCだ。もう頭を、冷やせ。何もするな。 ………………………………………470 ah5***** 1月28日 火曜日 未明04:15https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4702025年1月28日 火曜日 未明 03時51分 バンクも投げろ。ドル円まだ下落中だ。もうFXはしばらくするな。現物で、するぞ。負けた。そういうこともあるのだろう。まだ、下値は、先だ。根性で、カキコだ。＜＜＜ 459 ah5***** 2025/01/25 土曜日20:31 日銀会合後https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4592025年1月25土曜日 入浴して今01時08分だ。ドル円を見ると、またかなり下げている。上ヒゲ下ヒゲ陰線だ。下ヒゲが大きい。どうするバンク、今だ。成り行きロングだ。400と400だ。 ＞＞＞① So400 → 155.81円 → 25672.29 （01時19分現在）25672.29 → 154.40円 → 396.3801 円 （03時59分時点）（為替コスト優遇適用中） …② SUバンク400 → 155.78円 → 25677.2325677.23 → 154.46円 → 396.6104 2025年1月28日 04:03:122025年1月28日 火曜日 未明04時15分まさか ドル円下げるとは、思いもしなかった。上げ目線だった。TBから上げと妄想していた。………………………………………472 ah5***** 1月28日 火曜日06:05https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4722025年1月28日 火曜日 朝05時45分に起きた。その後はよく眠れた。成り行きショートだ。3口座でする勇気だ。違うだろう。するな。疲れるだけだ。休むも相場だ。以下は、ただ記載しただけだ。底値を、確認してから、ロング注文だ。去年の12月から、どうかしていた。相場は、いつもあるのだ。決してなくなりはしないのだ。何もしない勇気だ。https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/6/351https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/5/664① RAFX 456.8506 → 433.0887となる。23万7619円負けた。4万ドル154.840円ショート注文…② RAバンク 440.1522 → 416.9223となる。23万2299円負けた。4万ドル154.840円ショート注文…③ Cy 391.4806 → 368.8362となる。22万6444円負けた。3万ドル154.840円ショート注文2025年1月28日 火曜日 朝06時05分去年の12月から、どうかしていた。相場は、いつもあるのだ。決してなくなりはしないのだ。何もしない勇気だ。………………………………………466 ah5***** 1月28日 火曜日19:53https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4662025年1月28日 火曜日 ドル円テクニカル分析 Bidで、OKだ。何しろ、待つ勇気がなかった。どうかしていた。高値掴みで、125万円負けた。ショートで勝とうとするな。去年7月356万円負けて、その後、ロングで 挽回したのだ。何しろ、ロング注文だ。テクニカル分析だ。https://photo328.exblog.jp/33497961/441 ah5***** 2025/1/19 日曜日夕方17:28https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/441α. フィボナッチ148.643円 → 158.872円 10.229円38.2％押し 154.965円50.0％押し 153.758円 77.66666 153.354969908円 83.33333 152.952439815円 ← ここだ。61.8％押し 152.550円β. 移動平均線75日線 今154.166円200日線 今152.855円21日線 今156.760円 －1Σ 155.193円 －2Σ 153.625円 －2.5Σ 152.841円 ← ここだ。 －3Σ 152.057円152.900円、152.800円、152.700円で、SLつけて買い注文だ。2025年1月28日 火曜日 18時53分何しろ、ロング注文だ。待つ勇気だ。 ………………………………………467 ah5***** 1月28日 火曜日20:45https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4672025年1月28日 火曜日 テクニカル分析から、152.850円、152.780円でSLつけてロング注文だ。① RAFX 433.0887となる。9万ドル 152.850円ロング注文、SL152.700円、利確154.350円、負け1万3500円10万ドル152.780円ロング注文、利確154.350円…② RAバンク 416.9223となる。9万ドル 152.850円ロング注文、SL152.700円、利確154.350円、負け1万3500円10万ドル152.780円ロング注文、利確154.350円…③ Cy 368.8362となる。9万ドル 152.850円ロング注文、SL152.700円、利確154.350円、負け1万3500円10万ドル152.780円ロング注文、利確154.350円…④ Ma 362.2602となる。9万ドル 152.850円ロング注文、SL152.700円、利確154.350円、負け1万3500円10万ドル152.780円ロング注文、利確154.350円…⑤ SBI 412.8553となる。何もしない勇気だ。…⑥ GDC 70.9080となる。何もしない勇気だ。…⑦ Sa 41.0556となる。何もしない勇気だ。2025年1月28日 火曜日 20時45分何しろ、ロング注文だ。待つ勇気だ。………………………………………468 ah5***** 1月29日 水曜日23:25https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4682025年1月29日 水曜日 FOMC前、2バンク、投げたアマウントで、ドル買い注文だ。もう約定しなくてもいい。今まで、焦りすぎていた。買い急ぐな。生き急ぐな。① So 396.3801 396.3801 → 153.20円 → 153.09円 → 25891.96 優遇…② SUバンク 396.6104396.6104 → 153.050円 → 25913.772025年1月29日 水曜日 23時25分 FOMC前4月01日から 勤務先 またAになる。水曜日が、休みだ。根性だ。 ………………………………………469 ah5***** 1月29日 水曜日23:48 FOMC前https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4692025年1月29日 水曜日 FMOC前、残り1口座も指値ロング注文だ。⑤ SBI 412.8553となる。何もしない勇気だ。1万ドル 152.850円ロング注文1万ドル 151.850円ロング注文1万ドル 150.850円ロング注文1万ドル 149.850円ロング注文…⑥ GDC 70.9080となる。何もしない勇気だ。…⑦ Sa 41.0556となる。何もしない勇気だ2025年1月29日 水曜日 23時48分 FOMC前4月01日から 勤務先 またAになる。水曜日が、休みだ。根性だ。 ………………………………………473 squ***** 1月30日 木曜日09:05https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/473FOMC直後ドル円 〔東京外為〕ドル、155円台前半＝FOMCを無難通過で小動き（30日午前9時）2025年1月30日 木曜日 午前9:05 配信 時事通信 30日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、FOMC結果などを無難に通過し、1ドル＝155円台前半で小動き。午前9時現在、155円17～18銭と前日（午後5時、155円28～29銭）比11銭のドル安・円高。 前日の米国時間の序盤は、155円20～40銭台で推移。中盤は、ロンドンフィキシングに向けたドル売りフローで、154円90銭台に下落した。終盤、FOMC声明がタカ派的と受け止められ、155円40銭台に上昇。パウエルFRB議長が利下げに慎重な姿勢を示すと、155円60銭付近へ上伸した。その後は、長期金利低下などを受けて、155円10～30銭台に軟化。30日の東京早朝は155円10銭台で推移している。 FRBは予想通り、政策金利の据え置きを決定。声明では「インフレ率が2％目標に向かって進展した」との文言を削除した。パウエル議長は会見で「一段のインフレ動向を確認したい」と語り、利下げ再開を急がない姿勢を示した。市場では「波乱なく、無難に通過した」（外為仲介業者）と受け止められ、金融市場への影響は限定的だった。 東京市場のドル円は、米利下げ停止による金利の高止まりで底堅く推移する一方、トランプ氏が進める関税などの政策への不透明感から、積極的に上値を追う動きも出にくい。午前は、五・十日に伴う実需のフローが膨らむとみられるが、実需の売買一巡後は、時間外取引での米長期金利や日経平均などをにらみながらのレンジ推移が予想される。ただ、旧正月で市場が薄いため、トランプ米大統領の関税などに関する発言が出れば、値動きが大きくなる可能性もある。 ユーロも対円、対ドルで小動き。ECB理事会を控えて、見送りムードが強まっている。午前9時現在、1ユーロ＝161円75～77銭（前日午後5時、161円77～78銭）、対ドルでは1．0424～0424ドル（同1．0415～0417ドル）。………………………………………474 squ***** 1月30日 木曜日18:33 FOMC後https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/474東証大引け 日経平均は続伸 朝安後上げに転じる、アドテストが押し上げ国内株概況 2025年1月30日 木曜日15:5230日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比99.19円（0.25%）高の3万9513.97円だった。前日の米ハイテク株の下落を受けて安く始まったが、アドテストなど値がさの半導体関連株が朝安後に持ち直し、日経平均の押し上げ要因となった。その後は株価指数先物への買いも断続的に入り、上げ幅は200円に迫る場面があった。………………………………………475 ah5***** 1月30日 木曜日朝07:05 FOMC直後https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4752025年1月30日 木曜日 朝 FOMC直後、ドル円動かず。ドル円暴落と思っていたが、甘かった。殆どFOMCでは、動いていないのだ。今は、ノーポジだ。もう何も、するな。2025年1月30日 木曜日 朝07時05分 ……………………………………… 2025年1月30日 木曜日 未明 FOMCあり。ドル円殆ど動かず。https://qwsadfoiu.exblog.jp/33501978/……………………………………… 76 ah5***** 1月31日 金曜日早朝05:48https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4762025年1月31日 金曜日 朝05時00分に起きたMa ドタキャンする勇気だ。何しろハーフセオリーだ。これが、出来ていないのだ。一気に勝とうとするな。④ Ma 362.2602となる。4万ドル 152.850円ロング注文、SL152.700円、利確154.350円、負け6000円2万ドル152.780円ロング注文、利確154.350円1万ドル 151.780円ロング注文1万ドル 150.780円ロング注文1万ドル 149.780円ロング注文2025年1月31日 金曜日 05時48分何しろ、ハーフセオリーだ。これが、大事だ。……………………………………… 477 ah5***** 2月01日 土曜日19:38https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4772025年2月01日 土曜日 先週相場の動かない2025/01/25土曜日にチャートで、遅行線が、ロウソクを、横切ろうとしている。これからショートだ。それに、基準線と転換線が、DCしようとしている。https://photo328.exblog.jp/33497961/どうかしていた。まだロング目線だった。先週2025/01/26日曜日は、ロングを、投げて、ショート注文だった。甘かった。どうかしていた。まだ、ドル円上げと妄想していた。どうかしていた。2025年2月01日 土曜日 19時38分今日は、10時20分から1000m泳いだ。携帯3650歩だ。続けることだ。 ……………………………………… 478 ah5***** 2月01日 23:31https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1001569/1569/7/4782025年2月01日 土曜日 エンベロープ21日線8時間足と4時間足だった。今理解した。これから、今は、下げトレンドということが、わかるのだ。今から、考えてショート注文だ。今、かなり戻っているのだ。何しろ、戻り売りだ。2025年2月01日 土曜日 23時31分今日は、10時20分から1000m泳いだ。携帯3650歩だ。続けることだ。 ……………………………………… 2025年1月29日 水曜日 A病院への配置転換 /////////////////////////////////////////////////////////// ＜＜＜ バンク ドル円 買い注文 売り注文 FX 2017/10/01 日曜日 麻生の数学、ペアで進む等比数列だ。＞＞＞ 2025年2月01日 土曜日、今週のFOMCでは、ドル円は、動かず。 ドル円 155.191円、 TNX 45.69 TNX 45.69日経58.52円高の3万9572.49円、ダウ337.47ドル安の4万4544.46ドル ………………………………………日足ボリバン幅 7.462円、 空売り比率 38.4％、 ………………………………………売買代金 売買高 騰落レシオ PER EPS PBR4.60兆円 18.99億株 109.52 16.09 2459円 1.46……………………………………ネットストック信用取引指標 1/31 金曜日 信用残速報 信用残(億円) 評価損益率(%) 売り残 294.50 -16.337買い残 3,090.02 -5.122※倍率 10.492倍 ………………………………………空売り比率 38.4％、 裁定売り残 0兆1538億円、 裁定買い残 2兆56億円日経先物CME 267円安の3万9305円

2025-01-31 01:00:00 - このポンチ絵でトランプ像に現金袋を差し出しているのはワシントン・ポスト紙のオーナーでアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、オープンＡＩのサム・アルトマン氏。隣で跪くのはロサンゼルス・タイムズ紙のオーナー.パトリック・スンシオン氏。 横にはミッキーマウスがひれ伏している。ワシントン・ポスト紙の風刺漫画家で優れた報道に贈られる米ピュリツァー賞の受賞経験を持つアン・テルナエス氏が描いたもので「トランプ氏に取り入ろうと全力を尽くしトランプ詣で」をするIT大手、メディア企業の富豪たち。」と説明。ワシントン・ポストが掲載を拒否した為テルナエス氏は辞職し、掲載を拒否したのは「流れを一変させ、報道の自由を危険にさらす」動きだと批判、米時事漫画家協会も声明で、同紙の判断を「弱気の検閲」「政治的な臆病」と批判した。ワシントン・ポスト紙は、昨年(2024)の大統領選前に民主党候補ハリス副大統領の推薦を見送ったオーナー.ベゾス氏の判断が反発を招き論説委員や著名な記者らが去り購読解約が相次いでいた。京都で生まれ育ち映像プロデューサーでタレントのマイケル マカティア(Michael McAteer)氏はＮＨＫの「世界のトップニュース」の中で「今まで・ちょっと前まで民主党基盤のリベラル派でドナーだったテック企業の富豪たちはトランプ氏が勝利するとトランプ氏賛同に変わり、就任式は超大金持ちのゴマすり大会に変わりそうとマスメディアで話題」と面白おかしく説明していた。だがこのポンチ絵には少し「抜け」がある。SBGの孫正義氏やトヨタの豊田章男会長・佐藤恒治社長が描かれていない。https://ijiwarujii.exblog.jp/34381095/ 安倍昭恵さんとトランプ次期大統領の面会で思い出す、安倍首相(当時)のトランプ次期大統領(当時)訪問 2 024-12-31 21:37 今や「黒い猫も白い猫も鼠を捕る猫は良い猫」と競い合ってトランプ詣で。 SBGの孫正義氏は次期政権の4年間で1000億ドル（約15兆円）の対米投資と10万人の雇用創出を約束した。https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241218&c=DM1&ng=DGKKZO8554065018122024EA1000 テック経営者、トランプ詣で 孫氏は15兆円投資約束 メタ・アップル・アマゾンも接近 「蜜月」マスク氏に対抗 2024/12/18付 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241225&c=DE1&ng=DGKKZO8570838025122024EAF000トヨタ、トランプ氏就任式に1.5億円寄付 2024/12/25付トヨタ自動車は2025年1月20日のトランプ次期米大統領の就任式に100万ドル（約1億5000万円）を寄付する。同社が24日明らかにした。その後、(2025)1月21日には、SBGの孫正義氏とオープンAIらはホワイトハウスでトランプと共にAIインフラ構築に5000億ドルを投資する計画を公表しており、更に今朝(2025.1.31)の報道によるとSBGの孫正義氏は米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったという。国内最速のユニコーンとなったサカナAI(東京・港)にはエヌビディアが2年で1.5兆円超を出資する他、3メガバンクやNECなど国内企業10社が出資するが、孫正義氏の頭の中に日本企業のことなど頭の片隅にもないだろう。 石破首相は(2025)1月7日夜、都内の日本料理店で孫正義氏と会食、岩屋毅外相と武藤容治経済産業相が同席。会食後孫氏は記者団に「首相から『日米関係が大事だ。いろいろ教えてほしい』といわれ、忌憚のない話をした」と説明。 今や孫正義氏は安倍昭惠さんに続く英雄だ。石破首相もサカナAIへの出資依頼など噯にも出さなかっただろう。だが哀れな事に、トランプにとって石破首相への関心は良くも悪くも低く、ディール（取引）の対象にすらなっていないという。自民党の高市早苗氏に至っては1月22日夜のBSフジ番組で、トランプ米大統領の主張について「『アメリカ・ファースト』という言葉を批判する人もいるが、米国のリーダーとして当然のことだ」と述べた上で、「国会議員として私も『ジャパン・ファースト』を考えている。自国の国民の利益を最大化するのは当然のことだ」と強調した。この女は「自国の国民の利益を最大化する為にパリ協定を脱退しCO2を無制限に発生する。」と言うのか。「自国の国民の利益を最大化する為には地球温暖化で海抜ゼロメートルの島嶼国が沈んでも良い。」と言うのか。いや、今も燃え残っているロサンゼルスの大火も地球温暖化が原因という自国自体の危機を分かっているのだろうか。輸入品の高関税はアメリカ自身のインフレに跳ね返ってくることを理解しているのだろうか。一体この女は自分の言っていることを理解しているのだろうか？頭の悪い女だ。トランプを絶賛してトランプへの取入りを考えているのだろう。あわよくばトランプと面会して抜け駆けを！ とでもこの女は考えているのだろう。https://www.iza.ne.jp/article/20250123-VJ7SBSGA4VFRHHASK6MI4QMYB4/「米国第一主義は当然、私もジャパン・ファースト」自民・高市早苗氏、トランプ氏に理解2025/1/23 14:14 一方米国の内外ではトランプ批判が多い。トランプの次期大統領就任に反発するデモがワシントンで(2025)1月18日にあり、数千人以上が「我々は後戻りしない」「トランプは出て行け」と抗議の声を上げた。 昨年の大統領選で獲得した州の数ではトランプとハリス氏は大差だが、投票者の数では５２対４８位の僅差でしかない。ラストベルトなど困窮が増える中でも米国民のほぼ半数は反トランプとしての真面な感覚を失っていない。ワシントン連邦議議事堂で(2025)1月20日に行われたトランプの大統領就任式をミシェル・オバマ氏は欠席し、トランプが演説でメキシコ湾を米国湾に改名すると話した際ヒラリー・クリントン氏は吹き出すように下を向いて笑い出した。ニュージャージー州のマシュー・プラトキン司法長官など約20州の司法長官は同21日、移民政策を巡る大統領令を阻止するため連邦地裁に差し止めを求めて一斉に提訴した。トランプが米国で生まれた子どもに国籍を自動的に与える「出生地主義」の制度を修正すると表明したことに対してである。憲法修正第14条には「米国で生まれ、あるいは帰化した者、及びその司法権に属する者は米国の市民である」と明記されていて、トランプは1期目の2018年にも大統領令によって同制度を撤廃しようとしたが、憲法違反と指摘され、実現しなかった。 プラトキン司法長官は「大統領は王ではない。ペンを使って一筆しただけで憲法を書き換えることはできない」と語った。また、トランプが大統領令で新設を決めた「政府効率化省」についても、政府監視団体などが同20日、活動の差し止めを求めて提訴した。トランプは同２1日に就任関連の締めくくりとしてワシントン大聖堂で礼拝に出席したが、マリアン・ブッデ司教はLGBTQ(性的少数者)を標的にした政策や強硬な不法移民対策を打ち出していることについて「おびえる人々にも慈悲の心を持つように」と諭した。 トランプはホワイトハウスに戻った後、記者団に礼拝の感想を聞かれ「もっと良くできたはずだ」と不満を示したという。マリアン・ブッデ司教はトランプの過激な発言によって議会襲撃事件が引き起こされたとかつて批判したこともある。キャロライン・ケネディ元米国駐日大使は同28日に閣僚人事の承認権限を持つ上院宛てにトランプが厚生長官に指名しているロバート・ケネディ・ジュニア氏を承認しないよう求めた。 キャロライン氏はロバート・ケネディ・ジュニア氏のいとこ。 「彼のことは良く知っている」「彼には薬物を乱用していた過去があるが自分の兄弟やいとこら周囲にも使用を勧めていた。」「飼っていたタカに与える餌としてヒヨコやネズミをミキサーにかけその様子をうれしそうに見せびらかしていた」「彼はPredator(捕食動物)だ」とも形容した。ジュニア氏は「反ワクチン」論者として知られ、昨年(2024)ニューヨークのセントラルパークに熊の死骸が放置された約10年前の事件の〝犯人〟は自分だと告白するなど、数々の奇行でも有名。欧州でもトランプへの対抗を画策する。仏マクロン大統領は同20日の就任式の直前に軍関係者に向けた演説で欧州各国が防衛費を十分に負担していないと批判するトランプを念頭に「われわれは他の大陸の産業や雇用を助成するために借金をして、防衛費を増やすわけにはいかない」と防衛費を増額する場合に米国製兵器の購入に頼らないよう各国に呼びかけた。マクロン大統領と独ショルツ首相は同22日にパリで会談後に記者会見し、マクロン氏はトランプが欧州に追加関税の圧力をかける中で「欧州は結束し、強くならねばならない」「欧州が競争力を強化する必要があると強調。自動車、鉄鋼、化学、防衛産業などを重要分野として列挙、特にAIはカギとなる産業だとして、独仏が研究や企業支援で協力を進める構えを示し、ショルツ氏は、「トランプ政権の発足は試練になると位置付け、EUが4億5千万人の人口を擁する巨大経済圏であることに触れ、「われわれは強く、結束している。逃げも隠れもしない」と関税圧力への対抗姿勢を見せた。EU欧州委員会が競争力強化に向けて月内にもまとめる戦略の全容が同25日に判明し、それによるとトランプが貿易不均衡を訴えてEUに強硬姿勢を示す中、加盟国間で連携を強め、保護主義的なトランプ氏の政策に対抗する。 自由貿易や脱炭素化を進める方向性を堅持しつつ、規制を緩和し、事務手続きなど企業の負担を軽減。EU域内でモノやサービス、人がより円滑に移動できる環境を整え、欧州単一市場を発展させる。人口が4億人を超えるEUの巨大市場の強みを生かす戦略である。日本でも、日本政府と違いマスコミではトランプを批判している。https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250122&c=DM1&ng=DGKKZO8621698022012025MM8000「トランプ王朝」は要らない 2025/1/22付（ワシントン支局長 大越匡洋）～～～～。 大統領選から2カ月半、「米国第一主義」は鎮まるどころか、より扇情的に、より傍若無人になった。～～～～。～～～～。デンマーク領グリーンランドの領有を求め、カナダを51番目の州扱いし、メキシコを見下す発言だった。～～～～。～～～～。～～～～。大国が「力の均衡」にしのぎを削った19世紀の感覚が色濃く、21世紀の世界平和と発展を希求する秩序観はない。～～～～。～～～～。～～～～。タイム誌の記者に「トランプ王朝が誕生すると思うか」と質問されると「ええ、あり得ると思う」と答えた。～～～～。～～～～。～～～～。世界に必要なのは王朝ではなく、法の支配と開かれた経済を守る信頼の防波堤だ。日本が多国間協力を深め、秩序を磨く利益を米国に再発見させる努力も要る。私たちの揺るがぬ秩序観と粘り強い構想力が試される。https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250122&c=DM1&ng=DGKKZO8620881021012025DTC000大機小機 トランプ独裁政治に揺らぐ世界 2025/1/22 （無垢）～～～～。～～～～。～～～～。トランプ氏が席巻する世界は戦後最大の危機に直面している。 第1に極右ポピュリズムのネットワークが形成される。～～～～。～～～～。～～～～。第2に民主主義が後退し核の危機が深刻化する。～～～～。～～～～。～～～～。そんなトランプ政権に日本はどう臨むべきか。アジア全域や欧州と組み自由貿易の旗を振ることだ。日本被団協のノーベル平和賞受賞を受けて「核兵器なき世界」の先頭に立つのは唯一の戦争被爆国の責務である。トランプ政権を容認し、追随するだけでは「自国本位」にすぎない。トランプ政権との「ウィンウィン」はない。 世界の将来を見据えて毅然たる態度で臨むべきだ。https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250123&c=DM1&ng=DGKKZO8624052023012025MM8000春秋2025/1/23付～～～～。～～～～。～～～～。米国大統領の座に再び就いたトランプ氏の暴走が、かつての日本の光景に重なって見える。連邦議会襲撃事件で有罪とされた被告人らに恩赦を与え、重い禁錮刑に処せられた者まで釈放する一方で、忠誠を誓わぬ公務員の大量解雇に踏み切るという。～～～～。～～～～。～～～～。～～～～。～～～～。～～～～。https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20250127&c=DM1&ng=DGKKZO8627589024012025TCT000FINANCIAL TIMES 誰がトランプ氏を止めるのか USナショナル・エディター エドワード・ルース 2025/1/27だが、日本政府はトランプに取り入ることだけを画策している。 高級すし店「すきやばし次郎」に連れて行き親交を深めたオバマ大統領(元)へは内密に、トランプ次期大統領(元)と面会し変わり身の早さで秀でていた安倍元首相を師と仰いでいるのだ。しかし、先のブログでも挙げたがトランプの常軌を逸したきちがい行動は多過ぎる。米国防長官に元テレビ司会者のピート・ヘグセス氏が米連邦議会上院で承認されたが、採決結果は賛成50、反対50での同数で上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成票を投じてかろうじて認められた。性的暴行や勤務中の過剰飲酒などさまざまな疑惑が噴出。大規模な組織を率いた経験はなく、上院公聴会では安全保障分野の知識不足も露呈した。同盟国や友好国との信頼関係構築にも不安が残る。女性に5万ドルを支払い疑惑を口外しない契約を結んだことが明らかになっており、離婚した2番目の妻への虐待でも告発されている。2021年の米議会襲撃事件でトランプは同20日、元服役囚を含む事件で訴追されたほぼ全員に恩赦や減刑を与えた。扇動共謀罪などに問われた極右団体オースキーパーズの創設者スチュワート・ローズ服役囚や、極右組織プラウド・ボーイズの元リーダー、エンリケ・タリオ服役囚が出所。 両元服役囚は議会襲撃の服役囚の中でも特に重い量刑を言い渡されていた。 民主主義の根幹を揺るがせた事件の刑事責任がうやむやとなり矮小化が進みかねないとして、当時の議会警備担当者からは恩赦や減刑を批判する声が上がっている。共和党重鎮のマコネル前上院院内総務は、恩赦を批判し「警察官への暴力は許すべきではない」とオンラインメディアに語った。ワシントンの連邦地裁は23年5月に「米国と民主主義の脅威だ」としてローズ元服役囚に禁錮18年の判決、23年9月にタリオ元服役囚に対し禁錮22年の判決をそれぞれ言い渡している。地球温暖化はフェイクと決め付けパリ協定から離脱しシェールガス掘削を増強し、化石燃料の増産によって世界のエネルギー市場で支配的な地位の確立をめざしている。WHOからの脱退を表明。巨大IT企業の税逃れを防ぐデジタル課税の交渉から離脱を宣言。デジタル課税はOECD加盟国を含む約140の国・地域が2021年に導入に合意している。北朝鮮を核保有国と認めた。等々、トランプのきちがい行動は多過ぎて書ききれない。日本政府は常軌を逸したきちがいに媚び諂いトランプ詣でだけに邁進する時ではない。トランプに面と向かって批判は出来ないだろうが、真面な民主国と結束しトランプ対策を主導すべき時。 大国アメリカと雖も今の世の中で一国だけで経済は成り立たない。 例えば輸入品への高関税にインフレが進み不満が出てくるのは時間の問題。人口が4億人を超えるEUはきちがいトランプへの対抗策として巨大市場の強みを生かす戦略だ。常軌を逸したきちがいトランプに擦り寄るだけでは日本の恥。 日本政府がすべきことはEＵ等と組んで対策を協議しトランプ対抗策を主導すべきなのだ。[参照] 日経、産経「いじわる爺さん」総合リストは下記にてご覧下さい。http://ijiwarujii.exblog.jp/

2025-01-31 01:00:00 - （貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （８１７０）『日本からの「富の流出」が本格化か2025年の日本経済を襲う「現実的なリスク」とは？』 ＜2025年の日本経済にとって最大のリスクは「トランプ米大統領の不確実性」になりそうだが、それ以外にも従来の価値観が通用しない時代の到来する兆しが＞ ～by 加谷珪一氏（経済評論家）～ 2025年の日本経済はトランプ米大統領に振り回される１年となりそうだ。トランプ氏の要求次第では、通商政策のみならず、金利や為替、さらには日本の財政にも悪影響が及ぶ可能性があり、現時点で正確な方向性を見通すのは難しい。 よく知られているように、トランプ氏はアメリカ第一主義を掲げており、中国からの輸入に対して60％もの高関税を課すと同時に、日本やドイツなど友好国に対しても10％の関税をかけると宣言している。 トランプ氏のこうした強硬姿勢は、在日駐留費負担の増額や装備品購入などを真の目的とした交渉（ディール）材料である可能性も高い。どちらにしても関税が課せられた場合、日本からの輸出には大きな打撃であり、関税の代わりに多額の負担を余儀なくされれば、日本政府は大幅な支出を迫られる。 トランプ氏が掲げる経済政策は基本的にインフレを誘発するものであり、理論通りに考えればアメリカの中央銀行に相当するFRB（米連邦準備理事会）は利上げするので円安に振れやすい。だが、トランプ氏は、逆に「円高/ドル安」を望んでおり、為替に対してもどのようなスタンスで攻めてくるのか予想がつかない。 アメリカ側の要因に加えてさらに不確実性を高めているのが、日本の内政問題である。政府は野党からの要望を受け、大規模減税に舵を切らざるを得ない状況に近づきつつある。◆日本の財政状況が急激に悪化するリスク 既に防衛予算は５兆円から10兆円に倍増が決っており、子育て支援金は３兆円規模。ここに大規模減税が加わると、恒常的に十数兆円の支出増となり、日本の財政状況は急激に悪化する。これまでも財政問題によるインフレの激化や金利上昇リスクが懸念されていたが、いよいよそれが現実化してくるかもしれない。 一方、米政府による関税が実施された場合、日本企業の多くは国内工場を閉鎖し、アメリカでの現地生産を強化することになるだろう。国内経済の空洞化が進むのはもちろんのこと、輸出の対価として受取るドルを日本円に替える為替取引も減少するので、日本の国際収支は悪化せざるを得ない。 こうしたなか、ソフトバンクグループの孫正義会長はトランプ氏と共同で記者会見に臨み、グループ全体でアメリカに1000億ドル（約15兆円）投資するという驚きの計画を明らかにした。トランプ氏は孫氏のこの決断を高く評価し、会見では孫氏と肩を組むなど満面の微笑みだった。◆アメリカへの富の流出が本格化する？ アメリカは内向き社会に舵を切ったとは言え、エネルギーと食料のほとんどを自給できる国であり、人口も増える見通しとなっている。最先端のAI（人工知能）技術も持っており、アメリカ経済は今後も成長が期待できる。こうしたなか、ソフトバンクグループがアメリカ国内への投資に全力を傾けるのは企業行動としては当然のことだろう。 しかしながら日本からみれば、自由貿易の終焉と、それに伴う企業の対米投資増加は、日本からのアメリカへの富の流出を意味している。投資から鰓あれるリターンは確保できるものの、獲得した利益はアメリカ国内で再投資される可能性が高く、基本的に日本国内には戻ってこない。 今年は、自由貿易を当たり前としてきた従来の価値観がもはや通用しなくなりつつある現実について否が応でも認識させられるかもしれない。（記事出典：加谷珪一 氏 / Newsweek 2025/01/05） blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

2025-01-30 01:00:00 - 伊 メローニ首相 検察当局の捜査対象に 国際手配犯の送還で2025年1月29日 8時42分 イタリア伊 メローニ首相 検察当局の捜査対象に 戦争犯罪の疑いなどで逮捕状のリビア元刑務官の送還で | NHK | イタリアイタリア政府がICC＝国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いなどで逮捕状が出ていたリビアの政府関係者を、国内で拘束したあと、ICCに引き渡さずリビアに送還したところ、メローニ首相らが、犯罪をほう助したなどとしてイタリアの検察当局の捜査対象となる事態になっています。ICC＝国際刑事裁判所は、戦争犯罪の疑いなどで逮捕状を出していたリビアの元刑務官が、滞在先のイタリアで1月19日、拘束されたと発表しましたが、イタリア政府は、ICCに身柄を引き渡さずリビアに送還しました。こうした中、メローニ首相は28日、SNSに動画を投稿し、ICCに元刑務官を引き渡さなかったことが犯罪のほう助にあたるなどとして、自身や法相らがイタリアの検察当局の捜査対象になっていると明らかにしました。メローニ首相は、リビアに身柄を送還したのはICCの司法手続きに不備があったためだなどとして捜査は不当だと主張しています。欧米メディアは、イタリア政府が不法移民対策などで協力を得ているリビア政府に配慮したのではないかという見方もあると伝えています。ICCをめぐっては、ロシアのプーチン大統領や、イスラエルのネタニヤフ首相にも戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出していますが、加盟国が捜査や身柄の拘束に非協力的な姿勢を示すケースも相次いでいます。[私のコメント : 令和7年1月30日、イタリア メローニ首相は令和7年1月28日、SNSに動画を投稿し、ICCに元刑務官を引き渡さなかったことが犯罪のほう助にあたるなどとして、自身や法相らがイタリアの検察当局の捜査対象になっていると明らかにしました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イタリア、トランプの方針に追随しWHO脱退を検討2025年1月29日イタリア、トランプ大統領の方針に追随しWHO脱退検討「製薬企業と手を組む超国家的権力とは関わらない」 | Total News World 配信よりDailyfetchedによると、イタリアの保守政党「同盟（リーガ）」は、ジョルジャ・メローニ首相の政権の主要なパートナーであり、イタリアを世界保健機関（WHO）から脱退させる法案を提出した。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がアメリカのWHO脱退を決定したことを受けたものである。「同盟」は、WHOが多国籍製薬企業と結託しており、イタリアの税金はより有益な目的に使うべきだと主張している。イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相は、ドナルド・トランプ大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出から米国を撤退させるという大胆な動きに感銘を受け、今度は自国をWHOから撤退させる法案を提出した。サルヴィーニ氏はXの投稿でこう書いている。「今朝、連盟は、米国がドナルド・トランプ氏に対して行ったように、WHO（世界保健機関）からの脱退法案を提出した。イタリアはもはや、イタリアの納税者から多額の資金提供を受け、多国籍製薬企業と手を組んでいる超国家的な権力中枢と関わる必要がなくなった。」サルヴィーニ氏はまた、イタリアがWHOに拠出した1億500万ドルを地元の医療サービスに振り向けるよう求めた。#山口県情報公開審査会#山口高等学校同窓会#佐藤栄作日記#国家安全保障#労働力不足#福祉支援対策費#地域見守り隊#地域ケアセンター#イタリア王室利害関係人#メローニ首相ジョルジャ メローニ: 2025 年 歴史を動かす女性 イタリア初の女性首相の軌跡 現代保守主義のモデルBen Yamagata/undefined一冊でわかるイタリア史 世界と日本がわかる 国ぐにの歴史河出書房新社undefinedイタリア語の世界を読む森田 学,宮下 千佐子/白水社undefined

2025-01-30 01:00:00 - 麻生太郎氏が「まだ辞めねぇ」と息巻く最大の理由 長男か長女か…“後継者選び”が難航中1/30(木) 5:50 デイリー新潮 配信より麻生太郎氏が「まだ辞めねぇ」と息巻く最大の理由 長男か長女か…“後継者選び”が難航中（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース 配信より麻生太郎自民党最高顧問 石破茂政権の誕生以来、“冷や飯”を食わされている麻生太郎自民党最高顧問が意気軒昂だ。昨年末には体調不良説が流布し、党内を騒然とさせた御年84の重鎮に何が起きているのか。【写真をみる】“若いのに尊大”というウワサも…「麻生太郎氏の長男」将豊氏 ***後継者を巡る“ゴタゴタ” 政治部デスクが解説する。 「ここ数年は体調不安がささやかれ、年齢的にはいつ引退してもおかしくない。本人は周囲に“まだ辞めねぇ”と息巻いていますが」 麻生氏がバッジに執着する最大の理由は、自身の後継者を巡る地元・福岡でのゴタゴタにある。「長男の将豊氏は、父親と同様に“政治家の登竜門”である日本青年会議所の会頭を務めたサラブレッドです。家業の麻生商事で代表取締役社長の職にあり、すでに父親の地盤から国政に挑戦する意思を固めているとされます」 将豊氏は昨年の衆院選の際、父親の選挙運動を手伝う姿が目撃されている。「永田町でも“次の選挙は将豊か”ともっぱらのうわさ。ところが最近は雲行きが怪しく、地元で“若いのに尊大”“偉そうな態度が鼻につく”と、彼の政治家としての資質を疑問視する声が上がっているとか」 対照的に妹の彩子氏の評判は上々。かねて“待望論”も取り沙汰されている。 地元政界関係者の解説。「彩子さんは東大卒後、英国への留学を経て世界的大手美術商『クリスティーズ』に勤めた才媛です。本人も政界入りに関心を示しており、太郎さんも“後継は彩子にするべきかなぁ”と迷っています」カギを握るのは妻・千賀子さん 戦後日本の激動期をリードした、宰相・吉田茂につながる麻生家の地盤・看板・カバンを継ぐのは誰か。「カギを握るのは太郎さんの妻で、兄妹の母である千賀子さん。地元支援者の多くは彩子さんの支持に傾いていますが、太郎さんはいまだ意向を明らかにしていない。千賀子さんは“後継は将豊で決まっている”と明言していますから、太郎さんも奥さんの意向を無視できないんでしょう」 しばらく関係者らがやきもきする日々は続きそうだが、他方で「麻生さんは自身の続投に意欲満々だよ」（福岡県政幹部）との声も。“副総理”の座を狙う可能性も ただ、麻生氏は昨年の総裁選で高市早苗前経済安保相を支持したことで非主流派に甘んじており、その影響は地元にも波及している。「昨秋の衆院選で仇敵の武田良太元総務相が落選した。それで県政は“麻生一強”になるとみられたが、実際はそうなっていない。いまも武田氏が子飼いの県議たちを支援して、陰に陽に麻生系県議に圧をかけているからだ」（前出の県政幹部） そんな事情もあってか、 「最近も、麻生さんは“武田をのさばらせるわけにはいかねぇ”と鼻息を荒らげている。石破首相の後継レースが始まれば、高市さんや岸田文雄前首相を担いで、再び副総理・副総裁の座を狙う考えだろう」（同） 昨年12月、麻生氏は忌み嫌う石破首相と会談し、トランプ米大統領との関係構築について助言した。「石破さんに恩を売り、今後の政局のカギを握るつもりだよ」（自民党幹部）「週刊新潮」2025年1月30日号 掲載新潮社前へ12次へ2/2ページ【関連記事】「キングメーカー麻生太郎氏」が今こそ“千載一遇のチャンス”と推す首相候補とは【写真】「岸田文雄」を青山の料理屋に呼びつけた「大物政治家長男」 なんとロールスロイスでご登場「高市早苗」が座りかけていた「首相の座」から落ちた決定的な理由【女性議員の路チュー】田中美絵子、中川郁子、吉良佳子の場合【写真も】【写真】「わぁ、こんなにきれいな人がこの世にいるのか！」 石破氏は慶大時代、妻・佳子さんにひとめぼれしたという最終更新:1/30(木) 5:50 デイリー新潮#地域ケアセンター#労働力不足#福祉支援対策費#国家安全保障#山口高等学校同窓会#佐藤栄作日記#政府の地震調査委員会#地域見守り隊#一人暮らし老人#食事給付サービス医療・福祉の質が高まる 生活支援記録法[F-SOAIP]: 多職種の実践を可視化する新しい経過記録嶌末 憲子,小嶋 章吾/中央法規出版undefined保健医療と福祉 (新・MINERVA社会福祉士養成テキストブック14)小原眞知子,今野広紀,竹本与志人/ミネルヴァ書房undefined保健・医療・福祉のための 専門職連携教育プログラム:地域包括ケアを担うためのヒント柴崎智美,米岡裕美,古屋牧子/ミネルヴァ書房undefined夫・遠藤周作を語る遠藤 順子,鈴木 秀子/文藝春秋undefined海と毒薬 デラックス版 [DVD]熊井啓/パイオニアLDCundefined踏絵―禁教の歴史 (1969年) (NHKブックス)undefined人生の踏絵遠藤 周作/新潮社undefined沈黙（新潮文庫）遠藤周作/新潮社undefined海と毒薬（新潮文庫） 海と毒薬シリーズ遠藤周作/新潮社undefined新装版 わたしが・棄てた・女 (講談社文庫)遠藤周作/講談社undefined

2025-01-30 01:00:00 - 11月15日の日光の輪王寺から神橋までの道です。カメラはソニーα７CRと24-240mmです。後鳥羽院の御集から 秋の色は まだひとしほの もみぢ葉に 心してふけ 山おろしの風（意）晩秋の色にまでいまだに深まり切っていいない紅葉なのだから、散らさない様に加減をして吹いてくれ、山おろしの風よ「ひとしほ」は古文で「一入」と書きます。意味は染め物を染め汁に一回入れて浸すことでまだ色が薄いと言う意味です。ここでは紅葉がまだ進んでいないと言う意味でしょう。ひときわと言う意味もあります。P.S.☆多くの中国人が苦しむ「春節ブルー」…実は価値観の変化が中国で起きていたいまの中国はまるで日本の以前を見ているようです。日本もババブル崩壊で大きく社会が変わりました。その日本と同じになってきているのです。日本のバブル崩壊は何時からかと言うと諸説があるのですが1989年（平成元年）とも翌年とも言われています。1989年5月以降、金融引締め政策を段階的に実施しました。また、地価高騰の抑止策として、全国の金融機関に対して「不動産融資総量規制」の通達を発し、銀行による不動産融資を実質的に制限しました。さらに、土地基本法も整備し土地保有に課税する地価税を導入しました。地価税は1998年（平成10年）の税制改正によって課税が停止されました。1990年になると政府の政策により株価や地価が下落し、保有資産を売却しても返済ができない債務者が増加するようになりました。銀行は貸し付けたお金を回収できず不良債権を抱え、融資を渋るようになったのです。これにより、企業収益が低下して経営が困難になっても、銀行からの融資が受けられず資金繰りに詰まって倒産する企業が増加したのです。消費も低迷し、さらに企業収益が悪化するという悪循環を引き起こし、「デフレスパイラル」の入り口となりました。そしてバブル崩壊は現在までも尾を引いているのです。現在はインフレとデフレの混在をするスタグフレーションとなっているのです。大学4年の経済学の最後の授業で教授が「まだみんな知らないだろうがスタグフレーションと言う言葉をいずれ皆さんは聞くことになる。インフレとデフレが混在をする非常に対応が難しい！ケインズ経済学でもマルクス経済学でも想定をしていない状態なのです。新しい経済学理論が生まれなければ解決はしない」と1969年（昭和44年）の1月の最後の授業でした。まだ私は早生まれだったので21歳でした。この言葉だけは鮮烈に覚えています。またいまだにケインズやマルクスの経済理論を超える経済理論は生まれていないのです。☆9割近くがアメリカ指標超え…初の公費『PFAS』血液検査 岡山・吉備中央町環境省は知っていたはずです。若い人特に幼児には厳しい数字です。第二の水俣病でしょう。対策として厳しく水質検査をするしかありません。もう身体に入ってしまっている人は検査を定期的に行って、発病をした時には国で面倒を見るしかないでしょう。環境省の責任は非常に大きいです。北朝鮮ならば関係部署の幹部は全員が機関砲による公開処刑でしょう。☆1000万円単位で献金をバラまく…日本医師会と大物政治家の「蜜月ぶり」を明かそう昔は厚生省と大蔵省を担当する国会の委員会の委員になると与野党ともに蔵が建つとも言われていました。選挙は与野党ともに企業丸抱えでした。私はそれを羨まし気に見ていました。父の場合は金にならない法務委員会や逓信委員会が主だったのです。医師会だけではなく他にも企業団体献金が多いところは国からの予算が多い企業団体なのです。歯科医師会も薬剤師会、農業団体も商工業団体も・・・。だから企業団体献金を禁止にするべきなのです。そうすれば政治は一気に変われます。変えようと思ったら非常に簡単な話なのですが、国会で禁止の法律を通さなければならないのです。泥棒が泥棒を取り締まる法律は絶対に出来ないのです。唯一の方法は革命が起きれば全部が一度ご破算になれるのですが、それは危険すぎて絶対にダメなのです。したがって国民が目覚めて何度かの選挙を経て国会議員を選ぶ事から出来る事なのです。それとともに地検特捜部が本気で国会議員の資金源を断つ動きが必要なのですが、検察も法務省内の人事で官僚なのです。検察をあるいは各地検特捜部を法務省から完全独立させなければ無理なのです。☆森永卓郎さん死去 最後のラジオ生出演で語っていた「40年間、研究を続けてきた成果」本当に欲しい人が亡くなりました。御冥福をお祈りいたします。森卓さんの話から大きな影響を受けてきました。☆大阪・関西万博「見通しが甘かった」建設費2350億円に膨れ上がり批判の声も…開幕まで2ヶ月半の現状を徹底取材！先日街で知り合いに会って話を聞いたのですが、彼の会社にも割り当てがあって、社員に行くかと聞いても誰もが家族の新幹線代と宿泊代を出してくれれば行ってもいいかなと言う答えで、結局誰も行かないので入場券をどう処理をするか悩んでいると言っていました。国家プロジェクトだから税務署も五月蠅くないだろうからタダであげるつもり、あんたもどうかね？と言われたので要りませんと答えました。☆トランプ米大統領の銅・アルミ関税、国内消費者にコスト増の恐れ右から押せば左が出っ張るという事です。トランプは結果どうなるかという事は考えない頭なのでしょう。脅す事から始まるトランプ流のビジネスなのです。暖簾に腕押しが一番正しいトランプへの対処法でしょう。☆トランプ大統領のパリ協定再離脱、「大した影響はない」と専門家…米国は「老大国」に転落かそもそも誰が考えても4年後は民主党政権になっているはずです。現在の連邦議会を見ても共和党が両院で過半数以上ですが非常に僅差なのです。共和党の中にトランプへ疑問を持っている議員が結構出てきているのです。アメリカは日本と違って党議拘束が原則無いのです。大統領令を連発をしていますが大統領令がどれだけアメリカ憲法に定められているかと言うと曖昧な点が多い様です。トランプは大統領は絶対権限を持つ皇帝だと勘違いをしている可能性があります。と言うより認知症が進んでいるか、本当に狂っているのでしょう。いくら最高裁で共和党の推薦判事が過半数以上でも、共和党支持者の判事の中でも独裁を嫌う良識派はいるはずです。すでに色々と裁判を起こされているのです。1審ではほとんどトランプは負けるでしょう。最高裁でもどうなるか分かりません。そうなると議会の力が盛り返してきて民主党と共和党の穏健派が手を組む可能性が高いのです。そうなると企業はトランプの言うがままに銀行から資金を借りて設備投資をして、いよいよ稼働と言う頃に計画はご破算になる可能性が非常に高いので、誰も設備投資に踏み切れないでしょう。トランプは尻を叩くでしょうが誰も動かなくなる可能性の方が高くなるはずです。☆米国防長官、元制服組トップに警護打ち切り通知 階級降格の可能性もトランプは今は現職の統合参謀本部の将軍達や各軍の高級参謀に直接圧力掛ける事は刺激が強すぎると考えて、前参謀本部議長を生贄にするつもりなのでしょう。報復人事です。アメリカ軍の各軍のトップをトランプに絶対忠誠を誓う将軍達をトップに据え、忠誠を誓う上級将校達を各参謀本部に送り込む心算なのでしょう。何か「革命は銃口から生まれる」と言った独裁者の毛沢東を思い起こします。トランプが恐れているのはアメリカ軍によるクーデターや、トランプの命令で他国に軍事的圧力をかける時に、何らかの理由を付けて拒否をされる事なのでしょう。何でもYesと言うアメリカ軍にしたいのでしょう。☆アメリカ・中国・ロシア…「領土」は大国垂涎の的か?ウォッチャーが解説トランプも習近平もプーチンも早くこの世から追放をしてもらいたい。トランプは暗殺されたアメリカ第25代ウィリアム・マッキンリー大統領の後を辿っているかのようです。トランプの頭ではマッキンリー大統領は知らないかも？領土的野心が非常に強かった大統領で武力を使って弱い国を併合あるいは植民地にしていった大統領です。二度目の任期2年目で暗殺をされました。北米大陸の最高峰は彼にちなんでマッキンリー山と名付けられたのです。☆中国が世界中に「デフレ」をばら撒く!? “世界史上最もゆがんだ経済”が招く、貿易戦争の巨大リスク何としても中国の経済を立て直してくれなければ世界中が困るのです。難しい問題なのですが、損得を考えたら日本も出来るだけの協力をするべきでしょう。それほど中国の経済は悪いという事なのです。問題は中国の国営銀行なのです。中国共産党の完全支配下にあるので、お金を貸しなさいと言われれば不良債権になるような話にでもお金を貸さなければならないのです。そして不良債権になると分かっていても直ぐに国営銀行はお金は貸すのです。しかし結果は不良債権の額を増やしっしまう事になるのです。表側を見れば資金繰りが効いている限り企業は倒産をしませんが、結局はいずれ倒れる事になるのです。あるいはその前に中国共産党の国家が倒れるかもしれません。結局タコの様に自分の足を食べ続けているのがいまの中国なのです。中国政府が抜本的な処理をすると中国国民へ大きなダメージを与える事になります。結果は国民の不満は中国共産党の体制に向かう事になるのです。何んと言っても習近平が李克強前総理の中国経済を軟着陸をさせる考え（リコノミクス）を完全否定をして暴走をしてしまったところに原因があるのです。経済音痴の習近平がNo.1になって、いまは完全独裁体制となっているので体制の変換は政治的に出来ないのです。習近平が病気で引退をするか暗殺をされるか以外に中国を救う事は出来ないかも知れません。問題は体制が変わっても中国国民が貧しい生活に戻れるかなのです。大混乱が中国全土で起きる可能性があるのです。

2025-01-29 01:00:00 - 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。標準拡大English住友商事レポート・コラムGlobal Networkメディア活動情報会社情報採用情報トップページレポート・コラムコモディティ・レポートコモディティ・レポート 2016年10月号 ～膠着する相場（こうちゃくするそうば）～コモディティ・レポート 2016年10月号 ～膠着する相場（こうちゃくするそうば）～コモディティ・レポート世界・国際／経済・市況・通商PDF2016年10月07日住友商事グローバルリサーチ 経済部鈴木 直美[parts:eNo9jMEKwyAQRKn/khxlVbC0EEou/Y1gzKamNFnRFenfRyh0eId5cxh9V5d/ltWa+eYwB5dwmgszHTKG+AgJ1yEwx9yZsdPPRq1VZv9K0pN8xzYkjJS4FU/7TsvGG+ZmGpRVAFcNYGzz/uO+VHj4vU+eysFCCBBKnUkBKik=]1人が「いいね！」と言っています。いいね！経済部 シニアアナリスト 鈴木 直美経済部 シニアアナリスト 舘 美公子 9月の国際商品市況は、夏枯れ相場を引きずり、7月から続く狭いレンジを行き来した。対照的に金融市場は、方向感はないながら、米利上げ、米大統領選、ドイツ銀行の信用問題などテーマ探しに動き出し、米株のボラティリティを示すVIX指数も警戒水準とされる20％を超え、商品市場とは異なった相場つきとなった。 商品市場は、2015年からの急激な需給変化が一段落し、不透明感が和らいだことで小康状態を保っている。原油の例をあげれば、供給過剰が深刻だった2015年末から2016年初めにかけては市場が価格の均衡点を見いだせず、ボラティリティも高かったが、需給均衡がある程度視野に入り始めたことで、レンジ相場に移行した。なお、原油を含めた多くの商品は余剰在庫や価格上昇時に稼働可能な生産能力を有していることから、ボックス圏を上抜くには需要サイドの上振れが不可欠となる。だが、世界経済情勢の停滞感が強まるなか、商品需要は盛り上がりにかけ、価格上昇のタイミングをつかめない状況に陥っている。 商品価格が長期低迷の様相をみせるなか、関係者は対応策を模索してきたが、9月はこうした取り組みが実を結ぶ象徴的なイベントが重なった。原油では、9月28日にアルジェリアで開催されたOPEC非公式会合で予想外の「減産合意」に達した。難航するとみられる各国生産枠の調整については、11月のOPEC総会まで先延ばしにするなど、詳細条件で合意できていないため、減産の実現性については懐疑的な見方も多い。それでも、2014年11月に需給調整機能を放棄し、市場シェア優先を掲げてきたOPECが価格防衛に本腰を入れた意義は大きい。今回の合意は、加盟国が足並みを揃えて減産することに拘ったサウジアラビアが譲歩したことで達成できたとされており、中東の雄であるサウジですら原油安による財政難に危機感を募らせていることが垣間見える一件となった。 また農産品市場では、ドイツ化学大手バイエルと米種子大手モンサントによる660億ドルの合併が発表された。合併の背景には、穀物や大豆価格が3年連続の豊作で下落するなか、種子や農薬などの農業資材もコスト削減とスケールメリット構築の必要性に迫られたことが大きい。米国では大豆・トウモロコシともに4年目の豊作が確実視されており、世界的な供給過剰による価格低迷が長期化するとの危機意識から、両社以外にも8月には中国化工によるスイス農業バイオ大手シンジェンタの買収、米化学大手デュポンとダウ・ケミカルも合併を目指している。鉄鋼市場では、過剰供給能力の解消に乗り出した中国政府主導のもと、宝鋼集団と武漢集団が合併し、中国で首位、世界2位の鉄鋼会社が成立した。なお、政府が市場の健全化を図る目的で実施した政策が、かえって市場を混乱させるケースも見られる。代表的なのが石炭で、中国政府による石炭生産抑制策によって生産障害への耐性が低下した結果、原料炭の高騰や一般炭の上昇を招いている。 国際商品市況は、過去4年連続で第4四半期に前期から下落している。過去2年に至っては、原油価格の下落により2014年のCRB指数は前期比▲17.4％安、2015年は同▲9.1％安と大きく下落した。2016年は商品だけでみれば需給面での不透明感が少ないが、政治面ではBrexit（英国のEU離脱）や米トランプ氏の大統領候補指名など想定外の結果が目立つ。今後、米大統領選挙や中国6中全会、イタリア国民投票などが控えるなか、事前予想と異なる結果となった場合には、商品市場も影響は免れないとみられる。◆原油（ドル／バレル）OPECの減産に関する最終合意が11月30日の総会まで先延ばしになったことで、市場は引き続きOPEC加盟国の発言などに左右されるヘッドライン相場となる見込み。OPEC減産合意が実現すれば、世界の石油需給は2017年前半に均衡するとみられるが、総会での最終合意やその後の生産枠の順守状況を見極めない限り、原油相場が現行レンジから切り上がることはないとみられる。なお、減産合意を除いては需給双方に弱材料が多いため、OPECの取り組みが空中分解すれば、価格が40ドル台前半まで急落する可能性も。◆金（ドル／トロイオンス）2016年上期には20%超上昇したが、第3四半期はボックス圏推移に終始。上期は実需不振を相殺して余りある投資需要の増加がみられたが、下期以降は資金流入が細り、むしろ手仕舞い売りが広がりつつある。米FRBの利上げはなお俎上にあり、日銀の新金融政策スキームも一部で事実上のテーパリングと解釈されている。またMMF新規制の影響による銀行間ドル調達金利の上昇と、欧州の銀行経営不安とが重なりドル需要は旺盛だ。短期的に金は下値模索が予想される。「トランプ米大統領誕生」による金急騰が最大のリスクシナリオ。◆鉛（ドル／トン）これまで動意乏しく相対的出遅れ感が目立ったが、9月は他の非鉄商品を凌ぐ急騰。バッテリー向け需要が増える季節性や中国の精錬所への環境査察の影響に加え、9月28日に南オーストラリア州で発生した大停電の影響によるPort Pirie鉛精錬所（1－6月生産実績95千トン）の操業停止も材料視された。LME・上海ともに先物市場の建玉増加が顕著で、投機資金流入による価格の急騰地合いは長続きしないが、2016年1－7月期の世界需給バランスはわずか43千トンの余剰で、生産障害の影響が長引けば不足に転じる可能性もあるため、底堅さは増すと予想される。◆粗糖（セント／ポンド）世界的な供給不足見通しが続くなか、唯一生産好調だったブラジルでも乾燥や降霜の影響で16/17年度のサトウキビ圧砕量が減少するとの見通しに。これを受け粗糖価格（ICE3月限）は2012年7月以来の高値となる24.10セントまで上伸した。また世界2位の砂糖生産国インドの需給逼迫見通しも材料視された。世界的な供給不足の下、投機筋の買いポジションは過去最高に膨らんでいる。このため利益確定の売りが出やすく、10月は21.5－24.5セントの比較的幅を持ったレンジでの推移が予想される。◆主要商品年初来騰落率（％）◆セクター別年初来推移［S&P GSCI］ 以上一覧に戻る記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。レポート・コラムデイリー・アップデートホット・トピックス調査レポートコモディティ・レポートコラム統計・グラフ集関連記事テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」に当社社長、高井裕之が出演しましたテレビ東京『マネーの羅針盤』に当社社長 高井 裕之が出演予定激動の四半期原油・ガス相場低迷 停滞する大型開発米国作付意向面積および四半期在庫SCGRランキング地域経済からみる景気変調の兆しトランプ大統領の一般教書演説概要米中貿易戦争の中で減速感が強まる韓国経済ミャンマー寺子屋支援～子供たちの未来へ向けて～オスロ／ノルウェー ～世界一豊かな国？～メディア活動情報2019年10月10日(木)『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。2019年10月6日(日)『日経ヴェリタス』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。2019年10月5日(土)日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。2019年10月5日(土)『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。2019年10月4日(金)『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。お問い合わせ サイトのご利用について プライバシー・ポリシー サイトマップCopyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.

2025-01-29 01:00:00 - 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。標準拡大English住友商事レポート・コラムGlobal Networkメディア活動情報会社情報採用情報トップページレポート・コラムコラムトランプ政権の「対中国」通商政策、アメからムチへ戦略転換の兆しトランプ政権の「対中国」通商政策、アメからムチへ戦略転換の兆しコラム中国米国米国／政治・外交・安保米国／経済・市況・通商2017年03月27日米州住友商事会社 ワシントン事務所渡辺 亮司[parts:eNo9jMEKwjAQRDH/Uo8huwFrhSJe/I2SxtQgNRuSDcG/d0FwmMN7cxi8wOGfx3ay6+RCja6EZW3MlHSO+RpL2ObInOtgbwPepb13Xf2zaE/6lWUoIVNhAU97eycBNDAaiyPaM0zix919qPH8O148tcRKKaMAvlyvKCs=]9人が「いいね！」と言っています。いいね！最終的な通商権限を握る米国議会（筆者撮影） 「彼（トランプ米大統領）は、対中国政策でパラダイム変化をもたらす」。トランプ政権で今後、通商政策を率いることがワシントンの専門家の間で予想されているロバート・ライトハイザー米通商代表候補は、2017年3月14日、米議会で開催された自らの指名承認公聴会でこう断じた。米国の「対中国」通商政策は、トランプ政権下、前政権から一転する兆しが見えた瞬間であった。重商主義的な通商政策を推進するトランプ政権が最も問題視しているのは、米国の貿易赤字の約半分を占める中国との貿易関係。米国の「対中国」通商政策は従来の欧米主導の多国間協定への取り込みを図って中国に自主的な改革を促す「アメ戦略」から、米国の通商法で取り締まって中国に貿易投資制度の改革を迫る「ムチ戦略」へ転換する見通しだ。だが、今日の世界でムチ戦略が中国に対し果たして効果的であるかは未知数だ。◆従来の米政権の対中国通商政策は欧米ルールに取り込む「アメ戦略」 天安門事件によって米国の対中政策が岐路に立った1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（当時）は米議会が要望する厳格な経済制裁発動などの声を抑え、対中経済政策で関係改善の道を選んだ。それ以降、今日まで米政権の経済政策で中国に対する強硬路線は極力、抑えられてきた。ブッシュ政権を引き継いだビル・クリントン大統領（当時）は2000年、中国に対し恒久的に最恵国待遇を付与する「恒久的通常通商関係（PNTR）」に関わる法律を成立させ、翌年、ジョージ・W・ブッシュ政権（当時）発足後に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟する道を開いた。 だが近年、世界経済における中国の台頭とともに、中国との貿易摩擦は世界で拡大。それに伴い中国経済特有の国家資本主義に関わる貿易投資問題はWTOや国際通貨基金（IMF）など既存の世界の枠組みでは解決できず限界にあることが、浮き彫りになってきている。トランプ政権が前政権と大きく異なるのは米国政府の対策の取り方だ。中国との通商問題に対し、オバマ政権では特に政権末期に貿易救済措置の拡大やWTOを活用した対策が多く見られたものの、抜本的そして中長期的な対策として同問題は環太平洋経済連携協定（TPP）で解決することを選択した。つまり、米国主導で高度な貿易投資の枠組みをアジア太平洋地域に構築し、将来的に中国が参加せざるを得ないことを狙ったアメ戦略を推し進めた。 TPPが合意に至った2015年10月、オバマ大統領は「中国のような国に世界経済の規則を書かせてはならない」と訴えた。多数のワシントンの通商専門家は、中国はTPP加盟国ではないもののTPPは中国が将来的に準拠することを予想して作成されたと指摘する。実際、2017年3月16日、ワシントンで開催されたセミナーで、オバマ政権で大統領特別補佐官（国際経済・金融担当）を務めたピーターソン国際経済研究所（PIIE）ローリー・マクファークハー客員研究員はTPP交渉を振り返って「われわれ（米政権）は中国を想定して交渉した。現行の世界貿易システムの抜け道を多用している中国対策のため、TPPに導入した多くの基準は世界貿易システムの近代化（抜け道を塞ぐこと）を狙っていた」と認めた。TPPが土台となり新たな世界の貿易規則が作られ、中国は将来的にその規則を受け入れなければ、アジア太平洋地域をはじめとした貿易圏から差別的待遇を受けてしまう状況に直面することが予想されていた。オバマ政権だけでなく、米議会でも同様の認識があったようだ。2017年1月、デイブ・ライカート下院歳入委員会貿易小委員長（共和党）はワシントンのある会合で、「TPPこそがISDS（投資家対国家の紛争解決）、知的財産権保護、労働基準、環境基準などの分野で高度な基準を設定することができ、中国にとって苦しい状況をもたらすと予想されていた」と語った。マクファークハーPIIE客員研究員は、大統領特別補佐官であった当時、中国政府のカウンターパートはTPPは米国による中国の封じ込めと捉え、TPPに敵対心を抱いていたものの、徐々にそれが21世紀の世界貿易システムに採用されることとなり中国も準拠せねばならない状況になることを理解し始め、中国で改革の動きも見られるようになったことも指摘している。このようにTPPを通じたアメ戦略で、中国を欧米の通商ルールに近づけ同じ土俵で競争する米国にとって望ましい環境を醸成する成果が徐々に見られ始めていたようだ。 ◆WTOの限界とTPPで試みた解決策 そもそもオバマ政権下、WTOではなくTPPを通じて中国の行為を変えようと米国が試みた背景は、WTOでは取り締まることができない国家資本主義や新たな貿易形態の台頭で現在の世界的枠組みの限界が認識され始めたことにある。1995年、ウルグアイラウンドを経てWTOが発足した当時、WTOは欧米諸国が主導権を握っていた。だが、2001年に開始したドーハラウンドでは中国、インド、ブラジルなど新興国の影響力が増したことにより、今日、WTOの改革は行き詰っている。世界貿易は拡大し、WTO発足時には想定していなかったWTOではカバーできない貿易投資問題が見られるようになった。今日、新たな貿易制度の導入が不可欠になっているが、全会一致の意思決定に基づき更新するWTOは貿易の実態からかけ離れ、時代遅れになってきている。そのため、特恵貿易協定が世界各地で増えている。TPPもその一例だ。ハーバード大学法科大学院マーク・ウー准教授は、WTOでは取り締まることができていない(1)国有企業、(2)競争政策、(3)サイバーの3点の中国の問題行為についてTPPでは対策を導入する試みがみられたと指摘する（表１参照）。 ◆アメ戦略の効果を待ちきれなかった米国民、新政権は「ムチ戦略」へ TPPによるアメ戦略を強力に推進してきたオバマ政権だが、2017年の政権交代とともにその取り組みは封印された。TPPは発効前に迎えた2016年米大統領選で、党派に関係なくラストベルト地域の労働者をはじめ多数の国民が抱える雇用に対する不満の矛先となりスケープゴートと化してしまった。トランプ政権は発足とともにTPP離脱を発表し選挙公約を実現。TPP離脱によって米国の「対中国」通商政策は、新たな戦略に舵を切らざるを得なくなった。トランプ政権が取り入れる新たな「対中国」通商政策とは米通商法の執行強化の模様だ。「2017年通商政策アジェンダ」[注1]では中国を米通商法で取り締まり、それがWTO違反になることも辞さない姿勢を表明。米国の「対中国」通商政策はムチ戦略にシフトした。 今日、米製造業の雇用喪失に最も影響を及ぼしているのは生産性向上であるが（2000～10年の製造業の雇用減少の約88％が生産性向上によるもの）、貿易が僅かながらも雇用に悪影響をもたらしたことも事実だ（同約13％）。貿易の自由化は、比較優位によって米国に富をもたらしたと同時に勝ち組の産業と負け組の産業を生み出した。ラストベルト地域など高い技術を必要としない製造業に従事する労働者は自由化で悪影響を被った。マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授などが執筆した「中国ショック」と題する報告書は、1991年以降、中国からの輸入増によって競争に負け製造業雇用が失われた地域では、労働者は新たな職を見つけることができず10年以上も失業率が低下せず生涯賃金が減っている現象を明らかにした。この状況下、2016年大統領選では保護主義政策の訴えがラストベルト地域の有権者に共感を与えた。中国との貿易をはじめ米国の通商政策に対する批判が高まった背景には主に3つの理由があると外交問題評議会（CFR）のエドワード・アルデン上級研究員は挙げている。一つ目は、負け組の産業に従事していた労働者に対するセーフティネットを米国政府が十分に整備することができていなかったこと。それには米議会で共和党の財政タカ派の反発により大規模な貿易調整支援（TAA）などを提供できなかったことが背景にある。二つ目に、米国内で自由貿易推進派がその恩恵を強調し過ぎ、結果が伴わなかったこと。中国がWTOに加盟する際、当時の推進派は米国の対中貿易赤字（約300億ドル）はなくなると主張していたが、今日、逆にその約10倍に増えているという。三つ目に中国がWTOに加盟後、米国政府は国内法で認められている様々な通商法を利用し、中国の不公正貿易行為を十分に取り締まらなかったこと。これらが積み重なった結果、ラストベルト地域の労働者などはTPPを将来的に米国の雇用拡大をもたらす「対中国」通商政策の有効策とは捉えず、TPPを否定し新たな通商政策を訴えるトランプ大統領の政策に期待を寄せることになった。◆1980年代の対日強硬策は中国にも適用できるか 2017年3月1日、トランプ政権は「2017年通商政策アジェンダ」を発表した。同政権が掲げる「米国第一主義」を具体化した通商政策だ。WTOよりも国家主権を重視し、米通商法の執行強化を図るとともに貿易相手国に市場アクセスを迫る様相を見せている。前回のオバマ政権時の「2016年通商政策アジェンダ」でも通商法の執行強化について記載されていたものの、TPPをはじめ自由貿易の推進が前面に出ていた。 「2017年通商政策アジェンダ」は、一般的にはピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長が作成し、ゲーリー・コーン米国家経済会議（NEC）委員長が表現を和らげるなど編集し議会に提出したと言われている。しかし、同アジェンダの内容からライトハイザー米通商代表候補が作成に大いに関与していたことがうかがえる。同アジェンダにおけるWTOに関する考え方は、2010年に米議会の諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会（USCC）の公聴会や３月14日の指名承認公聴会のライトハイザー氏の発言と類似する。実際、あるワシントンの通商専門家がライトハイザー氏は未だ米通商代表に承認されていないものの、同アジェンダ作成においてホワイトハウスに出入りしていたと語っている。通商法301条や輸出自主規制（VER/VRA）といったムチ戦略はライトハイザー氏が米通商次席代表であった1980年代、日本に対して多用した手法だ。しかし、同様のことが中国に対して適用できるかアルデンCFR上級研究員は懐疑的だ。同氏はCFRで2017年3月に行われた会合で「中国は日本と比べ、規模が大きい国であり、日本のように米国の貿易政策の圧力に屈する意思がない。（当時）日本は安全保障の観点からも米国との関係強化を図る理由があった」と述べた上で、米国がムチ戦略を中国に適用した場合「中国は米国に抵抗するリスクがより高い」と予想している。またバーニー・フランク元米下院金融サービス委員長（民主党）も「日米の場合は民主主義同士の交渉だったが、米中は異なり、中国は国内政治体制維持のためにも市場開放を拒むインセンティブが働き、（ムチ戦略の有効性は）悲観的にみている」と語った。2017年3月16日、マイケル・フロマン前米通商代表は「TPPから離脱すると同時に中国に対し厳しく接することは難しい」と述べ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの枠組みを通じて米国に代わってアジアの貿易圏の主導権を握る動きをとる中国に対し、トランプ政権の新たな戦略について懸念を表明した。春を迎えたワシントン市の夕暮れ（筆者撮影） オバマ政権ではTPPを通じ将来的に中国問題の解消を狙うと同時に、2008年から開始していた中国との二国間投資協定（BIT）の協議を引き継ぎ、米中戦略・経済対話（S&ED）の場も利用して推進した。米中ビジネス協議会（USCBC）によると中国は自動車業界から金融業界まで100近くもの幅広い産業で外資に対する障壁があるという（USCBC報告書、2013年9月発行）。2015年、両国はネガティブリスト方式をBITに採用することに合意し同年にリストが提出されたものの、オバマ政権時に同協定の締結には至らなかった。中国の改革派の協力も得て中国の経済改革が進み、米国企業にとって中国でよりビジネスがやりやすくなる効果的なチャネルとしてBITは業界からも期待されてきた。だが、トランプ政権は中国政府の投資規制を問題視し、対米外国投資委員会（CFIUS）を通じて中国に強硬に圧力をかけることも予想される。同政権下で交渉が継続されるか未だ不明だが、TPPなき後、投資に関わる問題について引き続きBITの交渉を通じて米国は中国に対し改革を迫ることもあり得る。 2017年は、年初に米国で新大統領就任、そして秋には中国で共産党大会における最高指導部選出と政治イベントが重なり、両国ともに内政の影響で通商政策を含め妥協が難しいタイミングである。米中関係について米有識者の間では、トランプ政権発足後、「トゥキディデスの罠」[注2]を米中は回避できるかといった議論が繰り広げられるようになった。米国が中国との貿易戦争を回避する上でTPPは有効的な手段であったとも考えられる。TPP離脱宣言によってアメ戦略を破棄し、ムチ戦略に転換したトランプ政権、果たしてムチ戦略で中国に圧力をかけることによって同国の貿易投資政策が見直され米国にとって好ましい結果が得られるかその行方は不透明だ。ただし、同政権の通商政策を率いる見通しのライトハイザー米通商代表候補は通商法を熟知しており、また通商権限を憲法上（第1章第8条上）保有する米議会の通商政策を牛耳る上院財政委員会と下院歳入委員会の共和党指導部はトランプ政権発足前の第114議会とメンバーは変わっておらず自由貿易推進派が影響力を保持している。従って、米国経済に悪影響を及ぼしかねない過激な通商政策に対して議会および政権内で牽制機能が働くことが予想される。なお、トランプ政権を知る人物によると、秋の共産党大会を控え中国政府は不安定要素を回避したい思惑がある中、トランプ大統領は同大会が習近平国家主席にとって、内政上、極めて重要であることを側近からの助言で理解するようになったという。2017年4月初旬、米国政府は習国家主席を招待し、初の米中首脳会談を設ける計画を検討している。まずは、同会談は米国が新たに取り入れるムチ戦略の行方を占う上で、最初の試金石になるであろう。[注1]： 「通商政策アジェンダ」は、米国の法律（1974年通商法163条）に基づき、政権が議会に対し報告するその年の通商政策の目標や優先事項。最終的に通商政策の権限を握っているのが憲法上、議会であるため、透明性確保の目的で議会が政権に毎年報告を義務付けている。[注2]： 「トゥキディデスの罠」とは、支配勢力である国を新興勢力である国が追い上げ、両国が拮抗し戦争勃発のリスクが高まるといった現象。一覧に戻る記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。レポート・コラムデイリー・アップデートホット・トピックス調査レポートコモディティ・レポートコラム統計・グラフ集関連記事フジテレビオンデマンド『あしたのコンパス』に当社シニアアナリスト 足立 正彦が電話出演予定地域や産業で見方が分かれる中国経済 ～16年1－3月の経済指標と現地ヒアリング報告～原油・ガス相場低迷 停滞する大型開発米農家の資金繰り悪化と作付けへの影響米国作付意向面積および四半期在庫SCGRランキング地域経済からみる景気変調の兆しトランプ大統領の一般教書演説概要米中貿易戦争の中で減速感が強まる韓国経済ミャンマー寺子屋支援～子供たちの未来へ向けて～オスロ／ノルウェー ～世界一豊かな国？～メディア活動情報2019年10月10日(木)『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。2019年10月6日(日)『日経ヴェリタス』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。2019年10月5日(土)日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。2019年10月5日(土)『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。2019年10月4日(金)『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。お問い合わせ サイトのご利用について プライバシー・ポリシー サイトマップCopyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.