日付2013-06-29 17:00:00三橋貴明氏との討論会＠長岡商工会議所

中国共産党の正体と野望 三橋貴明×河添恵子

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午後、「国富新論」三橋貴明著読了。

2025-05-12 05:39:00 - 昨今の円安傾向、嘆いている方も多いと思います。じりじり上がっていく物価に薄氷を踏む思い。そんな中、政府の外貨準備高が有効に活かされていないのはいかにももったいない。J-..

2025-07-07 07:04:00 - 何度も、何度でも観てほしい動画です！【三橋貴明の緊急提言】日本国民の所得を倍にする方法■ 靴の修理■ オーガニック

2025-01-07 01:16:00 - 融危機後の「世界経済の真実」を人気エコノミスト・三橋貴明がデータを用いてわかりやすく解説!バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄!欧州では失業率10%超の国が続出! 危機..

2025-02-07 02:02:00 - 表記著作を読了した。文芸作品では無いので書評になじまないのでいつもの★印はつけない。 経済学者？（この人が経済学者かどうかはわからないが）の常で、「デフレ」を諸悪の根源と考え、要はデフレから..

2025-09-05 09:17:00 - さて・・・。１０／１戦略研 三橋貴明氏による「日本復興のグランドデザイン」のご案内です。新田代表のプロデュースです。ぜひ、ご参加申込みをよろしくお願いします。20111..

2025-06-09 06:17:00 - このyoutube動画で少し光明が見えたかな？と感じました。政府の赤字は国民の黒字、「ＰＢ．黒字化は稀代の愚策」

2025-06-05 06:24:00 - 三橋貴明さんがデフレ脱却について話されています。財務省と政治家の緊縮財政結果を説明。次の選挙では正しい経済政策を推進される政治家を選びましょう!!

2025-07-23 07:42:00 - 融危機後の「世界経済の真実」を人気エコノミスト・三橋貴明がデータを用いてわかりやすく解説!バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄!欧州では失業率10%超の国が続出! 危機..

2025-03-13 03:58:00 - マスコミ報道と、このような情報の格差を知らなければ、国際企業の思うままに、やがて国民資産は食い尽くされてしまう。この現状を知らねば、まともな政治家が目的を果たせず、下野..

2025-06-24 06:55:00 - 嫌われクソ維新 アニメの英子はカワイイですが、大して面白くもないのに今期の派遣にしようと無理矢理ゴリ押して来るネット工作がウザ過ぎるパリピ孔明。ハシシタガネで国売ってんじゃねーぞ売国ソチューバ..

2025-04-22 04:29:00 - 年、安倍首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したと一部週刊誌が報道して、 話題になりました。事の真偽はさておくとしても、日本人の多くがたび重なる韓国の 「蛮行」を目の当たりにして、同国に対する評価..

2025-04-13 04:01:00 - 年、安倍首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したと一部週刊誌が報道して、 話題になりました。事の真偽はさておくとしても、日本人の多くがたび重なる韓国の 「蛮行」を目の当たりにして、同国に対する評価..

2025-01-26 01:00:00 - こんにちは、一昨日、1/24、16:23、山の家に向かう中央道、左手、甲斐駒ヶ岳、と、右前方、八ヶ岳、です・・あぁ・・また来ました・・ほんとうに美しい山並みです・・昨日、1/25、仔犬用品、ドッグフードやシートを買いに行く・・途中、今は使われていない鉄橋を背景に、ひと休み・・誰もいない・・青い空、澄んだ空気・・贅沢です・・有り難いです・・忘れてしまう前に・・今日は、三橋貴明さんの三橋TV (第969回 2025/1/24)より、尊敬する大石久和先生の歴史観についてメモ日本は、災害死観の国日本以外の国は、紛争死観の国以下、日本と日本以外の国々との歴史観の違い、を、説明する証拠。・都市の建設日本: 城下町(城下町は日本だけ)以外：城郭都市・家の扉日本: 外開き(扉の内側も使えて便利)以外: 内開き(外開きだと攻めて来た敵に開けられる)・大量死の理由日本: 災害(自然)以外: 紛争(人間)・災厄への予兆日本: 無し以外: 有り・災厄の期間日本: 短期以外: 長期・災厄発生後日本:救援、復旧、復興以外: 紛争の継続・災厄への対処日本: 諦観以外: 事前の備え(転換)・言語日本: 抽象性が高い以外: 抽象性が低い「水に流す」は、日本だけ。日本以外には、「水に流す」発想ない。三橋さんの、詳しくは、20分ほどの短い動画です♪今、日本の周りでは、紛争、戦争が、もしかしたら・・の予兆が、散見？ 予兆だらけ？なのに、日本の総理大臣は、「楽しい日本を目指したい」？？？？？怒り・・泣きたい・・どうしてこんなことに・・ガールスカウトのモットーだって、「備えよ常に」でした・・ちょっと前までは、大石久和先生のような立派な、優秀な、官僚がいたのに・・今日の、不安？今日も、不安、でした・・失礼いたしました。いつもの声かけ、その1、「日本は、自衛、自衛、自衛核武装を！」備えよ常に。備えるだけで、良いんだから、備えよう！その2、「ワク○ン打たないでください！」政府が言うこと、ひとつでも、日本国民の為なんて、ありましたっけ？お立ち寄りいただきましてどうもありがとうございますm(_ _)mSee you ＼(^-^ )

2024-12-22 12:00:00 - 渡辺恒雄日テレ・読売グループ会長が12月19日に肺炎で亡くなったが、これで、タブーとされていた重しがなくなったとして、言論の自由が一気に広がった。123万円の控除額の壁を議場ではなく、自民党税調と財務官僚の数人が密室で決めていたことが、いっせいに裏マスコミで拡散してしまった。宮沢洋一悪代官論から、この30年間国民の給与が1％ほどしかあがらなかったのは、自民党のせいだ、という世論に広がり、その自民党を操っていたのは財務省だと言い出した。さらに財務省は特別会計から自分の天下り先にカネをどんどん流して、自分らだけ贅沢な暮らしをして庶民には増税をして貧困を強いる。財務省が減税させないのは、自分の天下り先を守るためだ、というところまで、およそ2日間で火が付いて燃え広がった。髙橋洋一氏はもう2年も前から、YouTube「髙橋洋一チャンネル」で言っているが、表メディアが報じることはなかった。次に財務真理教などと、森永卓郎・康平親子が言い出し、三橋貴明、須田慎一郎氏などが次々と発言し始めた。これは革命だ。フランス革命前夜の様相を呈してきた。特別会計の秘密が表メディアで暴かれるのはもはや時間の問題になった。これは、おそらく戦後最大のスキャンダルになる。690回 財務省が債務だけを言うのは天下りがバレるのが嫌だからSNS革命だ。表メディアがいくら報道を押さえようとしても、裏メディアからあふれ出してくる。今まで黙っていた人がいっせいに、発言し始めるだろう。最初に吊るし上げられるのは、宮沢洋一あたりだろう。その後、石破茂、森山裕と自民党内に飛び火する。立民は党首野田佳彦が財務省の飼い犬であることから、少数野党あたりが火付け役にまわって、自民党は分裂するのか解散するのかわからないが、少数野党に転落することは間違いない。野党連合がその気になれば、石破のクビなどいつでも飛ばせる。自民党は解散はできまい。できないが、次に首相になる奴がいない。いよいよ自民党政治も終焉が近づいてきたきたのではないか。次の野党の政権公約は「財務省解体」になるのではないだろうか

2024-12-18 12:00:00 - 全国の毒舌ファンの皆さま おはようございます。Tommyセンセです。 今週はちょっと忙しい。12/18（今日、水）は静岡県庁へ野暮用、19（木）は駿東郡長泉町へ、20（金）は三島へ、すべて朝からだ。さて、江田氏ら立民消費減税派が勉強会 食料品税率ゼロ、公約化目指す（共同通信） - Yahoo!ニュースとのニュース。我が立憲民主党でも、とうとう本格的に動き出した減税政策。浪人中の身ですが、全面的に賛成します。基礎控除が云々と揉めているよりも、こちらの方が庶民にとっては明らかに優しい。消費税は逆進的で年収の少ない層の方が負担が大きくなるのは当たり前なのだから、究極は消費税ゼロ社会を見越しても、まずは、この食料品に関わる消費税をゼロにする政策を進めるべきだ。立憲民主党で、この政策を大きく表明しているは、主催する江田憲司議員食料品の消費税ゼロ！定額減税分の4兆円で実現可能！② 衆議院議員候補 #江田けんじ (youtube.com)と、吉田晴美議員吉田はるみ公式ホームページ (yoshidaharumi.com)である。ぜひ、立憲民主党全体の公約として、来年の参議院を戦って欲しい。物価高から国民生活を守る！ 衆議院議員 江田憲司 × 衆議院議員 吉田はるみ（2024年9月20日） (youtube.com) しかしながら、立憲民主党のすべてが賛成というわけではなく、財政政策に関しては、「積極財政派」と、「PBバランス重視派」に明らかに色分けされている。積極財政派は財政支出拡大＆減税を掲げているが、PBバランス重視派は、何よりも国の財政赤字を減らそうという志向である。PB（プライマリーバランス）とは、赤字国債に頼らない財政運営を目指すことだ。過去、プライマリーバランスを重視するあまり緊縮財政政策をずっとやってきたのだが、全く改善できずに国の財政は運営されてきた。 ワタシは、積極財政派なので、「政府の赤字は、国民の黒字」という単純理解を主張する。緊縮財政派は、政府の借金である「国債」の返済をことさら強調するが、日本の場合、日本国債はほとんどが国内消費（日本人、日本企業、日本の銀行）されている。なので、国民の余ったお金だ。緊縮財政派は、政府の赤字（積極財政）はインフレを助長するというが、この30年間、日本は赤字財政を膨らませてきたがインフレは起きていない。中島靖雄（@nakaj0124）さん / X (twitter.com)の画像を拝借して、国会の中を覗き見する。少し見えにくいけれど、赤色が緊縮財政派、緑が積極財政派。立憲民主党の中も、自民党の中も、お互い入り乱れている。これを覆すのは大変なことであるけれど、一度、食料品の消費税をゼロにしてみれば、世の中が全然変わることがわかると思う。（れいわ新選組は消費税完全廃止を訴えている）この議論は、森永卓郎氏や三橋貴明氏もいろいろなメディアで訴え続けている。やっと減税が議論されているので「消費税」のウソを暴いておきます（私も騙されていました）[三橋TV第934回]三橋貴明・菅沢こゆき (youtube.com)吉田晴美議員の勉強会に行っちゃおうかな？

2024-12-11 12:00:00 - 政府と自民党、公明党が国民民主の減税案に渋っています。 「補正予算が通らなかったら、自民党、公明党の与党の責任です！」 少し長いブログですが、失われた３０年を取り戻すきっかけになるか、このまま衰退していく日本国になるのか、国民は気づかなければなりません！ 横手市は、人口減少が進み、市勢が衰退していく最先端に位置しています。 この速度を緩めるには日本国全体の経済発展が欠かせません！ 若者たちに恩送りをしなければならないのです！『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2024年12月11日 減税の政治力 From 三橋貴明 @ブログ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■※配信解除は、最下部でできます。財務官僚とアイヒマン〜財務省が「減税潰し」に汗をかく真の理由とは？[三橋TV第949回]三橋貴明・saya https://youtu.be/qVOfi87ngMY 正念場の議論とでも言うべき税制大綱議論が続いていますが、わたくしは今回の「年収の壁の１７８万円への引き上げ」という減税が、冗談抜きで今後の日本の行く末を決定づける分岐点だと考えています。 理由は、いくつかあるのですが、まずは財務省が忌み嫌う「恒久減税」であるということ。 財務官僚は、短期的な補助金、給付金、それに岸田内閣がやった「一回限りの定額減税（それって、給付金じゃね？）」は認めるのですが、恒久減税だけは嫌がる。 あ、もちろん「法人税減税」は別。法人税減税は、経団連など「自民党のバック」と繋がる経産省の政治力がそれなりに強いため、実現してきた。 それに対し、我々一般の「家計」は政治力がなく、というか緊縮路線をひた走る自民党、公明党に票を投じ続けたため、「減税の政治力」など生まれようがない。結果、ひたすら増税（※ステルス増税を含む）され続けて、早三十年。 例えば、年収の壁１０３万円については、その後の経済状況の変化に応じ、とっくに段階的に引き上げておかなければならなかった。それを怠った。 つまりは、納税者は本来は基礎控除が早期に引き上げられることで、納税額が下がったはずなのに、ひたすら徴税され続けた。（まあ、わたくしは下がらんが）これも、ステルス増税の一種です。 しかも、現在の日本は国内のデフレーション（需要不足）は終わっていないにもかかわらず、輸入物価上昇により物価は上がっている。結果、名目賃金は増えている（実質では上がっていませんが）。すると、賃金の伸びを上回るペースで所得税が増えてしまう。 これを、ブラケットクリープ現象と言います。 物価上昇により税収が増えた場合、国民は賃金の伸び以上に早く、所得税の税率が上がってしまうため、「手取り」が減る。これまた、ステルス増税。 『国民民主の要求が実現しないなら 日本は後進国だ 日本経済復活に向け ｢最後の障害｣を克服せよ 村上 尚己 : エコノミスト （前略） ◆国民民主党の主張は穏当、 実現できないなら「後進国」 もっとも、 国民民主党が提案している 所得減税は、 トランプ次期政権が掲げる 税率の引き下げは伴っておらず、 基礎控除などの引き上げによる 減税である。 各種の控除金額の引き上げは、 過去数年起きたインフレに 対応して 引き上げられるのだが、 これは多くの先進国でも 行われている当然の政策措置である。 いわゆるブラケットクリープ問題への 対応であり、 アメリカのように 所得税率の基準となるテーブルは、 インフレ率に合わせて 毎年調整すべきである。 その意味で、 国民民主党が主張する減税は、 基礎控除だけに 限定されているのだから、 実はたいしたことはない。 インフレの上昇に対応せずに、 税制を調整しければ 一方的な増税である。 他国同様にインフレに応じて、 控除や税率基準を調整するのは、 減税というよりは、 過度な税負担を行わないという 至極当たり前の政策である。 国民民主党が掲げる 基礎控除などの引き上げの根拠は、 最低賃金の引き上げ幅に 対応しており、 自民党などは、 これが過大だと考えているようだ。 ただ、先述したとおり、 インフレに応じて、 税率テーブルを 調整していないのだから、 国民民主党が主張する 基礎控除の大幅引き上げは、 かなり穏当な政策に 位置付けられる。 近年、税収が 過去最高で増え続ける一方で、 家計の可処分所得の増加は かなり緩やかだった。 インフレ率の上昇が 続いているにもかかわらず、 税制を維持して、 インフレタックスの負担が 増えていることが 大きく影響している。 これを是正するのは 常識的な対応ではあるが、 仮に実現しないのならば、 「後進国」の政策対応 と言わざるをえない。 （後略）』 そう。実は、国民民主党が主張する基礎控除等の引き上げは、減税政策としては「穏当」なのです。理由は、税率の「引下げ」は要求していないためです。 本来であれば、物価上昇率に応じて税制の調整をしなければならない。さもなければ「増税」になってしまうためです（なっていますが）。 物価上昇期に税制を調整しないとどうなるか。もちろん、「政府の税収、過去最高を更新！」 といった事態になるのですよ。 『石破総理 「“取りすぎ”評価は適切でない」税収が 過去最高の見通し 石破総理大臣は 税収が5年連続で 過去最高を更新する見通し となったことについて 「税金を『取り過ぎ』 と評価することは 必ずしも適切ではない」 と述べました。 （後略）』 いや、取り過ぎだから。物価が上昇している時期に、税制の調整をしようとしない以上、ブラケットクリープ減少により必ずこうなる。 そもそも、日本の実質賃金は１９９７年をピークにひたすら下がっていった。 実質賃金の下落の理由を分析すると、前期は生産性の低下、後期は「物価上昇に賃金の伸びが追い付かない」となっています。 つまりは、我々は物価上昇（需要が拡大しているわけではないため、あえてインフレとは書かん）により、日常的に「徴税されている」のも同然なのです。本来は政府が物価上昇率上昇に合わせて、税率を引き下げなければならなかった。さもなければ、事実上の増税だから。 それにもかかわらず、政府は本格的な恒久減税を拒否する。 国民民主党は、基礎控除等１７８万円という条件を呑んでもらえないならば、補正予算に反対するべきです。 先方は、「国民民主党のせいで、能登復興を含む補正予算が成立しなかった！」 とやってくるでしょうが、こちらは、「財務省と自民党の抵抗で、国民の手取りを増やす減税政策が潰された！」 と主張し（事実だし）、お互いにプロパガンダ合戦をすればいい。 その過程で、真実が国民に浸透していく。 １０月２７日の第五十回総選挙の結果、我々国民は数十年ぶりに「減税の政治力」を手にした。これを、最大限に活用するしかない！

2024-11-28 11:00:00 - 今日も熱く語っています。 皆さん、知識を得ましょう！ 今後マスコミが動く、自民党が動く、経済同友会が動く、その裏を知りましょう！『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2024年11月28日 全ての国民が恩恵を受ける 基礎控除の引き上げ From 三橋貴明 @ブログ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■※配信解除は、最下部でできます。自公国3党が合意「"103万円の壁"は見直し」 今後消費税減税どうなる？(アメリカ保守派の祭典CPACを開催します)[三橋TV第944回]古賀真・三橋貴明・saya https://youtu.be/cssFeH3ghNc【警告】玉木減税を潰すために自民党への工作が開始されましたhttps://youtu.be/Z5lVCy3ykdM 昨日、浅野久美さんと話す機会があったのですが、やはり彼女も勘違いをしていて、「基礎控除の引き上げは、年収１０３万円の方や、年収１０３万円の方の扶養者（夫や両親）のみを利する」 わけではないのですよ。 （ほぼ）すべての生産者が恩恵を受けることになるのです。（浅野さんもやで～） 理由は、例えば基礎控除は、年収２５００万円以下の方々全員に適用されているためです。 現在、年収２４００万円以下は４８万円、２４００万超から２４５０万以下は３２万円、２４５０万超から２５００万以下は１６万円の基礎控除が適用されています。つまりは、年収２５００万円以下の方々は、基礎控除が引き上げられることで全員が「減税」になるのです。 ちなみに、年収２５００万超は（２０２０年から）基礎控除ゼロでした。 知らなかった・・・。わたくしも、２０２０年の基礎控除の変更に気が付かなかった（そもそも基礎控除など気にしたことがないもので）。 わたくしには、基礎控除が引き上げられても、何の恩恵もない可能性はある。 だったら、基礎控除引上げ反対！！！！ とはならんでしょ！！！！ 減税政策で景気が良くなれば、高額所得である生産者の財やサービスが売れることになる。ならば、減税がなくても、所得は増える（可能性が高い）でしょ。 というか、高額所得者の皆さん、数十万円の控除とか、別にどうでも良くない？ それよりも、日本国民が満遍なく豊かになり、我々が生産する財やサービスが売れた方が良いでしょ？ 『＜独自＞政府・与党 「年収の壁」見直しで 年収2400万円超の 基礎控除廃止・縮小を検討 与野党の「年収の壁」見直し協議で 焦点となっている 所得税の基礎控除に関し、 政府・与党が高所得者を対象に 廃止や縮小を検討していることが 26日、 複数の関係者への取材で分かった。 所得税の課税最低額を 現在の103万円から 引き上げた場合に 高所得者にも恩恵が及ぶため、 基礎控除の廃止・縮小で 不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、 最低限の生活費に課税しない目的で 設定されている。 所得税の基礎控除は現在、 年収2400万円までは 一律48万円で、 年収が2400万円を超えると 段階的に縮減されて 2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、 このゼロになる基準額を 年収2500万円超から 2400万円超に引き下げたり、 2400万円超からの縮減幅を 大きくしたりすることを 検討している。 廃止・縮小で得られる税収増は 限定的とみられる。 （後略）』 ちょっと待て、おいっ！ 「手取り」的には、我々にとっては確かに大した話ではないけど、なぜわざわざ「国民分断」を招くルサンチマンを煽ろうとする。 まあ、それが目的なんだろうけど。今度は高所得者と「基礎控除を引き上げの恩恵を受ける中低所得者」とを争わせ、減税規模を可能な限り小さくするべく図っているわけだ。 いいよ、別に。年収２５００万円超は、これまで通り基礎控除ゼロで構わない。 でも、２４００万超まで基礎控除ゼロにするのはやめろ。別に、引き上げろとは言わんから。「あいつらの基礎控除を引き上げたせいで、おれの税金が下がった」というルサンチマンが産まれかねない。 何というか、財務官僚は「国民を救う政策」を推進する際であっても、必ず「国民分断」を図ってくる。 例えば、今年度補正予算では、「住民税非課税世帯に一世帯あたり３万円を支給」を決め、「住民税課税世帯対 住民税非課税世帯」 の対立に持ちこみ、今後、この手の給付政策が難しくなるように、世論を誘導してやがる。 吐き気がする！ 同じ日本国民を、所得段階別に階級化し、階級間闘争に持ち込もうとする連中を、許してはならない。 減税政策で中低所得者層が潤えば、高所得者層も（より）豊かになれる。 消費税を減税すると、確かに高額商品を購入する高所得者層が金額的には得をする。とはいえ、そのとき我々が買った財やサービスを生産している日本国民の所得が産まれている。 この当たり前の事実を共有しよう。 減税政策は、基本的には「政府が損をし、国民が得をする」政策なのです。 それを、「国民が得をし、政府「と一部の国民」が損をする」 政策に切り替え、国民同士を争わせるのが奴らの常套手段なのです。 もう、分かったよね。国民同士で争うのはやめよう。批判するべきは、この種の卑劣な手段に訴えようとする政府です。

2024-11-22 11:00:00 - 今日は、１２月議会前の平鹿地域局の情報交換会でした。 会議では、「ゆっぷるの今後」の情報を頂けました。 おじさん達３人は担当委員会に所属していますが、定例会前に本課から何も情報がありませんでした。 「今は別に驚きませんし、冷静ですよ。」慣れました、、、「んだべな。」 ※ いいお話、国の定額減税、職員の皆さんは頑張ってくれました。 全ての納税者にこの制度が行きわたるように、繰り返し通知、訪問を重ねて、今現在平鹿地域では１３軒がまだ、というところまでとのことです。 市全体では対象者の９９％が制度を利用しているとのこと。「素晴らしいですね！」 ※ ７月の大雨災害では、平鹿地域では山間部で大きな被害が発生しました。既に復旧が終わった所もあるようですが、「査定が終わり、補助金額が決まった」という段階が多いようです。場所によっては、雪が降り流雪溝がうまく機能するのか、洗堀が進んで危険な除排雪になるのではないのか、という課題が浮き彫りになりました。 おじさん、前回の補正で申し上げましたが、「災害発生時の市のガイドラインを作らなければ、【仮復旧が遅れてしまい、事務手続きのみ】が現実」です。 もう雪の時期ですが、現場は被害が発生したまま。そこに住民は生活しているのです。「早く、現場を重視したガイドラインの策定を求めます。」 今日は久しぶりに平鹿町、夜が賑わってました。懇親会は盛り上がりましたが、代行やタクシーの予約が取れず、早めに帰ってきましたよ。ただ、昔からのコンパニオンさんに会い、おじさん愉快でした。多くの方々と対話している方ですよ。分かっている人は確実にいる、ってことです。今の市政、おじさんが批判していることは、あながち独りよがりではないということが分かりました。 ここで、三橋貴明氏のブログですよ。『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2024年11月23日 民主制の国民主権国家における 交渉・議論 From 三橋貴明 @ブログ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■※配信解除は、最下部でできます。「国民民主党が史上最強なワケ」玉木総理大臣誕生もあり得る…？今後の政権運営はどうなっていくのか？[三橋TV第941回]三橋貴明・菅沢こゆき https://youtu.be/tvCpHHmGZM8【速報】マジで手取りが増えそうです。https://youtu.be/C-PGd9H04Lc １０月２７日の総選挙で自公が過半数を失い、国民民主党がキャスティングボートを握った結果、「間抜けな主張」 が次々に出てきて笑ってしまうのですが、それはわたくしだからであって、一般的には効果があるのでしょう。 とはいえ、落ち着いて考えてみてください。「国民民主党の減税政策を採ると、税収が減る」 って、当たり前だろ！ それが、減税政策なのだから。 税収が減るのがダメと言うならば、日本は未来永劫、減税政策を採れなくなってしまう。ならば、他の国はなぜ減税政策を採っているんだ？ そもそも、減税により経済が成長し、税収弾性値もあるわけだから、「７兆円の減税をしたら、７兆円の減収」などと言うことはあり得ない。まあ、財務省や総務省、内閣府は、故意に「７兆円減税すれば、７兆円減収」というプロパガンダを展開しているんだろうけど。「基礎控除を引き上げると、地方自治体が減収になり、公共サービスが提供できなくなる！」 いや、地方自治体の歳出に対し、歳入が足りなくなるならば、地方交付税交付金で埋めるだけだろ。初めから、そういうルールじゃないか。 もちろん、地方交付税不交付団体は、「手元に残るカネが減る」ことになりますが、そもそも地方自治体がカネを貯めこんでいるんじゃねえよ！ 不交付団体とは、住民のために十分な事業をやっていない自治体であると、自ら宣言しているのも同然だ。 地方自治体の役割は、カネを貯めこむことではない。住民のために使うことだ。 ザイム真理教の使徒たちの攻勢は激しいですが、お前ら、分かっているの？ 国民民主党の減税政策を叩き、潰した場合、単に、予算が通らなくなるだけの話だよ。内閣不信任決議が普通に通って、政権が潰れるよ。 どうも、与党の連中も財務省もマスコミも、「今がどういうとき」なのか分かっていないようだ。国民民主党が三党合意から離反すれば、全てが通らないんだよ。 『自民税調、地方の税収減に懸念 「１０３万円の壁」巡り非公式幹部会 自民党税制調査会は２１日、 「インナー」と呼ばれる 非公式幹部会を開き、 所得税の納税義務が発生する 年収の最低基準である 「１０３万円の壁」の引き上げについて 議論した。 自民、公明、国民民主の３党が 引き上げを政府の経済対策に 盛り込むことで合意したことを踏まえ、 議論の進め方を協議。 出席者からは、引き上げが 地方税収の減少につながることを 懸念する声が上がった。 宮沢洋一自民税調会長は会合後、 記者団の取材に 「財源をしっかりと 考えていかなければいけないという 意見があった」と述べた。 （後略）』 だから、地方税収が減少した分は、地方交付税交付金で埋める。そういう法律になっとるだろうが。 しかも「財源をしっかりと考えていかなければ」って、宮沢、「減税政策」の財源論を言い出すバカは、世界広しといえども日本にしかいないわ。 減税した分を他で増税する、あるいは他の支出で削るのでは、そもそも減税政策ではない。 そもそも政府の支出は国債により行われている。後から、税金を徴収し、政府が供給した貨幣を回収しているわけで、それを減らせと言っているに過ぎない。 【日本の政府の長期債務残高の推移（兆円）】 http://mtdata.jp/data_88.html#saimuzandaka 日本政府の長期債務残高は、１９７０年度と比較し「１７７倍」になっているわけだが、これで何の問題が生じた？ 明治時代と比べると、４０００万倍だぞ（物価上昇を除く実質では約６００倍）。 半世紀前と比較し、政府の負債を１７７倍に拡大したにもかかわらず、何も起きていない。これが「２倍」とかならばリアリティがあって危機感も高まるわけですが、１７７倍と言われると「あれ？」と思うよ、まともな人間なら。 というわけで、国民民主党は「予算案党に賛成しない」という武器を掲げ、減税政策を推し進めて欲しい。与党の抵抗で潰えたら、「我々はここまで減税政策のために努力したにもかかわらず、自民党や公明党の抵抗により敗北した。申し訳ない」 とやれば、支持率が自民党に迫ると思う。 もっとも、与党側に武器がないわけでもない。自公としては、最悪、「国民民主党の減税政策を突っぱね、補正予算が通らない」 とやる可能性もゼロではない（やってはだめだけど）。そして、「国民民主党の傲慢な姿勢のせいで、能登半島復旧・復興を含む補正予算が通らなかった」 と、やることも（論理的には）できる。 これが、交渉だよ。国民民主党は確かに最強の野党ではあるものの、補正予算不成立の全責任を押し付けられる可能性すらある。 これが、議論だよ。我々日本国民は、長年忘れていた民主制の国民主権国家における交渉・議論を目にしているんだ。短絡的な結論に走らず（たいていは間違っているから）、自分の目、耳で確かめて、自分で考えて、少しでも日本国を「マシな国家」にするために、一人一人ができることをやってくれ。

2024-11-15 11:00:00 - また公明党の低所得者に現金給付。 それで票が戻るつもりか。「国民を貧しいままにするな！」 ※ 日本国の平均年収が３００万円。これに消費税、所得税、社会保障費の負担。 「手取りが少なすぎるのが今の日本国。」が根本的な問題。 これで、若者が所帯を持ち、子供をもうける気持ちになれるか！ 「国民民主党の根本的な経済成長戦略を行い、手取りを増やし国民に安心感を与えて頂きたい！」（財源は普通に国債です。） ※ 「横手市は、兼業農家を育成し、【夫婦で年収８００万】（農業２００万、半Ｘ二人で６００万）を数値目標に戦略を作れ。」 「【農業公社】を視野に入れた産業支援センターを設立するべき。」 「【産業振興プログラム】を作成し、財源を確保する。」 「外貨獲得と域内経済循環の戦略で、市民の所得を増やせ！」 三橋貴明氏のブログを紹介します。『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2024年11月14日 理不尽な税金 From 三橋貴明 @ブログ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■※配信解除は、最下部でできます。トランプ大統領はなぜ勝利した？リベラリズムの限界が来ているので解説します[三橋TV第938回]三橋貴明・菅沢こゆき https://youtu.be/2eSX6_0M3PE 国民民主党が税制改正において、消費税率５％への引下げを要求しました。インボイスは当然、廃止。 さらに、所得税の基礎控除（等）を１０３万円から１７８万円への引上げ。 年少扶養控除復活。ガソリン税の暫定税率廃止、などなど。 １０３万円の年収の壁は、１９９５年以来変わっていない。最低賃金は１．７倍になったのだから、基礎控除（等）も１７８万円に引き上げるべき。 民主党が政権を握り、子ども手当が導入された際に、財務省は年少扶養控除を廃止しました。その後、子ども手当は廃止された（わずかな児童手当は残った）にもかかわらず、年少扶養控除は復活しませんでした。 さらに、そもそもガソリン税の「暫定」税率は文字通り「暫定」。しかも、トリガー条項があったにもかかわらず、東日本大震災の際に凍結。 要するに、「理不尽な税金」を徴収され続けた来たのですよ、我々は。 『国民、消費税5％に下げ要求へ 税制改正で与党に、財源懸念も 国民民主党が 2025年度の税制改正を巡り、 14日に予定する与党との協議で示す 要求内容が13日、判明した。 所得税の基礎控除引き上げに加え、 時限的な消費税5％への引き下げや、 ガソリンの暫定税率廃止などを求める。 国民が衆院選の公約に掲げた 大規模な減税案が並ぶが、 財源の確保を懸念する 与党との話し合いは 難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の 名目賃金上昇率が 安定的に実現するまでの間、 消費税5％への引き下げを要望。 単一税率とし、 消費税が10％と8％の複数税率 となったことに対応した インボイス（適格請求書）廃止も 求める。』 相変わらず、何をするにも「財源」「財源」。 そもそも、政府は国債を発行し、支出をしています。つまりは、国民に貨幣を供給している。 そして、「後」になって政府が我々から税金として貨幣を徴収し、国債と相殺して貨幣を消滅させている。 この後半を「取るな」というだけの話なのです。 財源とは「財政出の源」という意味なのでしょ？ そもそも、税金は財源ではないのです。財源は常に国債。つまりは、貨幣の発行なのですよ。 そもそも、日本には消費税がなかった。 基礎控除は賃金水準に合わせ、普通に増え続けた。１９９５年に基礎控除を引き上げた際に「財源は～」などとはやっていない。 年少扶養控除も、普通にあった。ガソリン税の暫定税率は、１９７４年までは無かった。 財務省は大蔵省時代から、何かと理由をつけて増税を繰り返してきた。そして、減税は絶対にしない。（※法人税減税と金融所得減税（＝分離課税）は除く） もう終わりにしよう。 森永卓郎先生が「ザイム真理教」で書いていらっしゃったとおり、財務官僚にとって「増税は勝ち。減税は負け」。 こんなバカげた文化のために、日本国家が衰退していっている。ふざけるな。

2024-10-25 10:00:00 - にほんブログ村↑ポチッとお願いします↑にほんブログ村↑ポチッとお願いします↑昨日までのブログで国政が外国にのっとられているかも、という事を書きました。では一体どこが、誰がという事と、目的は何かという事でこれに説得力があるといよいよ国政が歪められていることにも説得力が出て来ますよね。その一端について三橋貴明さんが触れています。三橋さんは当初、消費税のデメリット、財政破綻論の誤りについて指摘していました。肝心の誰が？という事については財政破綻論の出所である財務省の異常さ位までは指摘していましたが本質は避けていました。それが一転、その誰かについて触れています。なぜ避けていたかと言えば、安倍さんの暗殺事件、中川昭一さんの酩酊記者会見事件、最近では高市さんの身体・生命に危害を及ぼすという書込み（政府対処、警備強化済み）があった事もひょっとすると、と思われます。つまりご自身の生命、身体の危害を加えられてしまうリスクがあるという信じられない事です。ちょっと関連するかもですが中川昭一さんの時代（少し前後しますが）、小泉政権は根拠のない湾岸戦争への支持を執拗にしていましたし岸田政権は安倍さんと約束の政策の維持を悉く反故にしてアメリカ・バイデンの言いなりが極端でした。ここまで従米が鮮明な首相はありませんでした。総裁選での徹底した高市妨害を見ていると政権がちょっかいを出しているかもという事はありますがそこに指示を出している大元という事にはなります。（高市さんの総裁選妨害については 公明党からも総裁にしてもらっては困ると言い出し、 従中国色を露わにしています。）狙われているのは常に日本を取り戻す政策を訴えていることが理由です。これらの事実がはっきりして皆様がこういったリスクを認識頂ければこういう妨害行為、暴力行為は出来なくなることと政治家の皆様も国民の方に再び向ける訳です。そういう訳で兎に角、リスク喚起をし続けなければという事がこの記事の本意です。【三橋さんの記事】【三橋TV新公開】禁忌に触れてしまいました】【新ビデオ公開】これに触れて無事でいれるのかジャパンハンドラーの手口を暴露します＞今すぐ無料動画を見る＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝総選挙に向けて自民党と野党が熱戦を繰り広げています…政権交代が起きるのか？と話題になっていますが…もし政権交代が起きたとしてこの国を操る存在は変わりませんなぜならこの国を操る者たちは海の向こうにいるからです…アメリカの「ジャパンハンドラー」日本の総理大臣を操るほどの権力を持つアメリカ人たち…思い出してください総裁選での岸田総理の不自然な動きを現職の総理大臣だったにも関わらず異様な高市下ろしを行いましたそこに見え隠れするジャパンハンドラーの影とは？なぜ自民党政権は売国的な政策を繰り返してきたのか？詳しくは、本日公開したこちらの新しい動画をご確認ください↓＞クリックして新動画を見る==============================================【新経世済民新聞(三橋貴明)公式LINE登録はコチラ】 ↓QRコードを読み取ると、LINE登録ができます。==============================================新DIRECT Academy iOSアプリがリリースされました!!（iPhoneをお使いの方のみ対象です）AppStoreからアップデートすることで、新しくリリースされたアプリを使用することができます。↓↓クリックしてAppStoreへ移動（以下のQRコードからもAppStoreに遷移できます）大幅なアップデートにより、動画の視聴が今までより非常に便利になっているので、ぜひアプリをアップデートして動画の視聴をお楽しみください。↓↓クリックしてAppStoreへ移動==============================================▼YouTubeチャンネル登録50万人突破！▼三橋貴明の公式YouTubeのチャンネル登録者が、50万人を突破しました！ぜひ、●チャンネル登録●高評価●コメントをお願いします！チャンネル登録はコチラ＞http://dpweb.jp/38YouTube三橋貴明の公式YouTubeはコチラ＞http://dpweb.jp/38TV・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・少々苦難の時代ではありますが皆様の相変わらずの充実した幸福を是非、是非実現できますよう、微力ながらお祈りさせて頂きます。■世界をリアルに伝えるブログ にほんブログ村↑ポチッとお願いします↑にほんブログ村↑ポチッとお願いします↑にほんブログ村↑ポチッとお願いします↑ 2024年 10月記

2024-10-22 10:00:00 - 『 COURRiER April 2016』 『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』（ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰）何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか？究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。 ・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ（約13万円）をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか？1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム（基本所得）としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか？ ・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン（わたしのベーシックインカム）」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。 この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。 ・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。 ・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。 ＜月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです＞＜13万円で自由になれる＞・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。 ・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子（学生は25歳未満）が対象で、最低でも月額184ユーロ（約2万4000円）が給付される。 だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー（31）が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。 ＜13万円でよく眠れる＞・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。 ＜タダ働きにも報いを＞・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。 ・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」 ・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。 ・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか？財源はどうやって確保するのか？こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」 『原発大震災の超ヤバイ話』知らない方が幸せかもしれない阿部芳裕 ヒカルランド 2011/7/12 ＜私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ！＞・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。 ・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。 ・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。 ・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。 政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。 ・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。 ＜貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています＞・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。 政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3％程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。 『２０１２年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』三橋貴明 徳間書店 2011/10/3 ＜日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない＞・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。 ・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。 ・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。 ・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。 『優良惑星への超ジャンプ』 2012年から始まります！中丸薫 徳間書店 2010/2/28 ＜マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ＞・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動 ＜ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。＞＜優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません＞・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。 ・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。国民の皆さんも声を上げてください。国民の大きな支持がないとこれはできません。 ・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。 ・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。 ・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか？ ＜主権の委譲＞・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。 ・御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか？ <●●インターネット情報から●●> ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より 『働かざる者食うべからず』＜歴史＞近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。 現実的に働いていない者の中から「（病気、障害などで）働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。 「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。 『国家機能を立て直す』若手政治家が目指す、新しい日本のかたち衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス 2009/4/30 ＜意見の言える外交戦略が重要＞・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。 ・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね。 ・「日本はアメリカの５１番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。 ＜互いに主張し合うのが本当の外交＞・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。 ・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。 ・日本に外務省はあるが、外交はないのです。 ＜チャンスがあるから地方へ旅立つ＞・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。 ・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約３１２万人、漁業者が約２１万人。極端にいえば、この３３３万人が１億２０００万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。 ・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。 ・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。 ・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。 『チェンジ！』 日本が変わるべき50のこと参議院議員・国際政治学者 舛添要一 ダイヤモンド社 2002/1/31 ＜「福祉」は元が取れる公共事業だ＞・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。 ＜一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる＞ ・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。 ＜「寝たきり」問題は国民的課題だ＞・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万～2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に１人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。 ・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。 ・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。 ・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と２人で行くと、交通費だけで１回の往復は十万円、年間５百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をＪＲや航空会社に支払った計算になる。 ・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。 ＜福祉が充実すれば社会的コストは下がる＞・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。 ＜ＩＴの機器を買うのでなく、ＩＴで時間を買うのだ＞＜ＩＴは時間を作り出す道具＞ ・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ＩＴはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。 ＜21世紀の廃藩置県をやってみよう＞・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。 ・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。 ＜本を読め、考えを書け！＞・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。 ・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。 ・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。 『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』三浦博史 前田和男 ビジネス社 2007/6 ＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞＜去勢された日本の大手広告代理店＞・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。 ＜アメリカの選挙PRノウハウ＞・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。 ・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。 ・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。 ＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。 ＜選挙の日米格差＞＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。 ・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。 ・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。 ＜国政選挙と外資系PR会社＞・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。 ＜民主党は説明不足？＞・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。 ・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。 ・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。 ・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。 ＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。 ・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。 『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を！山田宏 ＷＡＣ 2010/4/28 ＜「公正な市場」こそが自由の礎＞・「自由な社会」であるためには「選べる自由（競争）」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。 ・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。 ・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。 ・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。 ・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。 ・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。 ・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。 ・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。 ・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。 ＜「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に＞・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。 ・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。 ＜ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」＞＜小さな政府をつくる＞・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■ （2024/10/22） ・石破茂総理は、アマゾンで見ると52冊の書籍が分かります。政治家としては多作の人のようです。そして読書家としても知られているようです。最近のは『保守政治家 わが政策、わが天命』 講談社2024/8/6 があります。 石破茂総理については、ウィキペディアによれば、「18歳のときにプロテスタント系では日本最大の組織である日本基督教団に属する鳥取教会で洗礼を受けた。慶應義塾高校在校以後、東京では日本キリスト教会世田谷伝道所（現：世田谷千歳教会）に通い、教会学校の教師も務めた経験もある。石破は「46年間、キリスト教に触れつつ信仰をもちながら生きてきた」と述べている」と記載されています。 ・今の選挙の結果がどうなるのか大変興味深いものです。世論調査から選挙結果の予想が出ていますが、与党が過半数を制するかどうかがポイントのようです。しかし、以下のように自民党苦戦が伝えられています。世論調査による予想は、大きくは外れないと指摘されています。なお「政治家は楽な商売じゃない」と指摘されています。 ＜●●インターネット情報から●●＞「日刊スポーツ」10/19(土) 10:57配信 高橋洋一氏「石破内閣は政権末期」 政界の「青木の法則」から「与党過半数割れも」 「元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が19日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では27日投開票の衆院選の序盤情勢を取り上げた。 新聞各紙の調査では与党が過半数（233議席）獲得の見通しの情勢となっているが、高橋氏は「3年前の衆院選投開票前まで自民は過半数割れと言っていたが、全部外れていた」と解説し、時事通信の10月世論調査を取り上げた。 1日に発足した石破茂内閣の支持率は28・0％、自民党支持率は18・9％。高橋氏は内閣の支持率が「時事通信の調査で30％を割ったら、けっこう危ない」と指摘。政界では、内閣と自民党の支持率を合わせ、5割を切ると、政権は早晩行き詰まるとされる「青木率」がある。 自民党の故青木幹雄元参院議員会長が唱えたことから「青木率」「青木の法則」と言われている。今回の調査結果を当てはめると、高橋氏は「46・9％で5割を切る。ということは政権末期なんですよ」と石破内閣は“危険水域”に入っているとし「政権発足時から政権末期の数字が出ている。ちょっとびっくりしました」と話した。 高橋氏は今回の選挙で与党で「215～255議席」と過半数割れもあると予想しているが「このまま行くと過半数割れになるかも」と予測した」と記載されています。 ・三流政治家達のためか、「先進国で豊かだとはいえなくなった」といわれます。また「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない（後進国だ）」そうです。「政治主導」といわれますが、「三流の政治家たちでは国をうまく指導できるだろうか？」と疑問視されます。官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。国会も形骸化して憲法や法律で規定された機能を十分に果たしていないという話もあるようです。国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。このような危機の時代こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。