https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000070-reut-asia焦点：佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第

9/2(日)大潮 午前便 ﾀﾁｳｵ釣◆堺 佐川氏 ﾀﾁｳｵ 85級～100㎝ 6匹◆河内長野 岡田氏 4匹◆堺 芝川氏 6匹◆泉佐野 永井氏 90～95㎝ 4匹

10/4(金)大潮 午前便ﾀﾁｳｵ釣 ﾃﾝﾔ30号 PE3号◆堺 佐川氏 115㎝◆奈良 新谷氏 76～105㎝ 11匹◆奈良 小野氏 ～100㎝ 11匹

●12月号倉田克也（花山）  氏 → photos.app.goo.gl/cZzCirqq416joQNT9楠戸慈夫（寅福）  氏 → photos.app.goo.

 ● バーベキュー→photos.app.goo.gl/CChK7zHqpNb99o7C6 ● 12月号 山田英司 氏（江知勝）→photos.app.goo.gl/XH5s4jKQq2rU

先日フライドにて。コントロール佐川氏

 ● 12 月号 松岡敬司 氏（鱻）→goo.gl/photos/xJSyjvax4sZbb4L47山梨一成 氏（赤坂クラブ）→goo.gl/photos/Sz8D8HsbzCVgj8t6A

Mr. Kawahito Mutsumi, better known by his pen name Sadogawa Jun (佐渡川準), a manga artist from Tone, Ibaraki, passed away in apparent suicide at T

● バーベキュー →photos.app.goo.gl/vpevyo6aYWpE3cXk9● 12月号久保田茂 氏（レジーナ河口湖）→ photos.app.goo.gl/2Bd9Bujs

2025-03-27 03:45:00 -

2025-03-14 03:40:00 -

2025-04-13 04:42:00 - 大阪地検が佐川氏の立件を見送るようです。公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えずhttps://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/04..

2025-03-29 03:26:00 - 佐川氏の証人喚問について。予想通りですが「何も解明されなかった」といえます。佐川氏も覚悟を決めて、安倍政権を守る姿勢のように思いました。「仕事とはいえ、なんで、こんなこ..

2025-03-28 03:25:00 - 自民党,丸川議員の質問は佐川氏との共同作業のようだった。 質問も答えも二人で作ったように息ぴったりだった。 まるで政治家は誰も関与していませ..

2025-03-27 03:47:00 - 「答弁を差し控えたい」。学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん問題で、２７日午前に参院予算委員会で行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官に対する証人喚問。改ざん当時の..

2025-03-27 03:52:00 - 佐川氏の証人喚問で望みの証言が得られず野党やパヨクは発狂してるみたいです。佐川氏は前川氏とは違い野党やマスコミの求愛には応じなかったのね。マスコミは相変わらずの偏向放送。そんな..

2025-03-27 03:04:00 - 佐川氏の証人喚問で 野党の成果は？ 佐川元理財局長の国会答弁は刑事訴追の恐れとして肝心なことは何も答えない。これは予想された答弁だよ。..

2025-03-19 03:12:00 - 今日の国会、自民の青山議員と和田議員の質問はさすがで国会ではこんな審議をして貰いたいです。青山議員は財務省の分離などを質問しました。誰だって税務署は怖い。その税務署の親玉が財務省。..

2025-01-31 01:00:00 - 次の扉が、無理矢理に開けられた。 それは、不条理。 「午後３時、地盤改良船に取り付けられた三つの『ケーシングパイプ』（鋼管）を海底に打ち込む様子が確認された。パイプをゆっくり上下させながら砂の投入を繰り返し、砂くいを造成した。同４時半までにパイプは引き上げられ、作業は終了した。」、と沖縄タイムス。 また、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は２９日、大浦湾の軟弱地盤改良に伴う砂くいの打ち込み作業を始めた。昨年末に地盤改良工事に着手して以降、砂くいの打設作業は初めて。護岸の安定性を確保するため、７万本超の砂くいなどで地盤強度を高める。しかし最深部は９０メートルに達するとされ、前例のない難工事になるとみられる。」（沖縄タイムス）、と。 さらに、沖縄タイムスは識者からの次の声を伝える。 「環境への影響がこれからたくさん出てくると危ぶまれる。」 「くいを打ち込む振動の音が、サンゴに悪い影響を与えると懸念している。」 「新基地建設は他国との関係で不安と緊張は生むが、沖縄の経済振興にはつながらない。一部ゼネコンや土建業者へのばらまきであり、一時的な経済の『延命措置』に過ぎない。今の日本にそんな余裕はあるのか。間違った施策は直ちにやめるべきだ。」 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。 ２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。（１）沖縄タイムス－辺野古の軟弱地盤、砂くい打ち込み始まる 沖縄防衛局 工期4年で7万本超 前例のない難工事に（政経部・嘉良謙太朗、北部報道部・松田駿太）－2025年1月30日 5:09 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は２９日、大浦湾の軟弱地盤改良に伴う砂くいの打ち込み作業を始めた。昨年末に地盤改良工事に着手して以降、砂くいの打設作業は初めて。護岸の安定性を確保するため、７万本超の砂くいなどで地盤強度を高める。しかし最深部は９０メートルに達するとされ、前例のない難工事になるとみられる。（政経部・嘉良謙太朗、北部報道部・松田駿太）２．午後３時、地盤改良船に取り付けられた三つの「ケーシングパイプ」（鋼管）を海底に打ち込む様子が確認された。パイプをゆっくり上下させながら砂の投入を繰り返し、砂くいを造成した。同４時半までにパイプは引き上げられ、作業は終了した。３．玉城デニー知事は「工事が埋め立て申請書の内容に沿って行われているかどうか注視する。新たな事由が生じた場合は、関係法令の規定を踏まえて適切に対応する」とコメントした。４．石破茂首相は参院代表質問で「辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づき、着実に工事を進めることが普天間（飛行場）の全面返還と危険性除去につながる」と述べた。５．防衛省関係者によると、この日は「サンドドレーン（ＳＤ）」と呼ばれる工法で作業を実施。周囲より粒が粗い砂くいを通じて地盤の水分を排出することで強度を高める。同工法では３万１千本を打ち込む。６．大浦湾には、強固に締め固めた砂くいを打ち込むための「サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）」船も停泊している。ケーシングパイプの取り付けなどを行っており、準備が整い次第、作業を始める。７．地盤改良の面積は約６６ヘクタールで、工期は４年１カ月を見込む。軟弱地盤は最深部で９０メートルとも指摘されるが、防衛省は７０メートルより深い層を「非常に硬い」と結論付け、改良は不要としている。８．同省は２０１９年、辺野古の総事業費を９３００億円に増額。工期は９年３カ月、地盤改良を含む工事完了は３３年４月ごろと見込まれる。施設提供など米側との調整にはさらに約３年かかる。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1516875 参照 2025年1月30日）（２）沖縄タイムス－【軟弱地盤にくい打ち】工事妥当性に疑念 識者3人、作業を問う社会部・塩入雄一郎、大野亨恭）－2025年1月30日 4:00 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．沖縄防衛局が２９日、名護市の大浦湾で砂くいの打ち込み作業を始めた。軟弱地盤改良工事はこのままスケジュール通りに進むのか？ 新基地建設工事が海に与える影響は？ そもそも巨額の税金を費やしてまで必要な工事なのか？ 慶応大名誉教授（財政学）の金子勝さん、土木技術に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅さん、日本自然保護協会主任の安部真理子さんに聞いた。（社会部・塩入雄一郎、大野亨恭）（工期遅れ 難航は明らか 北上田毅さん（沖縄平和市民連絡会））１．代執行から１年が過ぎ、政府は今回のくい打ちのほか、海上ヤードの造成やＡ護岸のくい打ち、地質調査など、さまざまな工事に着手した。進んでいるように見せようといろいろ手を出しているのだろうが、工事は遅れており、難航しているのは明らかだ。２．２９日は大浦湾に約３０隻の作業船がいて、かなりひしめいていた。工期通りならば、作業の最盛期には１００隻を超えると沖縄防衛局も認めている。だが、その数が大浦湾に収まるとはとても思えない。環境への影響がこれからたくさん出てくると危ぶまれる。（工事音 サンゴに悪影響 安部真理子さん（日本自然保護協会））１．くいを打ち込む振動の音が、サンゴに悪い影響を与えると懸念している。健全なサンゴが出す音に幼生は引き寄せられて着底し、健全なサンゴ礁が作られる。くい打ちの人工的な音が響くと、サンゴはどこに行けばいいか分からなくなる。加えて工事による海水の濁りがサンゴやシャコガイなど動かない生物に積もってしまい、影響すると思う。２．工事をいったん中止して様子を見ることは効果的だ。政府は埋め立てには費用をかけるのに、移植にはかけていない。保全にはせめて最新の技術を持って対応してほしい。（経済延命策 税金の無駄 金子勝さん（慶応大名誉教授））１．いつ完成するか、総工費も明らかになっていない辺野古新基地建設は全く無駄な公共事業ででたらめだ。政府がやっていることは米軍基地建設や南西諸島への自衛隊配備などで国内のナショナリズムをあおって政治的支持を得るが、足元の経済はぼろぼろ。こうした構図を人為的につくり出していると言える。２．新基地建設は他国との関係で不安と緊張は生むが、沖縄の経済振興にはつながらない。一部ゼネコンや土建業者へのばらまきであり、一時的な経済の「延命措置」に過ぎない。今の日本にそんな余裕はあるのか。間違った施策は直ちにやめるべきだ。３．沖縄には美しく多様な自然がある。国はその資源をどう生かせば沖縄の発展に結びつくのかを考え、予算を投じなければならない。県も「基地は沖縄発展の阻害要因」の根拠を示し、自然破壊反対に共感を得られる戦略的なシナリオを描く必要があるのではないか。（来月１日 辺野古で集会）１．「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２月１日午前１１時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前テントで第４７回県民大行動を行う。２．那覇市の県民広場から辺野古行きのマイクロバスが同９時に出発する。同８時半ごろから受け付け開始、先着順。問い合わせは同会議、電話０９８（８９４）６４０７。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1516965 参照 2025年1月30日）（３）沖縄タイムス－【軟弱地盤にくい打ち】新基地建設阻止、沖縄県は手詰まり 政府は工事の着実な進展をアピールするが…（政経部・嘉良謙太朗）－2025年1月30日 4:00 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良のため大浦湾の海底に砂くいが打ち込まれた。県が２０１５年から取り組んできた法廷闘争は全て終結。移設反対の民意を米国に直接伝えるために設置した県ワシントン事務所も、存続の危機にある。対する政府は工事の着実な進展をアピールするが、計画通りに完成するかは見通せない。（政経部・嘉良謙太朗）２．１５年１１月に国が県を相手取り提起した訴訟以降、辺野古を巡る訴訟は計１４件。和解や訴え取り下げの４件を除く１０件全てで県の敗訴が確定し、政府は司法判断を後ろ盾に工事を進めている。（調査しない理由）１．県庁内には裁判そのものは計画を止める根本的な手段にはならないとの見方が以前からあった。県は訴訟で軟弱地盤の調査が不十分な点などを指摘したが、幹部職員の一人は「仮に国側が敗訴しても、改めて調査して問題ないならそれで済む話」と限界を指摘する。２．その上で、防衛省が軟弱な地盤が９０メートルに達するとされる最も深い「Ｂ２７」地点をかたくなに調査しないことに触れ「調査しない理由が何かあるのだろう」といぶかしむ。（「政権交代しか」）１．新基地建設問題の解決に向け、翁長雄志県政時に米国に設置したワシントン事務所も厳しい局面に立たされている。２．翁長県政、玉城県政時代にそれぞれ４度の訪米を通じて知事が辺野古反対の民意を直訴。だが、日米両政府の「辺野古唯一」の姿勢を崩すには至っていない。昨年には同事務所の設置手続きの不備が露呈し、野党の追及の的となっている。３．シンポジウムの開催や有識者の招聘（しょうへい）などを通じ、県は辺野古の問題点を国内外に訴え続けているが、野党関係者は「辺野古を止めるのはもう政権交代以外ない」と厳しい見方だ。（予定の半分程度）１．「地盤改良工事については昨年末に着手し、着実に工事が進捗（しんちょく）している」。橘慶一郎官房副長官は２９日の記者会見でこう強調した。２．一方、大浦湾側の海域に投入した土量は昨年１１月末時点で３万立方メートル。事業全体で必要な土量の約０・１５％だ。すでに陸地化した辺野古側を合わせても全体の１６％にとどまる。３．昨年８月に着手した「Ａ護岸」造成のための鋼管くいも、昨年１２月末時点で打ち込んだのは６２本。３年１０カ月の間に約千本を打ち込む計画で、本来であれば１２０本近く打設していなければならない計算だが、半分程度となっている。４．防衛省が示した工期の９年３カ月で終わるのか。県関係者は「あれだけ気象条件に左右されている。思い通りに進まないのでは」と疑問を投げかける。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1516949 参照 2025年1月30日）（４）琉球新報－辺野古の新基地建設、軟弱地盤に砂ぐい打ち始まる 7.1万本計画 大浦湾・沖縄（知念征尚、明真南斗）－2025年01月30日 05:00 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は29日、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の一環として砂ぐいを打ち込む作業を始めた。午後3時ごろ、くいを打ち込むためのパイプが動くのが確認された。関係者によると、この日は3本打ち込まれた。大浦湾で計画されている約7万1千本のくいを打ち込む地盤改良工事が本格的に始まった。２．玉城デニー知事は29日、コメントを発表し、海面下70メートルまで改良する「国内に前例のない難工事となることが予想される」と指摘。工事の状況を注視し「新たな事由が生じた場合は、関係法令の規定を踏まえ適切に対応する」とした。３．橘慶一郎官房副長官は同日の会見で、地盤改良工事について「一般的で、施工実績が豊富な工法で改良を行った強固な地盤の上に護岸を整備し、埋め立てを行う」と述べた。４．今回着手したのはサンド・ドレーン（SD）と呼ばれる工法だ。軟弱地盤の中に砂のくいを打ち込み、周囲の水分の排出を促して地盤を固める。５．一方、大浦湾でくいが打ち込まれるのは海面下70メートルまで。最も深い所では90メートルまで達するとされる軟弱地盤の底までは達しない計画で、造成する埋め立て地の安定性を疑問視する向きもある。（知念征尚、明真南斗）（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3913085.html 参照 2025年1月30日）（５）琉球新報－F35戦闘機、米アラスカ州で墜落 同型機が沖縄・嘉手納基地に飛来（金盛文香、明真南斗、知念征尚）－2025年01月30日 05:00 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．【中部】米アラスカ州アイルソン空軍基地で28日午後0時49分（日本時間29日午前6時49分）、F35ステルス戦闘機1機が墜落した。操縦士は無事だった。米空軍が発表した。AP通信によると機体は重大な損傷を受けている。同基地所属のF35Aステルス戦闘機2機は日本時間28日午前11時ごろ、米軍嘉手納基地に飛来していた。嘉手納基地では29日、別の基地に所属するF35Aステルス戦闘機が飛行していた。２．AP通信によると「飛行中の異常」に操縦士が気がつき脱出した。米空軍は再発防止に向け「徹底した調査を行う」としている。３．29日は、嘉手納基地に巡回配備している米バーモント州バーリントン国際空港に駐留するF35Aと米海兵隊岩国基地所属のF35Bが訓練する様子が確認された。４．防衛省は事故について「空軍から出ているプレスリリースで承知している」と説明した。その上で「地元への配慮や安全確保についてこれまで求めている。引き続き安全面への配慮を求めていく」と回答し、飛行停止を求める考えは示さなかった。県によると29日午後5時半ごろ、沖縄防衛局から事故に関する情報提供のメールがあった。（金盛文香、明真南斗、知念征尚）（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3913131.html 参照 2025年1月30日）（６）沖縄タイムス－小中高生の自殺、最多527人 2024年統計 女子中高生の増加目立つ－2025年1月30日 3:59 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．２０２４年の小中高生の自殺者数は暫定値で５２７人（前年比１４人増）となり、統計のある１９８０年以降で最多となったことが２９日、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。女子中高生の増加が目立ち、新型コロナウイルス禍後も高止まりがみられる。自殺者全体の数は２万２６８人で１５６９人減だった。政府は３１日、こども家庭庁で省庁連絡会議を開き、対策の状況を確認する。２．これまで小中高生で最も多かったのは２２年の５１４人だった。橘慶一郎官房副長官は２９日の記者会見で「大変重く受け止めている。対策を進め、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す」と述べた。３．小中高生の内訳は小学生１５人（２人増）、中学生１６３人（１０人増）、高校生３４９人（２人増）。男女別は男性２３９人（２０人減）、女性２８８人（３４人増）だった。４．女子中学生（９９人で１９人増）と女子高校生（１８３人で１７人増）の増加幅が大きい。１９歳以下の女性の原因・動機を見ると、病気の悩みや影響などの「健康問題」１９０人、学友との不和などの「学校問題」１７８人、親子関係の不和などの「家庭問題」７３人の順。５．２４年の自殺者総数は２万２６８人で、７８年の統計開始以降２番目に少ない。男性は１万３７６３人（１０９９人減）で３年ぶり減。女性も２年連続で減り６５０５人（４７０人減）だった。６．全体の原因・動機は、「健康問題」が最多の１万１９８６人で、「経済・生活問題」５０７５人、「家庭問題」４３３４人と続いた。「学校問題」は５７８人だった。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６・３人（１・３人減）となった。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1516876 参照 2025年1月30日）（７）琉球新報－海面下70メートルにくい打ち作業、異例の深度 辺野古の新基地建設 沖縄（明真南斗、知念征尚）－2025年01月30日 05:00 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤を改良する工事が本格的に始まった。砂などのくい約7万1千本を海面下約70メートルまで打ち込む計画だ。政府は「一般的な工法」と強調するが、くいを打ち込む深度で比較すると異例の規模となる。大浦湾での着工から1年もたたないが、工事の遅れも鮮明になっている。２．国と県の攻防は法廷闘争が続いて来たが、今月16日には全て終結した。防衛省幹部は「山場を越えた。今後ハードルとなるようなものはないだろう」と語り「裁判で遅れた期間がもったいない」と県を非難した。３．だが、工期が長期化した主要因は、防衛省が当初示していなかった軟弱地盤の存在にある。政府は当初、地盤改良工事をしない前提で5年で埋め立て工事を完了させると説明していた。工事を始めた後に軟弱地盤の存在を明らかにし、工期を大幅に延ばしていた。４．政府は2024年1月を起点に埋め立てなどの工事に9年3カ月、米軍への提供手続き完了まで12年かかると説明する。５．その根拠となる設計変更申請で国が示した工程表では、大浦湾での工事開始から約4カ月目に地盤改良工事を始めることになっていたが、実際の着手には約1年がかかった。工事の遅れを踏まえると、政府試算よりも工事が長期化する可能性がある。普天間飛行場の一日も早い危険性除去につながらない。６．県幹部の一人は、国が示した工程表について「返還時期を示していない。（工程表も）無理があったものなのだろう」と冷静にみる。７．工事が長期化する中、23年11月には在沖米軍幹部が「軍事的に言えば、普天間飛行場の方がいい」と発言。資金面や環境面への影響を踏まえ、さらなる計画見直しの可能性にも言及し、波紋を広げた。安全保障環境の変化に合わせて在沖米軍基地の意義や役割が変化する可能性もあり、普天間飛行場の返還は見通せない。（明真南斗、知念征尚）（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3913027.html 参照 2025年1月30日）（８）琉球新報－６４人搭乗旅客機、軍ヘリと衝突（共同通信）－2025年01月30日 12:37 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．【ワシントン共同】米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で２９日午後９時（日本時間３０日午前１１時）ごろ、アメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が空中衝突した。連邦航空局（ＦＡＡ）が明らかにした。２．旅客機はポトマック川に墜落したとみられ、ＣＢＳテレビは１８人の遺体が見つかったと報じた。旅客機には乗客６０人、乗員４人が搭乗していた。３．在米日本大使館が搭乗者に邦人がいないかどうか確認を進めている。４．アメリカン航空によると、旅客機は中西部カンザス州ウィチタからレーガン空港に向かう途中で、ＦＡＡは滑走路に進入中だったとした。ヘリは南部バージニア州の軍施設フォート・ベルボア所属で、ロイター通信などによると米兵３人が搭乗して訓練飛行中だった。５．トランプ大統領は「悲惨な事故の状況報告を受けた。状況を注視している」との声明を発表。自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、事故は「防げたはずだ」とも強調した。ＦＡＡは運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が調査すると発表した。（https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-3914641.html 参照 2025年1月30日）（９）琉球新報－森友文書改ざん、高裁が開示命じる判決 元財務局職員の遺族控訴に（共同通信）－2025年01月30日 14:19 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを国に求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は３０日、文書開示を命じる判決を言い渡した。２．２０２３年９月の一審大阪地裁判決は、関連文書の存否を回答し開示すると、特捜部の捜査の手法や対象などが推知され罪証隠滅が容易となり、将来の刑事事件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるなどとして請求を棄却。雅子さん側が控訴した。３．雅子さんは不開示決定を不服として２２年に審査請求もした。昨年３月、総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」と財務省に答申したが、同５月に請求が棄却された。４．俊夫さんは１８年３月に自殺した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘。佐川氏らは有印公文書変造・同行使や背任などの疑いで刑事告発されたが、特捜部は不起訴とした。（https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-3914893.html 参照 2025年1月30日）（10）沖縄タイムス－日本の軍需産業、米の下請けに 前駐日米大使の「功績」［金平茂紀のワジワジー通信 2025］－2025年1月30日 9:53－［金平茂紀のワジワジー通信 ２０２５］（２５） 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．この原稿を書いている時点で、世の中の最大関心事は、どうやら元タレント中居正広氏（彼は芸能界引退を表明した）が行ったとされる「人権侵害のおそれがある出来事」と、フジテレビ社長らの経営責任問題に集中している。２．何を隠そう、僕はついさっき（２７日の午後１１時過ぎ）まで、フジテレビ本社にいた。フジテレビ本社で港浩一社長らの記者会見があったのだった。午後４時から始まった記者会見は、延々１０時間以上にわたって続くという超異例のものとなった。３．生まれて初めてフジテレビ本社に行った。５００人近い報道陣が押しかけた。正面玄関で渡された臨時記者証の番号は２３２番。僕は、長年、在京の別の民放テレビ局（ＴＢＳ）の報道部門で仕事をしてきた。局のカラーがフジテレビとは随分違うと実感してきたことが多かったが、同じ在京の民放にいた人間として、高みの見物をしているようなことはしたくないと思ったこともある。それで足を運んだのだった。４．正直に短くだけ記すが、記者会見はひどい結果に終わった。会見する側（フジテレビ経営陣）も、質問する側（自分を含む記者たち）も、それを見ていた視聴者の人々も誰一人「会見をやってよかった」と思っていないのではないか。あとは、フジテレビ社長と会長の２人のトップが辞任したという事実がぽつんと残っただけ。あまりにもおぞましい会見だったので、その意味で歴史に残るかもしれない。５．フジテレビは今、多くのスポンサー企業が同局でのＣＭ放映を控える事態となっており、企業として存亡の危機に立たされている。ＣＭを流すことによる広告収入によって民間放送局は成り立っている。６．沖縄にはフジテレビ系列局の沖縄テレビがあるけれど、僕の知る限り、少なくともこの局の報道部門は、東京のフジテレビからは独立性が保たれていて、例えばＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による環境汚染の報道でも、沖縄テレビは際立った取材活動を展開していた。また、沖縄の地に根ざしたすばらしいローカル番組も数々制作されてきた。とはいえ、同局の報道・制作活動も、キー局（フジテレビ）の収益に依存している面もあり、長期的な痛手は避けられない。７．沖縄テレビでも一部のスポンサーからＣＭを流したくないとの意向が伝えられて、苦境に陥っているという。２７日の時点で、沖縄電力をはじめ県内外の約１５社からＣＭ差し替えの問い合わせがあり対応中だという。今は沖縄テレビの報道で真摯（しんし）に取材を続けている仲間たちに、エールを送りたい気持ちだ。しっかりと沖縄の地元で日々の取材を続けてほしい。８．で、これから記すことは以上の事柄とは関係がない事柄だが、メディアではあまり報じられていないから記すことにする。９．米トランプ大統領の再登場によって、駐日米大使が変わる。トランプ大統領は正式承認の前にＳＮＳのＸ（旧ツイッター）に人事情報をどんどん投稿してしまう人物で、すでに次の駐日大使には、ジョージ・グラス氏を起用すると発表している。グラス氏は、根っからの実業家で、トランプ氏の大口献金者の１人だ。今回の大統領返り咲きに貢献した論功行賞的な意味合いもあるのかもしれない。10．ラーム・エマニュエル前駐日大使はすでに１４日に日本を離れている。彼は在任中、精力的に動き回った。存在感があったというべきだろう。日本での最後の離任会見（１０日、外国特派員協会）に足を運んだ。３年の在任期間を振り返って涙ぐむ場面もあったが、彼の在任中の最大の「功績」（良くも悪くも）は、日米同盟を、次世代まで見据えて、より強固なものに作り替えてしまったことにあると僕は考えている。この構造的な変化は致命的だ。なぜならば未来の日本のあり方を縛ってしまうからだ。ちょうど２年前のエマニュエル氏の記者会見の場で、僕は「名護市辺野古が普天間基地移設先の唯一のオプションという根拠は何か」と質（ただ）したが、彼は直接的な回答を避けた。また、日米同盟は「守りの同盟から攻めの同盟へ」と変化すると述べていたので、日本の憲法９条との整合性について質したが、中国を念頭に置いた東アジアの安保体制の構築の重要性を述べただけだった。11．彼はその意味では古い軍事力抑止論の信奉者だ。在任中のパフォーマンスで言えば、最大の見せ場は、沖縄南西諸島の石垣、与那国を駐日大使として初めて訪問して、中国に対する警戒を鼓舞する役割を積極的に演じたことだろう。離任会見の場でも、ヨナグニという地名が彼の口から自然に出ていた。そして、これがなかなか目立たないのだが、彼の在任中の最大の具体的「功績」（悪い意味で）は、日本の防衛産業をアメリカ軍の武器供給の枠組みに組み込む「ＤＩＣＡＳ」（ダイキャス＝日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）を創設したことである。極論すれば、これは日本の軍需産業が米軍の武器生産の「下請け化」を担うというとんでもない枠組みなのだが、これについての論議が国会などでもほとんど行われていない。12．フジテレビ・中居氏問題に関心が集中している間に、静かに深く進行していることからも目を離すべきではないと実感する。（ジャーナリスト）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1516773 参照 2025年1月30日）

2024-12-23 12:00:00 - 「財務省を解体せよ」（高橋洋一）によると、財務省は政権中枢に対し言う事を聞かせるために、さまざまな嫌がらせをしていたことが、「財務省を解体せよ」（高橋洋一）にて暴露されている。該当情報を引用させていただく。▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽第一次安倍政権における財務省の倒閣運動財務省の悲願である消費増税を阻む安倍政権に忖度すれば、むしろ省内での出世に差し支えるはずです。財務官僚に限れば、やはり政治家に「忖度」などありえないというのが、筆者の肌感覚です。さて、安倍政権と財務省の因縁は今に始まったことではありません。それは筆者が官邸に勤務していた、第一次安倍政権の頃にさかのぼります。あろうことか、財務省による「倒閣運動」が起きたのです。当時安倍政権は公務員改革を進めており、これが官僚には大いに不評でした。そこで、事実上の官僚の代表である財務省が、持ち前の官邸ネットワークを駆使して安倍政権に様々な嫌がらせを行ったのです。財務省の官邸ネットワークは、他省にはない独自のものです。総理、官房長官、官房副長官（政務）すべてに秘書官を出しているため、官邸内情報の早さや豊富さでは他省の追従を許しません。このネットワークを悪用して、嫌がらせを重ねたのです。たとえば筆者が用意した経済財政諮問会議のペーパーを、閣僚にレクチャーする前にブロックする（こちらが閣僚に話をする前にそれを潰す）といったことは日常茶飯事でした。そんな時、ある閣僚が「財務省は倒閣運動をしているのではないか」とこっそり筆者に漏らしたのです。この閣僚は、実際に某官邸高官から「財務省をはじめとする官僚組織が倒閣を画策している」と聞いたと打ち明けました。これだけではありません。財務省は官邸ネットワークを使って、総理、官房長官の国会での想定問答を差し替えることもしばしば行っていたのです。想定問答のなかの肝心な部分をザクッと削除するのです。佐川氏は決裁文書を削除しましたが、削除は財務官僚がよくやる手です。官邸ネットワークにいる秘書官らには、事務方から上がってくる想定問答を書き直す権限が認められていうますので、法令上の問題はありません。とはいえ、総理や官房長官は答弁をするうえで困ります。筆者はそのたびに本来の想定問答を用意し、総理、官房長官に直接上げなければなりませんでした。△△△ 引用終了 △△△十数年前の政権交代選挙で勝利した民主党政権が、増税無しの公約をあっさり放棄したのは、特に、菅、野田政権時代、「官僚がしれっと、答弁書類を抜き取ったか削除したので当時の首相が答弁に際し慌てる事態が続出した」、と考えると説明がつきそうである。理系出身の菅直人が首相時代、一般的な経済理論、信用乗数に関する、自民党議員から菅首相に対する意地悪な質問を覚えている人なら、高橋洋一が指摘する意味がおわかりいただけるはずである。