Découvre le Yémen ! VIENS DANS NOTRE PAYS !!イエメン(4分51秒)

Découvre le Yémen ! VIENS DANS NOTRE PAYS !!イエメン(4分51秒)

2001年５月１日Arabia Felix Hotel

Sanaa City, Capital of Yemen صنعاء اليمنイエメン、サナア(5分39秒)

５月３日Manakha、Al Hajjara に日帰りツアー。

keijishintani RT @abu_mustafa: 中東の窓 : サウディ等のイエメン介入（風刺画） https://t.co/C7NM4Khu9C 09-13 19:23

keijishintani RT @abu_mustafa: 中東の窓 : サウディの泥沼 イエメン https://t.co/qGDmsOW4V8 03-29 14:19

アバド ウィーン 1991Le nozze di Figaro- McLaughlin, Studer, Raimondi, Gallo (1991)

marimo_D 【今日の音楽♪74】#music #ネルマエ音楽 allha jabak/Fouad Abdulwahedイエメンに飛んでみた。https://t.co/3YpXLocMh7 08-13 21:12

2025-03-16 03:34:00 - アメリカのトランプ大統領が反政府勢力であるイエメンのフーシに大規模攻撃を命じた！フーシは、イスラム主義組織ハマスと連携を掲げてこれまでに紅海で船舶、航空機、無人機に攻撃..

1970-01-01 01:00:00 - 一週間前のバーレーン戦では、予想もしていなかったホンダエンジン搭載車のダブルリタイアがあり、ピエール・ガスリーのマシンも火を噴いてということで、大いに盛り下がったわけですが、レッドブルのパワー..

2025-03-03 03:44:00 - イランのヘンマティ経済財務相が、2日に経済の不適切な運営と通貨の暴落を理由とする弾劾決議で解任されてしまった。任命されてから約8か月の経済財務相の失政によるものとは思えないが、責任者というものは辞..

2025-01-11 01:33:00 - レバノンのミシェル・アウン前大統領の任期が切れたのは、2022年10月31日である。それから2年以上経過して、やっと新大統領が選出された。これまで新大統領選出を妨害していたヒズボラが弱体化したのである..

2025-11-04 11:48:00 - 出演；トム・クルーズミッションシリーズの何作目なんだろう？続きも気になります。そもそもなんという組織に所属しているのか、そしてなぜそこに属しエージェント活動を開始したのかが解き明かされます。イエメ..

2025-05-22 05:05:00 - 5月22日 今日は・・・「サイクリングの日」 日本サイクリング協会(JCA)が2009年4月に制定。 1964(昭和39)年のこの日に、同協会が文部大臣から設立認可を受けま..

2025-10-07 10:22:00 - アマゾンプライムビデオで見たドラマその１６：プリーチャー シーズン３ ＃９、＃１０（シーズンファイナル）http://fanblogs.jp/hotrodhigh/archive/459/0前..

2025-12-25 12:09:00 - シリアのアサド政権崩壊後、イスラエルはシリア領内に激しい空爆を行い、脅威となるような兵器の破壊に成功している。国境を接するレバノンとシリアの脅威が大きく低下したことで、イスラエル遠く離れたイエメンのフ..

2025-11-28 11:07:00 - 米国からの強い圧力があったのだろうことは想像に難くないが、なんとかイスラエルとヒズボラの60日間の停戦が発効した。レバノンが一時的にせよ停戦となるならば、次の戦場がシリアに移るでろうことも予想に難くな..

2025-09-30 09:35:00 - サウジアラビアは、イスラエルの動きに対し、あまり反応していないが、今回のナスララ殉教を受けての発言なのかよくわからないが、レバノン紛争に対する「大きな懸念」を表明し、同国の「主権と領土保全」が尊重され..

2025-09-29 09:01:00 - レバノンのヒズボラのナスララ指導者の死亡をヒズボラも認めた。これで「中東地域の緊張状態がさらに高まる」との意見が多いのだが、少なくとのヒズボラの受けたダメージは極めて大きく、大規模な報復攻撃を行うこと..

2025-08-24 08:37:00 - イエメンのフーシ派が、商船攻撃を行う理由を未だに理解できないのだが、米英軍から断続的な攻撃を受けても、依然として継続中である。ギリシャ船籍の石油タンカー「スニオン」は、21日にイエメンの港湾都市ホ..

2025-03-29 03:00:00 - 先日のイエメン・フーシ派への攻撃計画。｛シグナル｝という通信アプリのチャットのやり取りが暴露されました。トランプ大統領は「機密情報はなかった。チャットに入っていた男は最低の人間だ！」と発言。シグナルという通信アプリを利用し、報道をした｛Atlantic｝の編集長を批判しました。では、彼はどのようにしてそのチャットグループに入り情報を得たのか？彼をチャットグループに招待したのは、大統領補佐官ウォルツ氏です。ある日、突然、チャットグループへの参加を誘われ報道機関の一員としては、当然、大統領補佐官からの誘いを断るはずもなく、チャットグループに参加した。その後、チャットに送られてくる文面を見てみると、ウォルツ氏とバンス副大統領との生々しい攻撃計画のチャットの文面が表示されたのです。ゴールドバーグ編集長語る。「正直言って、本当のことではないなと感じた。 誰かのいたずらかと…」しかし、ほどなくしてイエメン・フーシ派への攻撃が、チャットの文面通り実行されたのです！（あの時のチャットのやり取りは、本物だったのか！？）相手への攻撃計画を一般人が使う通信アプリで、やり取りしているという事実を公表しなくては！機密情報の情報漏洩の危険性を知らせる意味でも報道しなくては！Atlantic社の編集長なら当然そのように考えるはずです。（大スクープです！）ところが、トランプ大統領は、「機密情報はなかった。チャットに参加していた男は、最低な人間だ！」と、編集長を非難。前もって事情を聴いたであろうウォルツ氏の言葉。「大統領…あの編集長は、デマを世界に広めたいのです。」と、言い訳。他のチャットグループに参加していた者も「機密情報はなかった。」と証言して擁護しました。それをもってトランプ氏のあの発言です。大統領…少しだけ考えてください。「チャットに参加していた男は最低だ！」彼をグループに招待したのは、ウォルツ大統領補佐官です。あなたの補佐官です。それに参加していた男は他にもいます。へグセス国防長官とバンス副大統領。バンス氏は先日、大統領執務室にて、ウクライナ大統領との会談で出しゃばってぶち壊した張本人です。またしても彼が、ウォルツ氏とのフーシ派への攻撃計画を通信アプリでやり取りしたから問題になっているのです。「チャットに参加していた男は最低だ！」はい！バンス副大統領 以下一同は本当に最低です。トランプ大統領にしては珍しくTrueNEWSを報じました。しかし、機密情報はなかったと言っていますが、攻撃計画が相手側に漏れた場合、先手を打たれ攻撃が失敗し、反撃によって被害を被ることを考えた場合、これは、機密情報だといえませんか？やはり、このことを問題として報じるのは、正しいといえます。自国の兵が無駄に命を落とす可能性の情報を民間通信アプリでやり取りしたこと…反撃の恐れがある情報を漏らした。トランプ大統領は、そのことに怒りを覚えるべきです。ウォルツ氏の言葉を信じ切っている大統領には、難しいことですか…？2025年03月26日 記事作成この記事内容は、DarkFantasyと呼ばれる娯楽としての陰謀論です。絶対に信じないでください。人間関係ランキング 人気ブログランキング日記・雑談ランキング 恋愛ランキング 日々の出来事ランキング 笑い話ランキング

2025-03-28 03:00:00 - 米政府の中枢、ホワイトハウスは戦時には指揮所にもなる。最初に「ウォー（戦争）ルーム」を設けたのは19世紀末、米西戦争時のマッキンリー大統領。現在は地下にシチュエーションルーム（危機管理室）がある▲2011年に国際テロ組織、アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者を米軍特殊部隊が殺害した。地下に陣取るオバマ大統領ら政権幹部が真剣な面持ちで作戦を見守る写真は有名だ▲国防総省などの情報を集約する設備を完備し、情報管理も厳格。だが、トランプ現政権はこの施設を使わず、民間の通信アプリを使ったチャットで軍事作戦の情報を共有していたというから驚く▲誤ってチャットに招かれた米誌編集長が暴露した。米軍がイエメンの武装組織フーシ派を空爆する2時間も前から情報が筒抜けだったという。政権は「機密」のやりとりはなかったと言い訳するが疑わしい▲副大統領や国防長官も加わった議論で、国家安全保障担当の大統領補佐官はこぶしや星条旗、炎の「EMOJI」を投稿した。超大国の政権中枢の実態は「アマチュアチーム」ではないかと思えてくる▲自動車関税の25％上乗せを発表したトランプ氏がお手本とするのが冒頭に挙げたマッキンリーだ。高関税政策で知られたが、政権末期に暗殺される直前の演説では「排他的な時代は終わった。商業戦争は利益をもたらさない」と語り、保護主義からの転換を示唆していた。周りがイエスマンばかりではそんな教訓も耳には入るまい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本では、選挙公約とは「できもしないことを麗々しく書いている床の間の掛け軸」のようなシロモノだが、米国では違うようだ。トランプ米大統領は、公約通り、すべての輸入自動車に25％もの追加関税をかけると発表した。▼トヨタ自動車をはじめ自動車関連株が、急落したのも当然で、日経平均株価も値下がりした。何しろ自動車の対米輸出額（令和6年）は6兆261億円、対米輸出総額の約3割も占めており、深刻にもほどがある。▼カナダのカーニー首相は「われわれは労働者を守り、企業を守り、国を守る」と啖呵（たんか）を切ったが、わが為政者は煮え切らない。石破茂首相は、「適切な対応を考えていかなければならない。あらゆる選択肢が検討の対象となる」と国会で答弁したが、迫力のかけらもなかった。▼下手に報復関税をちらつかせれば、倍返しされるのは目に見えているが、弱腰にもほどがある。大統領と昵懇（じっこん）だった安倍晋三元首相が生きていたなら、と繰り言の一つも書きたくなる。▼第1次トランプ政権は、関税の撤廃と削減を柱とした日米貿易協定を安倍政権と結んだ。安倍首相は、「日本の自動車や部品に追加関税を課さないという趣旨を大統領に確認し、大統領も認めた」と明言したが、あれから5年半しか経（た）っていない。▼あの世から元首相を呼び出すわけにいかない以上、石破首相は腹をくくってディール（取引）に臨んでもらいたい。最大の武器は、先月の日米首脳会談で「1兆ドルに引き上げたい」と大盤振る舞いした対米投資だ。「25％に引き上げるなら投資を引き揚げさせる」くらいやらねば、最強の怪獣「タリフマン（関税男）」に立ち向かえない。首相に残された時間はあとわずかしかないのだ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中日ドラゴンズでショートを守った井端弘和さんは、ゴールデン・グラブ賞を７回受賞している。その守備の達人は、失策を予防するために失策をしていた◆著書の『最強二遊間論』に記している。＜シーズンを通してエラー０は無理な話です＞。１か月に１回が理想と考え、点差が離れ勝敗に関係のない場面を選び、飛んできた球をボトッと落としたという。＜ずっとエラーしないとプレッシャーになり、精神的によくないからです＞◆侍ジャパン監督として、どんなチームを作るのだろう。重圧に耐えられるか、選手たちは心の奥底までのぞかれるかもしれない◆プロ野球がきょう開幕する。来春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への出場を目標にする選手は少なくない。好きなチームの勝ったり負けたりに熱を入れつつ、最強の日本代表を考える楽しみもある◆海の向こうでは大谷翔平選手の二刀流復活に期待が膨らむ。米国と日本では時差がある。テレビをつけて朝から野球、夜も野球…。そんな日々が始まる。趣味の異なる方はあきれるだろうけれど、世の中がパッと明るくなる気がする。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2025-03-28 03:00:00 - 2月17日の文京区の小石川後楽園の梅林です。カメラはソニーα7CRと24-240mm&タムロン90mmマクロとソフトフィールターのソフトンBⅡです。生憎の天気で最初は薄曇りで最適だったのですが、途中から突然の雨となりました。一時は結構降ってきました。まさか雨が降るとは思ってもいなかったので折りたたみ傘を事務所に置いてきてしまいましたので一時は樹の下に避難をしていました。最近は出来るだけカメラバッグを軽くする事を優先をしてきたので失敗でした。徳川家の御三家とは徳川家康の九男義直、十男頼宣、十一男頼房がそれぞれ尾張徳川家、紀州徳川家 水戸徳川家を興しました。徳川将軍家に後継ぎがないときに御三家から養子を迎える事になっていました。水戸家は成立の過程から御三家の中で一段と低く見られていたようで、常に尾張と紀伊家から一歩引いたようでした。理由は水戸家は紀州徳川家の分家の扱いだったと言われています。徳川家康は天下を取るまでは子供達を名家などに養子に出し跡取りの秀忠の防波堤にしようとしたのでしょう。天下を取ると今度は秀忠の跡取りが心配になりまだ幼かった九男～十一男までを徳川氏と名乗らせ万一の場合の跡取り候補としたのでしょう。「正木のかづら」から徳川光圀のうた 君があたり 思ふ心の 通ひ路を ふりなうづみそ 今朝の初雪（意）あなたの住む辺りへと思いを馳せ、心の中で幾たびも私が辿っている通り路。その道を降り埋めないでおくれ、今朝の初雪よ。詞書に「雪のあした風軒につかはされける」と書かれていて、風軒とは常陸松岡藩の藩主中山信正の雅名です。幕府から水戸藩へ付けられた水戸藩の付家老で幕府の直臣大名とも陪臣とも言えない微妙な存在でした。御三家に付けられて幕末まで続いた家は尾張徳川家の平岩家・成瀬家・竹腰家、紀伊徳川家の安藤家・水野家、水戸徳川家の中山家があります。江戸時代中期から6家は共同して独立大名になる様に幕府へ働きかけ、新政府へも働きかけました。慶応4年（1868年）に新政府により御三家の付家老6家は独立大名に取り立てられ、その後の華族令により男爵となりました。P.S.☆【独白】兵庫県の現役職員「裏切られた、斎藤知事の下で働くのは“危険”」「真摯という言葉が軽すぎ」やはり斎藤兵庫県知事の精神構造があまりにも異常なのでしょう。このままでは議会で再び不信任案が提出され可決をすると言う事を繰り返し、知事選挙を再びやる事態となってしまいます。今回の再選により失職してからの再選となるので任期は4年目の2028年11月16日までとなります。兵庫県庁の職員の士気も下がり兵庫県政は大停滞をするでしょう。兵庫県には県と同じ様な権限を持つ政令指定都市として兵庫県があり、政令指定都市ほどではありませんが半ば独立をしたような中核都市には姫路市があるので斎藤兵庫県知事の影響はこの2つの都市にはあまり大きくは及ばないでしょうが、県と市としての関係があるので影響はあるはずです。☆米価高騰はなぜ起きたか 埼玉の米どころ・加須からの報告 松本愼一さん（加須市の農家、埼玉農民連副会長）☆高橋洋一氏 備蓄米放出は意味なし？ 減反やめて輸出増加を 『令和の米騒動』対策は 北國新聞単独連載・政治経済ホントのところいったいどうなっているのでしょうか？今年の新米も奪い合いになるのでしょうか？やはり農水省は大改革が必要なのでしょう。今まで国民を騙して来たのでしょう。税金から巨額の農水関連へばら撒かれて来た補助金は一体誰のためのだったのでしょうか？自民党そのものがシロアリチュウﾁｭｳだったと言う事です。☆「トマホーク発射」「崩壊した」「素晴らしい」フーシ攻撃巡る米高官のやり取り…米誌が漏えい情報公表☆米政権、危機管理に重大欠陥 機密誤送信、幕引き図る―「恥さらし」民主攻勢☆米軍事作戦チャット、アトランティック誌が全記録公開に踏み切る☆情報漏えい、米政権が火消しに奔走「機密情報なかった」…米誌は「攻撃計画」を追加公開☆米国防長官ら政権高官勢揃い、イエメン攻撃作戦をグループチャットで垂れ流しの大うつけこの問題は大きくなるでしょう。マスメディアも大きな問題としているのですが、トランプ達は大した問題ではないと言うスタンスを取っています。さもないと政府高官が責任を取らされ辞職をする事になるからでしょう。トランプ政権内部は政権誕生で3カ月ですが、就任前から問題を抱えている閣僚が多くいて、既に閣僚に就任をして問題を起こしている閣僚が数人いるのです。トランプとしてはドミノを恐れているのでしょう。アメリカ政治のハネムーンは終わったのでしょう。1期目でトランプの広報の様だったFoxニュースも今期はトランプ批判を強めています。☆｢プーチンはトランプを操っている｣…"ホテル6軒破産"ダメ実業家のトランプ氏が大統領になれた本当の理由 暗躍した謎のロシア系ビジネスマントランプの周りにはロシアのスパイが群れていたと言う事なのでしょうか？トランプが第１期目の大統領になる前から囁かれてきた事です。トランプはプーチンによってアメリカ大統領の座に押し上げられたことは間違いが無いのでしょう。とにかくトランプと言う男は倒産をする毎に太ると言う常識では考えられない摩訶不思議な人物だったのです。当時からトランプの資金源はロシアに関連する企業達が資金を迂回をさせて援助をしていたと噂された事もありましたが証拠を示せなかったのです。倒産をすると言う事は事業資金がゼロとなるはずなのですが、何処からか不動産投資への資金が浮かんできたのでしょう。☆ウクライナ問題､トランプ氏は近く困難な選択迫られる 匿名の欧州当局者が指摘トランプとしては当初はプーチンに有利な停戦を目指していたのでしょうが、プーチンの独裁政権がナチスドイツの様に武力を使っての侵略と言う手段で領土を増やそうとする事に反対をする国際世論は無視できなくなっているのでしょう。☆ウクライナ和平合意、保護策なければプーチン氏は「破る」と英首相 「有志連合」の軍事指導者会議間違いなくプーチンもまたその後継者も停戦後に、チャンスを見つけて再びウクライナを占領をする事を目指すでしょう。西へ向かうのはロシア帝国とロシア正教の本性だからです。止まれと言っても止める事が出来ないのです。☆【日本メディアが伝えないトランプ】失われるアメリカの理念トランプは世界の民主主義を破壊をして、アメリカを絶対主義のトランプ大統領の独裁国家にしたいのでしょう。暫くは好きにさせておくしか無いでしょう。止めても止まらないでしょう。暗殺をしても次に控えるのがトランプよりもっと質の悪いと言われているバンス副大統領です。☆カナダ首相、トランプ氏の輸入車関税に報復意向 27日に閣僚会議アメリカとカナダは関税の戦争状態になりつつあるようです。カナダをアメリカの51番目の州にする意向を表明をしているトランプへのカナダの反発です。簡単には解決できないほどの暴言ですが、これがトランプ流です！日本の外務省が行っている国際世論調査でアメリカ人が関係を最も重視している国のNo.1はカナダで49%で第2位がイギリスで47%、日本は第5位で33%でした。ちなみに・・・日本政策投資銀行株式会社（DBJ）と公益財団法人の日本交通公社（JTBF）が共同し、昨年10月にオンラインで実施した海外居住者へのアンケートで世界で一番行きたい国・・・アジア居住者による回答（複数回答、上位5ヶ国の抜粋）：1位：日本（67%）2位：韓国（43%）3位：台湾（28%）4位：オーストラリア（27%）5位：タイ（26%）欧米豪居住者による回答（複数回答、上位5ヶ国の抜粋）：1位：日本（37%）2位：アメリカ（33%）3位：オーストラリア（28%）4位：カナダ（28%）5位：イタリア（25%）5位：イギリス（25%）☆脳死状態の患者にブタの肝臓移植 中国の医師団発表☆ブタの腎臓移植で第2の人生のチャンス 米国人女性が会見脳死状態の人に豚の肝臓移植？？？豚の腎臓の移植手術を受けた女性は順調に回復をしている様です。

2025-03-26 03:00:00 - ３月２６日（水）晴れネットのHPで「自転車ときどき世界一周」という日記を毎日楽しんでいる。愛称「茶壷さん」という４０歳くらいの男性がフルパッキンの自転車で海外の国々を旅してて、このブログでも彼がネパールヒマラヤのアンナプルナ山系周遊を自転車で完走したときにそのことをアップしたけど、今はサウジアラビアからアラブ首長国連邦を自転車で回ってて、ちょうどドバイに入ったところだ。今のドバイは超高層ビルが立ち並ぶ近代都市になっていて、観光旅行でも脚光を浴びている。茶壷さんが撮った写真は、今のドバイがいかに変わったかを実感させられる。このブルジュ・ハリファという超高層ビルは８２９．８ｍもあって、現在のところ世界一高いビルになっているらしい。あたしは３０代の初めころから現役の時に中東アフリカ担当でほぼ１３年間、管理職になる前は毎年１～２ヶ月は現地に出張していた。そのころのドバイは、ヒルトンだったかインターコンチだったか、泊ったホテルが唯一の３階建て以上のビルで、どの建物も平屋か低層で、インドやパキスタンなどからくる木造貨物船が海からのクリーク、運河にいっぱい泊っていた。気温４０～４２℃、湿度９０％の過酷な土地で、とても屋外を歩いていくのは無理な環境だった。その当時はドバイには一軒だけ日本料理店があって、長い出張の息抜きになっていた。この頃のサウジの首都リヤドやオマーン王国のマスカットも同じ状態で、高層ビルなど全くなく、国際ホテルだけが大きなビルだった。リヤドもマスカットも昔のアラブの町そのままで、地道が多く、砂煙が吹いて、休日に町を歩くと頭も服も砂だらけになるので、アラブの頭巾をかぶって歩いてた。今のリヤドもマスカットもドバイと同じく高層ビルが立ち並ぶ超近代都市になっているようだ。古き良き時代の中東の国々（イエメン以外は行っていた）を満喫出来たことは良かったのかもしれない。過酷な旅だったけど。

2025-03-25 03:00:00 - （カバー写真は「今日の気になること」で引用している、イエメン・フーシ派攻撃計画が事前に外部に漏れていたことを報じている「NBC News」記事のものです） 2025年3月24日先物終値報告  ブレント 72.37（+0.21）5月 WTI 69.11（＋0.83）5月 ガスTTF 42.748（＋0.143）4月 HH 3.914（▲0.066）4月 日経商品欄短評見出し中心は 〈原油続伸 ベネズエラ原油の供給源に警戒〉  本文では、トランプ大統領が24日「ベネズエラから原油や天然ガスを購入する国に対し、4月2日から25%の追加関税を課す方針を明らかに」したことが油価上昇の主因と。（ベネズエラは天然ガスを輸出していないのだが） ベネズエラに不法移民受け入れさせるよう圧力を高める狙いがあると見られている由。 一方で、相互関税対象国を絞り込む可能性もあると報じられたことから株価が上昇し、つれて原油先物も買われた。だが、OPECプラスが、4月から実施すると発表している減産幅縮小（＝増産）を5月も継続するとの見方もあり、上値の重荷になっているとも（*1）。  「FT」WTI油価推移グラフ「過去3日間」から3月24日の値動きを見ると、値幅は1ドル程度と小さいがほぼ右肩上がりだった。   Reuters報道によると、日経記載のベネズエラ原油への2次制裁が押し上げたが同時に、シェブロンに対するベネズエラからの撤退期限を、3月4日当初は1か月後（4月3日）だったものを5月27日まで延期したことが油価上昇を緩和させた、とある。 また、当該二次制裁の対象となるのは、輸出の半分以上を購入している中国以外にはインド、スペイン、イタリアやキューバがあるが、サウジで行われているロシアとの停戦協議の展開次第では露産原油の供給増が見込まれるとして油価上昇の重荷になっているとも（*2）。  さらに、OPECプラスが「合意順守」を強化するため、協調減産を実行している有志8か国のうちアルジェリアを除く7カ国（サウジ、ロシア、イラク、UAE、、クウエート、カザフスタンおよびオマーン）が、これまでの超過生産量を2026年6月末までに補填すべく新たな減産生産枠を「合意」して発表しているが（*3）、この補填減産がどの程度影響するのか、市場は読みかねているとも報じられている。  まだまだ不確実要因が多々あり、市場は消化しきれていないようだ。    一方、過去6か月間のWTI価格推移をみると、1月20日のトランプ大統領就任式（直前営業日1月17日清算値77.88）より上に行きたい、少なくとも近づけたいのだが遠いなぁ、といった展開に見える。   サウジが望む（と筆者が勝手に判断している）ブレント80ドル（WTIなら76.50ドルか）達成は容易ではなさそうだ。   欧州ガスは冬の終わりが近づき、EU合計同様、増加に転じている国もあり、在庫の変動状況はまだらになっている。 3月23日、主要国の在庫率（カッコ内は前日比）は次の通りだった。  EU 34.10（＋0.02） 独 29.08（＋0.11） 伊 43.99（▲0.14） 蘭 21.69（▲0.07） 仏 22.47（＋0.33） 宇 3.20（▲0.05）  今日の気になること  〈フーシ派大規模攻撃計画が事前に漏れていたことは偶然か？〉  「Reuters」は2025年3月25日午前9時35分『米高官、フーシ派攻撃計画を誤って記者と共有 アプリで』と題する記事を報じている（*4）。 最低限のことはこの記事で把握できるが、深刻さを理解するには英字紙の報道、たとえば「NBC News」の『Trump administration is reviewing how its nationalsecurity team sent military plans to a magazine editor』（*5）、あるいは「FT」の『Top US officials shared classified details of military strikes withjournalist』（*6）を読んでみる必要があるだろう。  筆者の懸念は、バンス副大統領がこれは「ヨーロッパの問題だ、紅海・スエズ運河が安全になることによってメリットを受けるのはヨーロッパだけだ、油価が上がるだけだ」と攻撃に反対したとか、多くの高官が「当該攻撃の費用をヨーロッパに負担させるべきだ」などという議論を、逐次的にアプリ「シグナル」上で行っていて、その過程でフーシ派攻撃の標的、配備する武器明細、あるいは攻撃の順序などの情報を外部の雑誌「The Atlantic」編集長が知ることになったという事実の背後には、実はトランプがマスクを長に任命したDODG（政府効率化省）が行っている官僚機構の弱体化（組織解体や人員大幅削減）の結果、政権そのものが正常に機能をできなくなるのではないか、という点にある。  国家安全保障上の情報をシェアしている「Houthi PC smallgroup」と名付けられたチャット・アプリ「シグナル」に国家安全保障補佐官マイク・ワルツから「間違って」招待されてしまった「The Atlantic」ゴールドバーグ編集長によれば、当該チャットグループにはバンス副大統領、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官など国家安全保障チームメンバーに加え、未だ上院の承認を得ていない高官も含まれていた由。また、彼が自ら同チャットグループから身を引いたが、誰もそのことに気づいた気配が無かっととのことだ。これらは、チームを下支えしている官僚機構が機能不全を起こしていることの一証左ではないだろうか。  実は同じようなことがトランプ政権のあちらこちらで起こっていて、気が付いたら混乱の極致となり、修正不可能になってしまうのではないだろうか。  いやはや。 *1 NY商品、原油続伸 ベネズエラ産原油の供給減に警戒 金続落 - 日本経済新聞*2 Oilrises 1% as Trump plans tariff on countries that buy Venezuelan oil, gas |Reuters *3 OPEC : Press Releases*4 米高官、フーシ派攻撃計画を誤って記者と共有 アプリで | ロイター*5 Trumpadministration is reviewing how it sent military plans to The Atlantic editorJeffrey Goldberg*6 Top USofficials shared classified details of military strikes with journalist

2025-03-25 03:00:00 - 毎朝、聴いての感想です。我が家では、周りが住宅、目の前がマンションがあり、ノイズ源が多くて、生活ノイズは24時間あり、けして良い環境ではありません。無線もそうですが、タワーを上げても、目の前のマンションより高く上げるには無理な状況。朝はまもっぱら、０５００～０７３０位です。特に３１ｍｂは、ＥＵ方面が中心です。イギリス、フランス、スペイン、ルーマニア辺りがＦＢ。ＡＦ方面はＡＦ中継のＶＯＡが居なくなりましたので、電波状況がつかめませんが、ＡＳＣ中継はＦＢですね。ただ、カイロが時々聴こえています。ＯＣ方面はＶＯＶしか居なくなりましたが、あまり良好ではないですね。最近は、9620kHzのインドが居ないですね、QSYしたのでしょう。２５ｍｂも大分静かになりました、VOAのAF中継がいましたが、聴こえていません。ただ、コンディションはイマイチですね。AFではCRIのマリ中継か、MWVのマダガスカル中継、ASC中継くらいかな？イエメンも良く聴こえていますが、ただ、局数が少ない。EUはそこそこ聴こえていますが、NAのラジオマルチも不在になりましたし。11780kHzもブラジルは、最近弱めですね。ハイバンドは、ZLとEAの位です。ワッチの楽しみが減ってきた、この頃です。

2025-03-22 03:00:00 - 📄民間で暖める外征論 -四方へ- 8No.39•海洋国家日本(一)最近は中国が一帯一路を世界中に喧伝していてなかなかこの手の構想には日本は近寄らないが,実は塩野七生の「海の都の物語」がネタであって自分の所の作家がもっと昔から書いているのですから,わが国も恥ずかしがらずに伸ばしていく台湾から始まり~比パラワン島~シンガポール周辺の島(沢山あるので未定です)~ミャンマー プレパリス島~スリランカ~パキスタン ソンミアニ湾の半島~オマーン マシーラ島~イエメン ソコトラ島~マダガスカル~南ア サルダニャ半島~アンゴラ トンブア南方にある国境そばの島~サントメ=プリンシベ~コートジボワール首都沖合いにある島カーボベルデが終点最西端に空母を置ければスペイン領カナリア諸島と交流しつつ,パラワン島とスリランカとマダガスカルには陸軍部隊も置き,戦車や自走砲も多数いれば政治的軍事的物理的な戦力投射(←しませんが)は,これらの中間点3島は米国ワスプ級に近い強襲揚陸艦1隻で済ませられる空母はマダガスカルで補修とか強襲揚陸艦ある基地が周りの拠点に配備した艦船や航空機の整備を担当する,日本への回航にかかる時間的ロスや残りの島や半島には対潜哨戒機と防御用のフリゲート艦2隻ほどでもあれば,防衛装備のコストも最低限に出来そうですーーーーーーNo.40•海洋国家日本(二)普通シーレーンはスエズ運河を通って欧州へと繋がり,またペルシャ湾内へも原油を重視して必ず通す,ただこれは日本政府や歴代政権がすでに行っていて例えアメリカの手を借りる形でもノウハウは確立していて,海賊対策なども多国間でやる仕組みに既になっていたりもするなので今回は少し違ったタイプのものを大陸に睨みを効かすのを主眼とする日本独自のシーレーンとして構想してみた,当然圧力による反撃も常に想定せねばならず,少人数が当たり前でも対応が楽な島に陣取る事を優先しておいて,それを航路という線でつなぐ,基本的に陸地へは経済支援や芸術面での交流で文民が移住して関与していくので,とりあえず形式的にも軍事的な回廊を欧州まで伸ばせればとも恐らく軍属や退役自衛官は大陸にはあがらず,そのほとんどは島は半島の基地周辺に住み込み大陸との人数差のカバーと堅めを担当するはずで,文民や民間の大陸への関与方法は南洋諸島からの方針と同じで,現地の政権へコミットして表部署だけの付き合いにし謀略諜報をしなければ,こちらは大陸へは統合編入する意志を持っていないので,日本人=明るいビジネスに特化される後は海洋国家らしく相手国相手民族にいる友好的なグループの繁栄を後押しするだけにしておく,すると現地政権内のキーマンや支配政党がころころ変わっても行政や宗教など渡りをつけれる集団はどこの国にもあり,政権だけでなく此方へも表部署だけの付き合いならば交代した現地政府も容認する,ひっくり返って人脈が切れた時の保険はまずこちらからの方が裏交渉で二股かけるより安全で楽なのではともーーーーーーNo.41•海洋国家日本(三)軍事的には対潜哨戒機が島と島の往復は無理でも担当拠点周囲の航路は監視する位にとどめてしまう,代わって試してみたいのが海上保安庁のあきつしま型の無寄港で地球一周半できる能力を活用して,このシーレーン全体を数隻バラバラに回遊遊弋する,すると軍事的なプレゼンスの他に日本の警察機関の船が国際航路を回遊遊弋する意味,これは対外的に大きく日本をアピールするパフォーマンスになって,軍事的な線の繋がりに乗っけてウロウロさせてみようかと基本的に日本のビジネス拠点とそこへ関わる現地の相手国民とがわが国のネットワークとして繁栄をしていき,相手国民のバックボーンの各種母体組織が連携して現地の政権あるいは自治体をその国の民族として運営していく,自由区を気取らずに現地の統治機構にコミットして,海洋国家らしく拠点の島々や半島から昔は属州に現在では友好国に近い感覚で眺めていく本気で人口ある大陸国を平和的な2国間条約で面的に編入したいなら,謀略諜報ではなくてもっと長期的な眼で見て経済文化外交交流をメインに文民を主体にしてライトに作っていく,途中政権交代や隣国と戦争し相手国がコケても洋上の拠点からまた再アプローチを始める,だから軍人は色気を出さず島や半島を堅めるのみ,飛び地で大陸国を面的に領土化する時にもこのシーレーンは絶対条件なのですからこの手の話をする人だと資源ビジネスばかりに偏りがちだが,現地の国民一人一人が距離感を確認できるのは各種民生品やサービスの方,2国間条約で日本に来て貰うならば此方を重視することをお勧めします,それ無しでも日本を好きな各国の人たちが様々な民生品で楽しく幸せになる,そして更にたくさんの人が日本を慕って近寄ってくる,それを眺めていくのもまた為政者の満足に繋がりますからーーーーーーNo.42•海洋国家日本(四)それに資源ビジネスは既にアフリカでも列強各国が事業展開してパートナー契約の選択は現地国の自由でもあるので,日本の必要量が確保できたならば独占の欲出してそれ以上を求めてしんどいパワーゲームを始める気にもなれなかった,もしやるのならば鉱山や油田は意外に次々見つかって案外独占は難しいので,海辺の海水淡水化プラントからアフリカやアラブ中央アジアの奥地まで真水のパイプラインでも用意したらとは,水圧加えて標高を遡るかたちになる+淡水化を含めてコストはかかるが,飲み水だけでなく灌漑の水からジャブジャブ使えると農業生産量から各国は変わり,それは飽食の日本では想像できない関与と影響力をわが国の独占水ビジネスが持つ事になる,これなら資源派の商社さん達もこの📄に乗ってくれるのではなどとも思案したりしています

2025-03-22 03:00:00 - 世界は、この蛮行を何故止められないのか。 すでに死者が４００人を超えたという。 ４００という数字の大きさ、悲惨さに、震える。 世界は、この蛮行を何故止められないのか。 すでに死者が４００人を超えたという。 ４００という数字の大きさ、悲惨さに、震える。 イスラエルによるガザ空爆の様子を、沖縄タイムスは2025年3月19日、「ガザ攻撃再開、400人死亡 停戦崩壊の危機に直面」（共同通信＝横田晋作）、と次のように報じる。１．【エルサレム共同＝横田晋作】イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。カッツ国防相は声明で「ガザでの戦闘を再開した」と宣言。ガザ保健当局によると、少なくとも４０４人が死亡した。１月に停戦合意が発効して以降、最悪の被害で、イスラム組織ハマス幹部は「一方的な停戦合意破棄だ」と非難。停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機に直面した。２．ハマスが報復攻撃に踏み切れば、暴力の連鎖に再び陥る恐れがある。１５日に米軍が空爆を開始したイエメンの武装組織フーシ派など、ハマスと連帯する親イラン勢力の反撃も懸念される。３．イスラエル首相府は声明で、ハマスが人質解放を拒否し、米国の停戦案を全て却下したためネタニヤフ首相が攻撃を指示したと主張。「今後、軍事力を強化してハマスに対峙（たいじ）する」と強調した。４．イスラエル軍は１８日未明にガザ北部から最南部ラファまでガザ全域を空爆。戦車による砲撃も実施した。その後、イスラエル境界に近いガザの一部の住民に退避を要求した。攻撃を拡大する恐れがある。パレスチナ通信によると、大勢の住民が退避を開始した。５．ハマスは声明で「最後の瞬間まで合意を順守し、維持したいと考えていた」と強調し、ネタニヤフ氏が「戦争再燃を選んだ」と非難した。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546980 参照） また、この蛮行の背景の一つについて、沖縄タイムスは同日、「ガザ攻撃再開『ハマスに責任』 米はイスラエル支持、仏は非難」（共同通信）、と次のように伝えた。１．【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザの人道状況を協議する緊急会合を開いた。米国のシェイ国連臨時代理大使は、イスラム組織ハマスが「この数週間、あらゆる提案を拒否した」とし、イスラエル軍によるガザ攻撃再開は「ハマスに責任がある。米国はイスラエルの今後の措置を支持する」と表明した。２．シェイ氏はハマスが民間人を盾に使っていると批判。「ハマスが人命を軽視したため、ガザの人々がさらに苦しむことになる」と述べた。３．フランスやアルジェリアは、ガザで４００人以上が死亡したイスラエル軍による１８日の空爆を非難。英国やロシアなどもイスラエルに戦闘を停止するよう求めた。（共同通信）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1547096 参照） さらに、もう一つの背景について、沖縄タイムスは2025年3月19日、「イスラエルのガザ攻撃再開】極右偏重、恒久停戦遠のく トランプ氏二正面で難題」（共同通信＝菅野麻衣子、久下和宏）（共同通信）、と次のように報じた。１．イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した。ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスが米国の停戦案を拒否したためだと主張するが、政権存続のための極右偏重が実情で、恒久停戦がまた遠のいた。「平和の使者」を自称し仲介役を担うトランプ米大統領はガザとウクライナの二正面で難題を抱えることになる。（予算案）１．「この数カ月間伝えてきたように、これは正当な措置だ」。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」のベングビール党首は１８日、ガザ攻撃再開を歓迎した。対パレスチナ強硬派で１月のガザ停戦合意に反対し、政権を離脱していたが、今回の大規模空爆後、復帰を表明した。ネタニヤフ氏が必要としていたのが、まさにこのベングビール氏の支持だった。２．今月末までに２０２５年の予算案の承認を国会で得なければ、ネタニヤフ内閣は解散・総選挙に追い込まれる。史上最も右寄りの政権は、連立に参加する宗教政党や極右政党の利害が複雑に絡み合う。徴兵制を巡っても対立が生じており、「ユダヤの力」の協力がなければ予算案承認が見通せない状況だ。３．イスラエルとハマスが合意した停戦第１段階の期限は今月１日に切れた。双方はその後の交渉の進め方で真っ向から対立。暫定的な停戦延長を主張するイスラエルに対し、ハマスは恒久停戦につながる第２段階への即時移行を要求。「ユダヤの力」が恒久停戦に向けた協議に反対している以上、ネタニヤフ氏にハマスの要求に応じる選択肢はなかった。（国内動揺）１．第１段階が期限を迎えて以来、停戦合意は曖昧な状態に陥った。イスラエルとハマスの非難合戦が続く中、突然、米国がハマスと異例の直接交渉に乗り出した。ハマスは米国人の人質解放に前向きな姿勢を示し、イスラエルを無視して米国に秋波を送った。直接交渉は１度きりとみられるが、頭越しの交渉にイスラエルは米国に対する懸念を深めた。２．ネタニヤフ氏は攻撃再開について「ハマスを標的とした攻撃で、人質奪還も目的としている」と正当化するが、国内でも動揺が拡大。ガザでは依然５９人の人質がいるとみられている。人質の家族会は「恐怖が現実になった。衝撃と怒りを感じている」と表明し「政府は人質を見捨てることを選んだ」と指弾した。（リスク）１．トランプ氏は１月２０日の２期目就任前からガザ停戦を実現したと豪語し、自身の外交成果と誇示してきた。蜜月関係にあるネタニヤフ氏に寄り添うように「人質を解放しなければ地獄が訪れる」といった発言を繰り返し、ハマスけん制を続けている。２．レビット大統領報道官は今回の攻撃に関し、ＦＯＸニュースで「イスラエルから相談を受けた」と明かし「米国を恐怖に陥れようとする勢力は代償を払う」とハマスに警告した。３．ただトランプ政権が現在、最も時間と労力を割く外交課題はロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉だ。米ニュースサイト、アクシオスの記者は「ガザの戦闘が再開すれば、米政権はその停戦交渉にも巻き込まれることになる」と指摘。同時並行の対応が迫られれば交渉力がそがれるリスクがあると分析した。（エルサレム、ワシントン共同＝菅野麻衣子、久下和宏）（共同通信）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1547150 参照） この蛮行について、沖縄の二紙は、直ちに、琉球新報（「ガザ大規模空爆 停戦交渉直ちに再開せよ」）及び沖縄タイムス（「イスラエル攻撃再開 殺りくを直ちにやめよ」）、とそれぞれが社説で論評した。 この二社の社説でこの問題を捉える。（1）琉球新報社説 琉球新報による事実経過の把握。１．イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。 ２．１月に停戦合意が発効していたが、交渉が膠着していた。 ３．敵対するイスラム組織ハマスは一方的な停戦合意破棄だとして反発しており、停戦合意は危機的な状況に陥っている。４．ガザの保健当局によると今回の攻撃で４００人以上が死亡、負傷者は５６０人を超える。イスラエル軍はガザに多くの部隊を配置し、命令されれば攻撃を拡大する方針だ。 この状況を受けて、「２０２３年10月以降、15カ月にも及んだ戦闘状態に戻してはならない。国際社会は連携し、恒久的な和平が実現できるよう、停戦交渉の継続に取り組まなければならない。」、と琉球新報は突きつける。 また、イスラエル軍によるこの大規模空爆までの経過について指摘する。１．１月の停戦合意の発効以降、イスラエル軍が大規模な空爆を実施したのは初めてだ。２．ハマスが米国の停戦案を拒否したことを攻撃の理由としている。３．１月の停戦合意以降、６週間の第１段階で、ハマスはイスラエル人の人質33人を段階的に解放し、イスラエルはパレスチナ人１７００人以上を釈放した。第１段階の間に、それ以降の停戦継続について協議することになっていた。４．ハマスはイスラエル軍のガザ完全撤収と恒久停戦につながる第２段階への移行を求めたが、イスラエルは暫定的な停戦延長を主張。駆け引きが続き、交渉は難航していた。５．３月に入り、イスラエルは４月後半まで停戦を延長する米国の提案を受け入れる姿勢を示していた。少なくとも停戦状態の継続には望みを残していただけに、空爆によって子どもを含む多数の人命が失われたことは残念である。 一方、「日本にとっても影響は無視できるものではない。ハマスに連帯を示すイエメンの武装組織フーシ派は紅海やアデン湾でイスラエルの商船を攻撃し、これに対して米軍が空爆など軍事行動を展開している。フーシ派が拿捕（だほ）した日本郵船運航の貨物船も米軍の攻撃を受けたとされる。紅海では船舶が航路を迂回（うかい）しなければならず、物流への影響が出ている。」、と指摘する。 最後に、琉球新報は、今、何が必要なのかを示す。１．何より人道上の観点からガザでの戦闘を完全に終結させなければならない。 ２．ガザ保健当局によると23年の戦闘開始後、ガザ側の死者は４万８千人を超えている。３．停戦合意の発効以降もイスラエル軍は散発的に攻撃を続け、ガザ側の死者は増え続けている。４．当事者であるイスラエルとハマスの責任が重大である。停戦合意の継続を最優先に交渉を継続すべきだ。５．戦後統治について、トランプ米大統領はガザ住民のエジプトやヨルダンへの強制移住を打ち上げたが、アラブ諸国は反対している。ガザの住民も納得しないはずだ。６．米国などイスラエル寄りの対処のままでは、停戦合意の第３段階であるガザの復興が進むとは思えない。７．日本は米国の方針に追従することを改め、独自の外交施策でこの地域の和平に貢献するべきだ。（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4066032.html 参照）（2）沖縄タイムス社説 沖縄タイムスは、「イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を実施した。子どもを含む少なくとも４０４人が死亡している。今年１月の停戦以来、最悪の被害だ。」、と社説を始める。 また、現在の状況を次のように分析する。１．恒久停戦の議論を避けたまま、停戦期間だけを暫定的に延長し、その間に人質を奪還したいイスラエルが強硬手段に出た格好である。２．停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機にある。３．合意の第１段階は、３月１日に期限を迎えていたが、その後の進め方について協議が難航していた。ハマスは恒久的な停戦につながる第２段階への即時移行を求めたが、イスラエルは当初の合意をほごにして、暫定的な停戦延長とさらなる人質の解放を要求。ガザへの人道支援物資の搬入や送電を停止するなどし、ハマスに受け入れを迫っていた。４．イスラエルは今回の大規模攻撃が、ハマスが人質の解放を繰り返し拒否したことに対する措置だと主張し、攻撃の拡大や再び地上戦を展開する可能性も示唆している。５．イスラエル軍の攻撃は、北部のガザ市から最南部のラファまで広範囲に及んだ。６．戦闘機やヘリコプターの飛来する音が鳴り続け、火災も発生。現地からの映像は、床やベッドに赤ちゃんや子どもが寝かされ、泣きながら遺体にすがりつく女性の姿を伝えた。これはジェノサイドだ。７．ハマスが報復攻撃に踏み切れば、再び暴力の連鎖に陥る恐れがある。■ ■ 次に、イスラエルとハマスの停戦について、沖縄タイムスは押さえる。１．イスラエルとハマスの停戦は、カタールやエジプト、米国の仲介により、第１段階が今年１月１９日に発効し、１年３カ月に及ぶガザの紛争は大部分が停止した。２．第１段階の６週間でハマスは３３人の人質を段階的に引き渡し、イスラエルは拘束していた１７００人以上のパレスチナ人を釈放した。３．イスラエル軍のガザからの完全撤退や恒久的な停戦、残りの人質の解放といった第２段階への協議は実質的になされないまま、３月１日の第１段階の期限を迎えていた。４．その後の交渉の進め方が真っ向から対立する中、イスラエルは米国が提案した停戦期間の延長に同意。恒久的な停戦を求めるハマスに力ずくで妥協を求めた。 そのうえで、「やり方があまりにも一方的である。」、と指摘する。 沖縄タイムスは、この「やり方があまりにも一方的である。」、との背景をについて指摘する。１．イスラエル軍の大規模空爆の背景には、ハマスの壊滅と戦闘の再開を望む極右政党への配慮や、トランプ政権が後ろ盾になっていることへの自信がある。２．トランプ政権は２月、イスラエルに対する７４億ドル（約１兆１千億円）規模の武器や弾薬の売却を承認し、手厚い軍事支援を続ける方針を鮮明にした。３．米国はイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点も攻撃し、イスラエルが空爆に踏み切る条件は整っていた。４．国際社会はイスラエルや米国に断固とした態度で臨むべきだ。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546900 参照） 今回のイスラエルによる蛮行に向けて、「何より人道上の観点からガザでの戦闘を完全に終結させなければならない。」（琉球新報）、「国際社会はイスラエルや米国に断固とした態度で臨むべきだ。」（沖縄タイムス）、と説く。 ただ、国際社会に、真に求められるものは、ナクバが示す「民族浄化」と「ジェノサイド」の解決に向けた取り組み。

2025-03-19 03:00:00 - カモさんたちもそろそろお別れの季が近づいています。オシドリさんに混じって出てきました。女の子もいたのですが、写しそびれました。今日の雪にはびっくり。墓参で遠出したのでさいたま市の姉宅で一泊。９歳も年上の姉の前向きで元気なのにはさすが～と。いつも上げ膳据え膳で申し訳ないけれど昔から面倒見てもらうのが当たり前になっている。今も変わらず。感謝。雪が降る前に帰横。どんなに積もるかしらと思った雪も、あっという間に消えてしまった。春の雪ははかない。とうとう雪がらみの野鳥を撮らずにおありそうな今冬、ちょっと寂しい。いすらえるがざをこうげき車の中でそのニュースを聞きながら、思わず叫んでしまった。トランプ大統領はすかさずイスラエル支持を表明。責任はハマスにあると。なぜハマスが生まれたのか考えれば、欧米の対応こそが長い間に抵抗勢力を生んだのは紛れもない。いつまで殺戮を繰り返せば気がすむのか。米国はイランをけん制するためにイエメンのフーシ派を攻撃。フーシ派も米空母を攻撃、ガザが紛争が終結まで攻撃を続けるという。こうして米国の深入りが情勢を悪化させている。トランプは電話会談前、ウクライナとロシアの戦争を終結させるといったけれど・・・とてもじゃないが解決には程遠いことが分かった。紛争の裏に大国の傲慢が見える。

2025-03-19 03:00:00 - 冷え込んだ大潟村です。東京ではあられが降っている映像がありました。不安定な天候となる可能性があるので、今後の予報に注意しましょう。屋根も霜がびっしりと付いていたので、道路も凍っていたのではないでしょうか。まだまだ気が抜けない天気ですが、今年播種する種の浸種作業は日程が決まっています。暦通りに仕事は進むので、それに向けた準備を整える必要があります。昨日の雪でハウス被害はなかったようですが、これから風がないとビニルを張る作業がどんどん進みます。天気を見ながら進めましょう。センバツ高校野球も始まりました。【NHK】仕事から帰ってからダイジェストを見ましたが、花巻東の選手は相当バットを振ってきたようなフルスイングをしています。低反発バットの影響もあり、打球飛距離が伸びなくなったのでその分パワーも必要となります。それには飛ばすための筋力と体重も必要となっており、冬の間にみんな体重をアップし筋力をつけてきたようです。グランドの隣には、先輩の菊池雄星投手が建設したトレーニング施設があるので有効に利用して強化してきたのでしょう。点差は付きましたが、次の二松学舎戦も楽しみになりました。MLBも日本で開幕し、野球熱も高まってきています。私の球春は、昨日の雪でさらに先になっていますし、予定も入っていません・・・冬の間い体重は強化できましたが、筋力が強化できておらず体が動きません。徐々に筋力アップに努めようと思います。米ロ首脳会談が電話で行われたようです。【NHK】早く停戦に持ち込みたいアメリカと、急いでいないロシアとの駆け引きが続いています。ロシアが進行して始まったこの戦争ですが、ロシアとしてみれば領土を奪われているので最低でもそれを奪還しないといけません。ウクライナも海外の支援がないと持たないので、アメリカの言いなりになるしかありません。アメリカの交渉力が重要となりますが、ロシアだけでなくイエメンやイラクとも争いがおこりそうな雰囲気も出てきました。平和ボケと言われる日本人も、アメリカ頼みではなく自衛を真剣に議論する必要があります。外交でうまくいくなんて、ロシアの行動を見ればよくわかると思いますが・・・日本の政治家さんも頑張りましょう。コメ先物をうまく利用すると、良い契約につながる可能性があります。【農業協同組合新聞 熊野】今の堂島コメ市場では、相対価格の平均価格を指標化した数字になっていますが、その前はコメの現物も取引できる市場でした。令和のコメ騒動により、少しは今のコメ先物市場がにぎわっていますが、根本的に取引数は劇的に増加しいるわけでもありません。取引したいときに取引できるくらいの厚みがあればよいのですが、逃げたいときに逃げられない状況であれば、二の足を踏む投資家も多くなります。備蓄米放出で先物市場も値下がりしているようですが、本当にコメが出てくるのか注目です。もう少し様子を見ましょう。