【カイロ時事】内戦下のイエメンで15日、対立を続けるハディ暫定政権と反政府武装組織フーシ派が合意した捕虜1081人の交換が始まった。 赤十字国際委

keijishintani استنكر بشدة تكرار هذه الهجمات الهمجية . تضامننا التام مع اصدقائي والشعب الاماراتي.وزارة الدفاع تعلن اعتراض وتدمير صاروخين باليستيين أ

トランプの勝利が確定した数時間後にフーシ派が即時停戦を宣言。フーシ派は「国際海域での作戦は防衛目的のみだった」と述べている。Times Algebra@Times

速報でした

２０２４年０1月１２日 ロシアメディア国際関係フラッシュニュース参考訳⇒http://zacfc2.blog.fc2.com/blog-entry-13839.htm＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

イエメン・フーシ派によるドローン攻撃とその運用について

＞フーシ派が米国に報復宣言 -yaho〇、3/17(月) 2:52

https://x.com/SuppressedNws/status/1901051271588802708Suppressed News.@SuppressedNws購入するBREAKING:Initial footage of the U.S. aggression on

速報でお届けしました

2025-01-13 01:03:00 - 何のことかというと産経からこんな記事https://www.sankei.com/article/20240112-26EGEFCDYJLUPDMZD35JMVNU2Q/米英がフー..

2025-12-27 12:13:00 - 下の画像をクリックしてください

2025-12-19 12:27:00 - 下の画像をクリックしてください

2025-11-21 11:40:00 - 何のことかというと産経からこんな記事https://www.sankei.com/article/20231120-GEZLHAQIRJNNRPXYP36OJR2VUU/日本郵船の運航..

2025-03-10 03:09:00 - #ウクライナ侵攻#バイデン家とイラン#サウジ下の画像をクリックしてください

2025-09-27 09:58:00 - 下の画像をクリックしてください。

2025-09-24 09:25:00 - 釣りバカ親父です。趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。本日は久しぶりにパートさんたちと、昼飯を食べていました。消費増税まで1週間も無い、ってことで、その話で盛り上がっ..

2025-09-18 09:55:00 - 釣りバカ親父です。趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。全然、疲れが取れない今日この頃・・・。脳みそが完全に「思考停止」状態に陥っていますね～。こういう時は、下手に..

2025-09-17 09:26:00 - 下の画像をクリックしてください

2025-09-07 09:09:00 - 釣りバカ親父です。趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。一昨日から昨日にかけて出張しておりました。同僚と二人で行ったんですが、とある居酒屋に入りました。その店のメニ..

2025-06-24 06:00:00 - 釣りバカ親父です。趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。本日は、一人で遅い昼飯を食べながら、ぼんやりとイラン情勢について、妄想していました。っていうか、1つずつ整理..

2025-06-18 06:16:00 - 下の画像をクリックしてください。

2025-03-29 03:00:00 - webで読めるBBC日本語訳ニュースは、ひつっこくて、失礼、しっっこくて、好きだ。米政府高官ら、保護されていないチャットでイエメン攻撃計画を協議 ジャーナリストに誤って共有(2025/03/25)など、一報を聞いた途端、誰しもトランプがかつてヒラリー・クリントンの私的メールサーヴァー使用問題を猛烈に非難していたことを思い出すだろうが、この記事の末尾にはちゃんと、あの事件に飛べるようにしてある。webニュースは、こういう注釈や参照がつけやすい流動性を持つから当然つけるだろうが。 トランプ氏や情報機関トップ、チャットでの情報漏えいの影響は小さいと主張(2025/03/26)___盗人猛々しい連中だ。何が、トランプ政権のときは戦争をしないだ。 テロリストを急襲しただけだと、連中以外の人類には通用しない言い訳をして、気に入らない存在は誰でもテロリスト、戦闘を仕掛けてかまわない。 ウクライナには調停してやると割っていって、今まで援助した金を返せ、鉱物資源を採掘する権利をアメリカに寄越せと、表立った悪役はロシアに振って、自分たちの儲けにしようとする。当然、ロシアにも相応のプレゼント（クリミア半島も他の占領地域もロシア領にしていいと）を与えるだろう。時の氏神ならぬ時の祟り神。 米軍のフーシ派攻撃に関するチャット、全体を米誌が公開 取り扱いに慎重を要するやりとりも(2025/03/27)___嘘だ、でまかせだとトランプ類から攻撃されるので、しかたなく公開したのだ。 戦闘行為があれば人が殺される。それでも、トランプ政権は戦争をしない、経済的な（！）政権だと本人たちは信じているのかもしれない。 なにかなあ。世界が崩れてゆくのを目撃してるのは、つらい。トルコ国籍の大学院生が 連行される光景は、ゲシュタポのやり口だ。 馬鹿で気狂いの集団は、力関係に敏感だ。連中が押しかぶさってきたら、それ以上の大声で、「馬鹿は黙ってろ！」と怒鳴りつけることだろう。こちらが穏やかに話そうと待ち構えると、嵩にかかってくるだけだ。 若頭・ジャック・ヴァンスは今日もグリーンランドで無礼を働いたようだが、BBCがえらいと思うのは、こういう苛々させられる手合いに対抗するための資料、【解説】ヴァンス米副大統領が見ている世界とは――なぜそれが重要なのかを提供してくれるところだ。馬鹿は馬鹿なりの思想的変遷を経てきていると知れば、対抗手段も思いつくかもしれないが、馬鹿で気狂いに対抗するには、今のところ、反射的な大声と暴力行為しかないのかなあ？ Stop the Gaza Genocide 自民党裏金リスト(選挙区別一覧)___顔写真と名前の下の左側、プロフィール図柄（？）を開けると当人の公式サイト、右側を開けると自民党サイトの彼・彼女の紹介になる。.. Ads by Yahoo! ..

2025-03-28 03:00:00 - 米政府の中枢、ホワイトハウスは戦時には指揮所にもなる。最初に「ウォー（戦争）ルーム」を設けたのは19世紀末、米西戦争時のマッキンリー大統領。現在は地下にシチュエーションルーム（危機管理室）がある▲2011年に国際テロ組織、アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者を米軍特殊部隊が殺害した。地下に陣取るオバマ大統領ら政権幹部が真剣な面持ちで作戦を見守る写真は有名だ▲国防総省などの情報を集約する設備を完備し、情報管理も厳格。だが、トランプ現政権はこの施設を使わず、民間の通信アプリを使ったチャットで軍事作戦の情報を共有していたというから驚く▲誤ってチャットに招かれた米誌編集長が暴露した。米軍がイエメンの武装組織フーシ派を空爆する2時間も前から情報が筒抜けだったという。政権は「機密」のやりとりはなかったと言い訳するが疑わしい▲副大統領や国防長官も加わった議論で、国家安全保障担当の大統領補佐官はこぶしや星条旗、炎の「EMOJI」を投稿した。超大国の政権中枢の実態は「アマチュアチーム」ではないかと思えてくる▲自動車関税の25％上乗せを発表したトランプ氏がお手本とするのが冒頭に挙げたマッキンリーだ。高関税政策で知られたが、政権末期に暗殺される直前の演説では「排他的な時代は終わった。商業戦争は利益をもたらさない」と語り、保護主義からの転換を示唆していた。周りがイエスマンばかりではそんな教訓も耳には入るまい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本では、選挙公約とは「できもしないことを麗々しく書いている床の間の掛け軸」のようなシロモノだが、米国では違うようだ。トランプ米大統領は、公約通り、すべての輸入自動車に25％もの追加関税をかけると発表した。▼トヨタ自動車をはじめ自動車関連株が、急落したのも当然で、日経平均株価も値下がりした。何しろ自動車の対米輸出額（令和6年）は6兆261億円、対米輸出総額の約3割も占めており、深刻にもほどがある。▼カナダのカーニー首相は「われわれは労働者を守り、企業を守り、国を守る」と啖呵（たんか）を切ったが、わが為政者は煮え切らない。石破茂首相は、「適切な対応を考えていかなければならない。あらゆる選択肢が検討の対象となる」と国会で答弁したが、迫力のかけらもなかった。▼下手に報復関税をちらつかせれば、倍返しされるのは目に見えているが、弱腰にもほどがある。大統領と昵懇（じっこん）だった安倍晋三元首相が生きていたなら、と繰り言の一つも書きたくなる。▼第1次トランプ政権は、関税の撤廃と削減を柱とした日米貿易協定を安倍政権と結んだ。安倍首相は、「日本の自動車や部品に追加関税を課さないという趣旨を大統領に確認し、大統領も認めた」と明言したが、あれから5年半しか経（た）っていない。▼あの世から元首相を呼び出すわけにいかない以上、石破首相は腹をくくってディール（取引）に臨んでもらいたい。最大の武器は、先月の日米首脳会談で「1兆ドルに引き上げたい」と大盤振る舞いした対米投資だ。「25％に引き上げるなら投資を引き揚げさせる」くらいやらねば、最強の怪獣「タリフマン（関税男）」に立ち向かえない。首相に残された時間はあとわずかしかないのだ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中日ドラゴンズでショートを守った井端弘和さんは、ゴールデン・グラブ賞を７回受賞している。その守備の達人は、失策を予防するために失策をしていた◆著書の『最強二遊間論』に記している。＜シーズンを通してエラー０は無理な話です＞。１か月に１回が理想と考え、点差が離れ勝敗に関係のない場面を選び、飛んできた球をボトッと落としたという。＜ずっとエラーしないとプレッシャーになり、精神的によくないからです＞◆侍ジャパン監督として、どんなチームを作るのだろう。重圧に耐えられるか、選手たちは心の奥底までのぞかれるかもしれない◆プロ野球がきょう開幕する。来春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への出場を目標にする選手は少なくない。好きなチームの勝ったり負けたりに熱を入れつつ、最強の日本代表を考える楽しみもある◆海の向こうでは大谷翔平選手の二刀流復活に期待が膨らむ。米国と日本では時差がある。テレビをつけて朝から野球、夜も野球…。そんな日々が始まる。趣味の異なる方はあきれるだろうけれど、世の中がパッと明るくなる気がする。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2025-03-28 03:00:00 - （カバー写真は「シグナルゲート」問題を報ずるMSNBCのものです） 2025年3月27日先物終値報告  WTI 69.92（＋0.27）5月 日経商品欄短評見出し中心は 〈原油続伸 関税巡る警戒感は主に〉  本文では、週ベースでの米新規失業保険申請件数が事前予想22.6万件を下回る22.4万件だったことや10-12月の米実質GDP確定値が年率2.4%増と2.3%増だった改定値を上昇修正するものだったことなどから、米経済の底堅さから石油需給の引き締まり観測が原油先物の買いを誘った、24日に発表されたベネズエラ原油を購入している国への追加関税もまた供給阻害要因と認識されている、とある。一方で、輸入自動車や基幹部品の一部に一律追加25%関税を4月3日から賦課するとのトランプ政権政策は、EUが「強力な対応措置を準備している」ことやカナダのカーニー新首相が報復措置を採ると発言しており、世界貿易戦争への懸念が強く、上値を抑える展開になった、とも（*1）。 「FT」WTI「過去3か月間」   添付した「FT」油価推移グラフ「WTI過去3か月」を見ると、トランプ大統領が就任する前、バイデン前大統領が課した追加ロシア制裁によって吹き上がったのだが、その効果への疑問が強くなり、就任後は右肩下がりでの展開となった。3月10日以降は右肩上がりになっているが、トランプ経済政策、①石油ガス大増産、②油価、物価引下げ、③インフレ抑制策は、④トランプ関税による先行き不透明感が世界景気を押し下げる懸念を誘発、その結果として⓶が実現している、という皮肉な展開となっている。3月10日以降の上昇は、WTI 65ドル以下ではシェールは減産に陥る、OPEC＋諸国も耐え切れなくなり減産緩和の中止を招くだろうとの読みが支えている模様だ。 当分は、WTI 65～70ドル（ブレントで70～80ドル）水準での展開となるのだろうか；   欧州ガスは相不変。 3月26日の主要国在庫率（カッコ内は前日比）は次の通りだった（単位：％）。  EU 33.62（▲0.10） 独 28.83（▲0.13） 伊 43.26（▲0.21） 蘭 21.13（▲0.21） 仏 23.13（＋0.27） 宇 3.06（▲0.05）  今日の気になること  〈「シグナルゲート」大統領支持基盤からも不満が〉  米安全保障チームがアプリ「シグナル」を使って対フーシ派攻撃について情報交換を行っており、そこに間違ってジャーナリストを「招待」してしまった事件、米メディアは「シグナルゲート」と呼び始めた。ついには大統領支持基盤からも「非を認めるべきだ」との批判が出始めた、と（*2）。 漏洩した情報は「機密情報」だと、筆者の知人で防衛大卒の元自衛官（今は民間企業勤務）は断じている。「戦争計画」など漏出していない、とのヘグセス国防長官らのメディアへの説明は詭弁のようだ。 共和党支持者たちの批判は、トランプ政権にはびこる「『とやかく言うな』論法」で批判を抑え込もうとする姿勢にあるようだ。 本件も、最初に「Ｔhe Atlantic」ゴールドバーグ編集長から問い合わせがあったときに「過ち」を認め、招待したのは間違いだった、「シグナル」での内部チャットは軍事機密事項なので一切口外しないようにお願いする、と対応していたら「シグナルゲート」と呼ばれることも無かったのではないだろうか。 これがトランプ政権の「企業文化」なのだ。 「掘って、掘って、掘りまくれ」のプロパガンダがポピュリスト的スローガンでしかないことは、もはや明白だ。 油価下落は、トランプ関税政策がもたらす混乱と不確実性から世界景気への不安が強まり、需給バランスが緩んでいるためだ。 トランプが「解放の日」と呼びたがっている「4月3日」に、輸入自動車に一律25%の追加関税が課せられ、末端の販売価格に跳ね返り、物価上昇に弾みがついて初めて、情弱国民も気が付くのだろうか。 *1 NY商品、原油続伸 関税巡る警戒感は重荷 金は最高値更新 - 日本経済新聞*2 トランプ政権「非を認めよ」、支持基盤から不満噴出－軍事情報漏えい（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

2025-03-26 03:00:00 - （カバー写真は「今日の気になること」で紹介している「FT」社説記事のものです） 2025年3月25日先物終値報告  ブレント 72.39（+0.02）5月 WTI 69.00（▲0.11）5月 ガスTTF 41.555（▲1.193）4月 HH 3.877（▲0.037）4月 日経商品欄短評見出し中心は 〈原油反落 ロシアとウクライナが停戦拡大で合意〉  本文では、ロシアとウクライナが黒海における船舶の安全航行に関して合意したとホワイトハウスが発表したことが売りにつながった、だが、ベネズエラ原油輸出を抑えるべく輸入国には25%の関税を賦課するとの大統領令にトランプが署名したことが相場を押し上げる場面もあった、と（*1）。  余計なお世話だが、日経商品欄には「反落」あるいは「反発」と、油価の動きを一方向でしか記載してはいけないとの社内ルールがあるのだろうか。 たとえばWTIの25日清算値は▲0.11だったがその後は上昇しているし、ブレントは清算値が＋0.02で同じくその後、上昇していた。だからか「Reuters」は「mixed」と表現している（*2）。 「ほぼ横ばい」なんて表現は許されないのだろうな。  「FT」ブレント油価推移グラフを眺めると、上下幅は1ドル程度でしかなく、取引量が増えたのは下落したときだということが分かる。だが、清算値発表後も上昇していることから方向性は不透明だが、上昇期待の方が大きいのでは？ 「FT」ブレント「過去1週間」  欧州ガスも不変。 春が近づき、各国の在庫もほぼボトム。これまでの「11月初め90%在庫維持」というルールを外そうとの動きもあり（*3）、夏場の在庫積み上げへの圧力も減少している模様。  3月24日の主要国在庫率（カッコ内は前日比）は次の通りだった。  EU 33.91（▲0.10） 独 29.03（▲0.05） 伊 43.73（▲0.26） 蘭 21.63（▲0.16） 仏 22.66（＋0.20） 宇 3.16（▲0.04）  今日の気になること  〈トランプ2.0はアマチュア政権なのか〉  国家安全保障チームの面々が「シグナル」なるアプリ上で率直な意見交換を行い、誤って「The Atlantic」の編集長を「招待」してしまったため、イエメン・フーシ派大規模攻撃の武器配備、攻撃目標や攻撃スケジュールなどの詳細内容や、フーシ派問題は欧州の問題だから米国がいま攻撃すべきではない、油価が上がるだけだとのバンス副大統領の反対意見のみならず、攻撃にかかった費用は欧州に負担させるべきだなどの議論詳細までライブで外部に漏れてしまった。同編集長は、当初は敵がかく乱するための偽情報ソースかと疑っていたが、語られていた通りに米軍によるフーシ派攻撃が開始されたことから、これはホンモノだとして自ら離脱した件について、筆者は昨日「官僚削減策の弊害」の可能性を指摘したが「FT」は社説で、トランプ政権のアマチュアリズムが世界の安全保障に悪影響をもたらしていると指摘している（*4）。  政権がアマチュアであっても優秀な官僚が「支える」ことで結果オーライになることもあるが、原則はプロで固めるべきだろう。少なくともアマチュア閣僚は、自らがアマチュアであることを強く認識してかかるべきだ。  「FT」社説は、単に当該情報漏洩問題だけでなく、米国が完全に欧州を切って捨てていることに愕然としているようだ。 バンスのミュンヘン発言は欧州の反応を探るための観察気球ではなく本心だと確信し、トランプの「今日の同盟国がいつまでも同盟国であるわけではない」発言の真意を再確認したというわけだ。  はてさてわが国はどうすべきか？ *1 NY商品、原油反落 ロシアとウクライナが停戦拡大で合意 金は反発 - 日本経済新聞*2 Oil prices mixed as Russia-Ukraine truce offsets Venezuelasupply worries | Reuters*3 EU members seek flexibility on 90% gas storage filling rule,draft shows | Reuters*4 The amateurism of the Trump White House

2025-03-22 03:00:00 - 世界は、この蛮行を何故止められないのか。 すでに死者が４００人を超えたという。 ４００という数字の大きさ、悲惨さに、震える。 世界は、この蛮行を何故止められないのか。 すでに死者が４００人を超えたという。 ４００という数字の大きさ、悲惨さに、震える。 イスラエルによるガザ空爆の様子を、沖縄タイムスは2025年3月19日、「ガザ攻撃再開、400人死亡 停戦崩壊の危機に直面」（共同通信＝横田晋作）、と次のように報じる。１．【エルサレム共同＝横田晋作】イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。カッツ国防相は声明で「ガザでの戦闘を再開した」と宣言。ガザ保健当局によると、少なくとも４０４人が死亡した。１月に停戦合意が発効して以降、最悪の被害で、イスラム組織ハマス幹部は「一方的な停戦合意破棄だ」と非難。停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機に直面した。２．ハマスが報復攻撃に踏み切れば、暴力の連鎖に再び陥る恐れがある。１５日に米軍が空爆を開始したイエメンの武装組織フーシ派など、ハマスと連帯する親イラン勢力の反撃も懸念される。３．イスラエル首相府は声明で、ハマスが人質解放を拒否し、米国の停戦案を全て却下したためネタニヤフ首相が攻撃を指示したと主張。「今後、軍事力を強化してハマスに対峙（たいじ）する」と強調した。４．イスラエル軍は１８日未明にガザ北部から最南部ラファまでガザ全域を空爆。戦車による砲撃も実施した。その後、イスラエル境界に近いガザの一部の住民に退避を要求した。攻撃を拡大する恐れがある。パレスチナ通信によると、大勢の住民が退避を開始した。５．ハマスは声明で「最後の瞬間まで合意を順守し、維持したいと考えていた」と強調し、ネタニヤフ氏が「戦争再燃を選んだ」と非難した。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546980 参照） また、この蛮行の背景の一つについて、沖縄タイムスは同日、「ガザ攻撃再開『ハマスに責任』 米はイスラエル支持、仏は非難」（共同通信）、と次のように伝えた。１．【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザの人道状況を協議する緊急会合を開いた。米国のシェイ国連臨時代理大使は、イスラム組織ハマスが「この数週間、あらゆる提案を拒否した」とし、イスラエル軍によるガザ攻撃再開は「ハマスに責任がある。米国はイスラエルの今後の措置を支持する」と表明した。２．シェイ氏はハマスが民間人を盾に使っていると批判。「ハマスが人命を軽視したため、ガザの人々がさらに苦しむことになる」と述べた。３．フランスやアルジェリアは、ガザで４００人以上が死亡したイスラエル軍による１８日の空爆を非難。英国やロシアなどもイスラエルに戦闘を停止するよう求めた。（共同通信）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1547096 参照） さらに、もう一つの背景について、沖縄タイムスは2025年3月19日、「イスラエルのガザ攻撃再開】極右偏重、恒久停戦遠のく トランプ氏二正面で難題」（共同通信＝菅野麻衣子、久下和宏）（共同通信）、と次のように報じた。１．イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した。ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスが米国の停戦案を拒否したためだと主張するが、政権存続のための極右偏重が実情で、恒久停戦がまた遠のいた。「平和の使者」を自称し仲介役を担うトランプ米大統領はガザとウクライナの二正面で難題を抱えることになる。（予算案）１．「この数カ月間伝えてきたように、これは正当な措置だ」。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」のベングビール党首は１８日、ガザ攻撃再開を歓迎した。対パレスチナ強硬派で１月のガザ停戦合意に反対し、政権を離脱していたが、今回の大規模空爆後、復帰を表明した。ネタニヤフ氏が必要としていたのが、まさにこのベングビール氏の支持だった。２．今月末までに２０２５年の予算案の承認を国会で得なければ、ネタニヤフ内閣は解散・総選挙に追い込まれる。史上最も右寄りの政権は、連立に参加する宗教政党や極右政党の利害が複雑に絡み合う。徴兵制を巡っても対立が生じており、「ユダヤの力」の協力がなければ予算案承認が見通せない状況だ。３．イスラエルとハマスが合意した停戦第１段階の期限は今月１日に切れた。双方はその後の交渉の進め方で真っ向から対立。暫定的な停戦延長を主張するイスラエルに対し、ハマスは恒久停戦につながる第２段階への即時移行を要求。「ユダヤの力」が恒久停戦に向けた協議に反対している以上、ネタニヤフ氏にハマスの要求に応じる選択肢はなかった。（国内動揺）１．第１段階が期限を迎えて以来、停戦合意は曖昧な状態に陥った。イスラエルとハマスの非難合戦が続く中、突然、米国がハマスと異例の直接交渉に乗り出した。ハマスは米国人の人質解放に前向きな姿勢を示し、イスラエルを無視して米国に秋波を送った。直接交渉は１度きりとみられるが、頭越しの交渉にイスラエルは米国に対する懸念を深めた。２．ネタニヤフ氏は攻撃再開について「ハマスを標的とした攻撃で、人質奪還も目的としている」と正当化するが、国内でも動揺が拡大。ガザでは依然５９人の人質がいるとみられている。人質の家族会は「恐怖が現実になった。衝撃と怒りを感じている」と表明し「政府は人質を見捨てることを選んだ」と指弾した。（リスク）１．トランプ氏は１月２０日の２期目就任前からガザ停戦を実現したと豪語し、自身の外交成果と誇示してきた。蜜月関係にあるネタニヤフ氏に寄り添うように「人質を解放しなければ地獄が訪れる」といった発言を繰り返し、ハマスけん制を続けている。２．レビット大統領報道官は今回の攻撃に関し、ＦＯＸニュースで「イスラエルから相談を受けた」と明かし「米国を恐怖に陥れようとする勢力は代償を払う」とハマスに警告した。３．ただトランプ政権が現在、最も時間と労力を割く外交課題はロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉だ。米ニュースサイト、アクシオスの記者は「ガザの戦闘が再開すれば、米政権はその停戦交渉にも巻き込まれることになる」と指摘。同時並行の対応が迫られれば交渉力がそがれるリスクがあると分析した。（エルサレム、ワシントン共同＝菅野麻衣子、久下和宏）（共同通信）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1547150 参照） この蛮行について、沖縄の二紙は、直ちに、琉球新報（「ガザ大規模空爆 停戦交渉直ちに再開せよ」）及び沖縄タイムス（「イスラエル攻撃再開 殺りくを直ちにやめよ」）、とそれぞれが社説で論評した。 この二社の社説でこの問題を捉える。（1）琉球新報社説 琉球新報による事実経過の把握。１．イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。 ２．１月に停戦合意が発効していたが、交渉が膠着していた。 ３．敵対するイスラム組織ハマスは一方的な停戦合意破棄だとして反発しており、停戦合意は危機的な状況に陥っている。４．ガザの保健当局によると今回の攻撃で４００人以上が死亡、負傷者は５６０人を超える。イスラエル軍はガザに多くの部隊を配置し、命令されれば攻撃を拡大する方針だ。 この状況を受けて、「２０２３年10月以降、15カ月にも及んだ戦闘状態に戻してはならない。国際社会は連携し、恒久的な和平が実現できるよう、停戦交渉の継続に取り組まなければならない。」、と琉球新報は突きつける。 また、イスラエル軍によるこの大規模空爆までの経過について指摘する。１．１月の停戦合意の発効以降、イスラエル軍が大規模な空爆を実施したのは初めてだ。２．ハマスが米国の停戦案を拒否したことを攻撃の理由としている。３．１月の停戦合意以降、６週間の第１段階で、ハマスはイスラエル人の人質33人を段階的に解放し、イスラエルはパレスチナ人１７００人以上を釈放した。第１段階の間に、それ以降の停戦継続について協議することになっていた。４．ハマスはイスラエル軍のガザ完全撤収と恒久停戦につながる第２段階への移行を求めたが、イスラエルは暫定的な停戦延長を主張。駆け引きが続き、交渉は難航していた。５．３月に入り、イスラエルは４月後半まで停戦を延長する米国の提案を受け入れる姿勢を示していた。少なくとも停戦状態の継続には望みを残していただけに、空爆によって子どもを含む多数の人命が失われたことは残念である。 一方、「日本にとっても影響は無視できるものではない。ハマスに連帯を示すイエメンの武装組織フーシ派は紅海やアデン湾でイスラエルの商船を攻撃し、これに対して米軍が空爆など軍事行動を展開している。フーシ派が拿捕（だほ）した日本郵船運航の貨物船も米軍の攻撃を受けたとされる。紅海では船舶が航路を迂回（うかい）しなければならず、物流への影響が出ている。」、と指摘する。 最後に、琉球新報は、今、何が必要なのかを示す。１．何より人道上の観点からガザでの戦闘を完全に終結させなければならない。 ２．ガザ保健当局によると23年の戦闘開始後、ガザ側の死者は４万８千人を超えている。３．停戦合意の発効以降もイスラエル軍は散発的に攻撃を続け、ガザ側の死者は増え続けている。４．当事者であるイスラエルとハマスの責任が重大である。停戦合意の継続を最優先に交渉を継続すべきだ。５．戦後統治について、トランプ米大統領はガザ住民のエジプトやヨルダンへの強制移住を打ち上げたが、アラブ諸国は反対している。ガザの住民も納得しないはずだ。６．米国などイスラエル寄りの対処のままでは、停戦合意の第３段階であるガザの復興が進むとは思えない。７．日本は米国の方針に追従することを改め、独自の外交施策でこの地域の和平に貢献するべきだ。（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4066032.html 参照）（2）沖縄タイムス社説 沖縄タイムスは、「イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を実施した。子どもを含む少なくとも４０４人が死亡している。今年１月の停戦以来、最悪の被害だ。」、と社説を始める。 また、現在の状況を次のように分析する。１．恒久停戦の議論を避けたまま、停戦期間だけを暫定的に延長し、その間に人質を奪還したいイスラエルが強硬手段に出た格好である。２．停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機にある。３．合意の第１段階は、３月１日に期限を迎えていたが、その後の進め方について協議が難航していた。ハマスは恒久的な停戦につながる第２段階への即時移行を求めたが、イスラエルは当初の合意をほごにして、暫定的な停戦延長とさらなる人質の解放を要求。ガザへの人道支援物資の搬入や送電を停止するなどし、ハマスに受け入れを迫っていた。４．イスラエルは今回の大規模攻撃が、ハマスが人質の解放を繰り返し拒否したことに対する措置だと主張し、攻撃の拡大や再び地上戦を展開する可能性も示唆している。５．イスラエル軍の攻撃は、北部のガザ市から最南部のラファまで広範囲に及んだ。６．戦闘機やヘリコプターの飛来する音が鳴り続け、火災も発生。現地からの映像は、床やベッドに赤ちゃんや子どもが寝かされ、泣きながら遺体にすがりつく女性の姿を伝えた。これはジェノサイドだ。７．ハマスが報復攻撃に踏み切れば、再び暴力の連鎖に陥る恐れがある。■ ■ 次に、イスラエルとハマスの停戦について、沖縄タイムスは押さえる。１．イスラエルとハマスの停戦は、カタールやエジプト、米国の仲介により、第１段階が今年１月１９日に発効し、１年３カ月に及ぶガザの紛争は大部分が停止した。２．第１段階の６週間でハマスは３３人の人質を段階的に引き渡し、イスラエルは拘束していた１７００人以上のパレスチナ人を釈放した。３．イスラエル軍のガザからの完全撤退や恒久的な停戦、残りの人質の解放といった第２段階への協議は実質的になされないまま、３月１日の第１段階の期限を迎えていた。４．その後の交渉の進め方が真っ向から対立する中、イスラエルは米国が提案した停戦期間の延長に同意。恒久的な停戦を求めるハマスに力ずくで妥協を求めた。 そのうえで、「やり方があまりにも一方的である。」、と指摘する。 沖縄タイムスは、この「やり方があまりにも一方的である。」、との背景をについて指摘する。１．イスラエル軍の大規模空爆の背景には、ハマスの壊滅と戦闘の再開を望む極右政党への配慮や、トランプ政権が後ろ盾になっていることへの自信がある。２．トランプ政権は２月、イスラエルに対する７４億ドル（約１兆１千億円）規模の武器や弾薬の売却を承認し、手厚い軍事支援を続ける方針を鮮明にした。３．米国はイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点も攻撃し、イスラエルが空爆に踏み切る条件は整っていた。４．国際社会はイスラエルや米国に断固とした態度で臨むべきだ。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546900 参照） 今回のイスラエルによる蛮行に向けて、「何より人道上の観点からガザでの戦闘を完全に終結させなければならない。」（琉球新報）、「国際社会はイスラエルや米国に断固とした態度で臨むべきだ。」（沖縄タイムス）、と説く。 ただ、国際社会に、真に求められるものは、ナクバが示す「民族浄化」と「ジェノサイド」の解決に向けた取り組み。

2025-03-20 03:00:00 - まさに、不条理。 こんなことが許されていいはずはない。 「イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。カッツ国防相は声明で『ガザでの戦闘を再開した』と宣言。ガザ保健当局によると、少なくとも４０４人が死亡した。１月に停戦合意が発効して以降、最悪の被害で、イスラム組織ハマス幹部は『一方的な停戦合意破棄だ』と非難。停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機に直面した。」、と沖縄タイムス。 もちろん、「 国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザの人道状況を協議する緊急会合を開いた。米国のシェイ国連臨時代理大使は、イスラム組織ハマスが『この数週間、あらゆる提案を拒否した』とし、イスラエル軍によるガザ攻撃再開は「ハマスに責任がある。米国はイスラエルの今後の措置を支持する」と表明した。」（沖縄タイムス）、との背景。 また、「イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した。ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスが米国の停戦案を拒否したためだと主張するが、政権存続のための極右偏重が実情で、恒久停戦がまた遠のいた。『平和の使者』を自称し仲介役を担うトランプ米大統領はガザとウクライナの二正面で難題を抱えることになる。『この数カ月間伝えてきたように、これは正当な措置だ』。イスラエルの極右政党『ユダヤの力』のベングビール党首は１８日、ガザ攻撃再開を歓迎した。対パレスチナ強硬派で１月のガザ停戦合意に反対し、政権を離脱していたが、今回の大規模空爆後、復帰を表明した。ネタニヤフ氏が必要としていたのが、まさにこのベングビール氏の支持だった。」（沖縄タイムス）、との背景も透けて見える。 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。 ２０２５年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。（１）沖縄タイムス－ガザ攻撃再開、400人死亡 停戦崩壊の危機に直面（共同通信＝横田晋作）－2025年3月19日 4:32 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．【エルサレム共同＝横田晋作】イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。カッツ国防相は声明で「ガザでの戦闘を再開した」と宣言。ガザ保健当局によると、少なくとも４０４人が死亡した。１月に停戦合意が発効して以降、最悪の被害で、イスラム組織ハマス幹部は「一方的な停戦合意破棄だ」と非難。停戦合意は発効から２カ月で崩壊の危機に直面した。２．ハマスが報復攻撃に踏み切れば、暴力の連鎖に再び陥る恐れがある。１５日に米軍が空爆を開始したイエメンの武装組織フーシ派など、ハマスと連帯する親イラン勢力の反撃も懸念される。３．イスラエル首相府は声明で、ハマスが人質解放を拒否し、米国の停戦案を全て却下したためネタニヤフ首相が攻撃を指示したと主張。「今後、軍事力を強化してハマスに対峙（たいじ）する」と強調した。４．イスラエル軍は１８日未明にガザ北部から最南部ラファまでガザ全域を空爆。戦車による砲撃も実施した。その後、イスラエル境界に近いガザの一部の住民に退避を要求した。攻撃を拡大する恐れがある。パレスチナ通信によると、大勢の住民が退避を開始した。５．ハマスは声明で「最後の瞬間まで合意を順守し、維持したいと考えていた」と強調し、ネタニヤフ氏が「戦争再燃を選んだ」と非難した。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546980 参照 2025年3月19日）（２）沖縄タイムス－ガザ攻撃再開「ハマスに責任」 米はイスラエル支持、仏は非難（共同通信）－2025年3月19日 7:43 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザの人道状況を協議する緊急会合を開いた。米国のシェイ国連臨時代理大使は、イスラム組織ハマスが「この数週間、あらゆる提案を拒否した」とし、イスラエル軍によるガザ攻撃再開は「ハマスに責任がある。米国はイスラエルの今後の措置を支持する」と表明した。２．シェイ氏はハマスが民間人を盾に使っていると批判。「ハマスが人命を軽視したため、ガザの人々がさらに苦しむことになる」と述べた。３．フランスやアルジェリアは、ガザで４００人以上が死亡したイスラエル軍による１８日の空爆を非難。英国やロシアなどもイスラエルに戦闘を停止するよう求めた。（共同通信）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1547096 参照 2025年3月19日）（３）沖縄タイムス－米ワシントン事務所の理解得られず 沖縄県議会委 玉城デニー知事「検証進める」 与野党は協議継続（政経部・嘉良謙太朗、國吉匠）－2025年3月19日 5:05 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．沖縄県議会予算特別委員会は１８日、県の２０２５年度当初予算案について玉城デニー知事に直接質疑する「総括質疑」を実施した。米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題で、野党は資金の流れやビザ（査証）取得に関する疑義などを追及。知事は「より良い事務所の在り方を検討する」と理解を求めたが、野党は受け入れず、予算質疑は終了した。（政経部・嘉良謙太朗、國吉匠）２．事務所を巡る一連の問題を受け、知事は「さまざまな意見を頂戴し、深く受け止め、調査検証委員会で検証を進めている」と説明。県議会の調査特別委員会（百条委員会）にも真摯（しんし）に対応しているとし「より良い事務所の在り方について検討し、活動を続けたい」との考えを示した。３．一方、資金の流れに対する質疑で、溜政仁知事公室長は「われわれも不自然だと考えている」と答弁。領収書の取り扱いが資金の流れを適正に表していないとして「分かりづらい形になっており、今後適正に処理する必要がある」とした。４．ワシントン駐在事業で、県は米企業ワシントンコア社とマーキュリー社の共同企業体と契約を交わし、資金はコア社への委託料から米事務所を通じて、最終的にマーキュリー社に支払う形となっている。だが、コア社からマーキュリー社への領収書が存在することから、自民は「２重払いではないか」と問題視した。５．予算特委後、２５年度の事務所運営費を巡り、県議会の与野党会派が非公開で修正に向けて協議したが、一致点を見いだせなかった。６．県政与党最大会派「てぃーだ平和ネット」の山内末子県議は、予算特委での採決前日の２４日まで協議を続けると強調。「必ず落としどころを見つけるということで、自民党もそこは否定していない。しっかり協議を重ねるというのが両者の合意事項だ」と述べた。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546938 参照 2025年3月19日）（４）沖縄タイムス－ＰＦＡＳ汚染防止策通知へ 環境省 使用済み活性炭対応 都道府県・政令市に－2025年3月19日 4:00 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が各地の河川や浄水場で検出された問題を受け、環境省がＰＦＡＳ除去に使った活性炭を適切に保管・処理するよう都道府県と政令市に近く通知することが１８日、関係者への取材で分かった。自治体を通じて関連業者に対応を促す。工場などで活性炭に吸着させたＰＦＡＳが保管場所で漏れ出し、新たな汚染が起きることを防ぐ狙い。２．ＰＦＡＳは工場や基地の周辺で検出される事例が多いが、岡山県吉備中央町では外部から持ち込まれた使用済みの活性炭が原因で、浄水場が汚染された。活性炭は化学物質の吸着材として使われるが、同町では業者が使用済み活性炭をフレコンバッグと呼ばれる黒い袋に入れて山中に放置し、水に溶け出したＰＦＡＳが土壌や地下水に浸透したとみられる。環境省は同様の事態は全国で起こり得るとして注意喚起する。３．通知は地方自治法に基づく、法的拘束力のない「技術的助言」。各自治体は、管内で活性炭を扱う業者へ周知する。ＰＦＡＳを含む廃棄物の処分方法は、廃棄物処理法などで定められているが、長期保管する場合の扱いは不明確だった。４．通知では企業などが活性炭の再利用を外部委託する場合、ＰＦＡＳを含むことを事前に明示し、受け入れ可能かどうかを確認することを求める。長期保管する場合、屋内か、屋外でも雨水が当たらない対策を取り、ＰＦＡＳ漏出がないか定期的な確認を求める。５．廃棄物として処理する場合、代表物質のＰＦＯＡなら１１００度以上での焼却を推奨するなど環境省ガイドラインに沿った対応の徹底を求める。環境省は国土交通省や経済産業省とも連携し、関連する業界団体にも周知する。６．国は１万種類以上あるＰＦＡＳの水質基準値を、代表物質ＰＦＯＡとＰＦＯＳ合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）とし、法律で検査を義務付ける方針。７．今回の通知は、この値を超える水を処理した事業用の活性炭が対象となる。（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1546926 参照 2025年3月19日）（５）琉球新報－沖縄の地価7.2％上昇 住宅地伸び率は全国1位 観光がけん引＜2025沖縄公示地価＞（当間詩朗）－2025年03月19日 05:00 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．国土交通省が18日発表した2025年の県内公示地価（1月1日時点）は、全用途平均が前年比7・2％上昇した。上昇は12年連続で、上昇率は東京都に次いで全国2位。上げ幅は1・7ポイント増（前年1・9ポイント増）で前年とほぼ同水準だった。２．インバウンド（訪日客）の増加など、観光需要がけん引する形で県経済は拡大基調で推移する中、全県的に住宅や店舗需要などが増え、地価を上昇させた。３．調査は県内の都市計画区域21市町村の189地点で実施。比較できる全地点で地価が上昇した。用途別の上昇率は住宅地が前年比1・8ポイント増の7・3％、商業地は2・0ポイント増の7・0％、工業地は2・6ポイント減の6・9％で、いずれも全国平均を上回り、住宅地の伸びは全国1位、商業地は全国4位、工業地は全国9位だった。４．県内の公示地価は20年まで、4年連続で上昇率全国1位だったが、新型コロナ流行の影響もあり、伸び率は縮小。コロナの影響緩和に伴い、22年以降、上昇傾向は強まっている。（当間詩朗）（https://ryukyushimpo.jp/news/economics/entry-4066046.html 参照 2025年3月19日）（６）琉球新報－住宅地は全国一の伸び、先島の高さ際立つ 背景は？＜2025沖縄公示地価＞（當山幸都）－2025年03月19日 05:00 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．1月1日時点の県内の住宅地地価は平均7・3％上昇した。上昇幅は前年（5・5％）から拡大し、上昇率は47都道府県で全国一の高さだった。地点別では宮古島市上野野原東方原の上昇率が23・1％と全国3位に入った。石垣市でも市平得西原（20・3％）、市新川喜田盛（19・3％）の2地点がそれぞれ全国7、8位となるなど、特に先島の高さが際立だった。全県的に住宅需要に強さがみられ、木造戸建ての普及、那覇市周辺への住宅需要の波及、県内外からの移住や別荘需要の強さが全体を押し上げている。２．住宅地の地価は県内全21市町村の全調査地点で上昇した。市町村別の平均上昇率が最も高いのは石垣市（19・4％）で、宮古島市（16％）、南風原町（9・6％）と続いた。石垣は前年から上昇幅が7・3ポイント拡大。旧空港周辺地区では今後の区画整理事業への期待感が高く、地元需要が堅調な中心市街地の上昇の波及も上昇に寄与している。３．県内の最高価格地は那覇市おもろまち3丁目の地点で1平方メートル当たり43万3千円。那覇市（28地点）の上昇率は1・9ポイント拡大し5・9％だった。需給が逼迫した状況にあり、地価上昇が周辺地域にも波及している。（當山幸都）（https://ryukyushimpo.jp/news/economics/entry-4066076.html 参照 2025年3月19日）（７）琉球新報－【深掘り】県民の住宅需要、底堅く 戸建て・マンション販売の最前線は＜2025沖縄公示地価＞－（当間詩朗）－2025年03月19日 05:00 琉球新報は、表題を次のように報じた。１．国土交通省が発表した2025年1月1日時点での県内公示地価は、住宅地の上昇率がプラス7・3％と全国で1番高い伸び率となった。商業地もプラス7.0％と全国4位の高水準を維持し、県内地価高騰をけん引する。２．背景には、インバウンド（訪日客）増加による店舗需要や外資系ホテルなど大型開発案件に加え、底堅い県民の住宅需要がある。そのほか、北部や離島といったリゾート地に富裕層の移住・別荘需要も強まっている。県内外からの住宅購入意欲や投資需要は好調に推移する見込みで、地価上昇基調は今後も続く見通しだ。 （潮目変わった「5類移行」）１．「店舗需要の潮目が変わったのが23年5月のコロナの5類移行だ。行動制限が解除されたことで問い合わせが増え始めた」と振り返るのは本島南部の事業者物件を取り扱う不動産業者。中でも、那覇市の国際通り一帯を中心に、コロナ禍で観光客向け事業者らが去った空き店舗を中心に需要が増していったという。２．離島の宮古島市、石垣市では県内トップクラスの伸び率を記録した。商業地の伸び率が17.1％だった宮古島市はホテル開発が今後もあることに加え、平良西里大通りを中心とした飲食店街を中心に需要は根強く、家賃相場も上昇傾向にあるという。住宅地で市上野の1地点は全国3位の伸び率23.1％を記録した。３．石垣市も上昇圧力は強く、地点単体では市大川の商業地でプラス20.5％の上げ幅だった。石垣市は4月にも航空便の海外定期便が再開される見通しで、今後も訪日客需要を見越した投資熱がより高まることが予想される。（住宅販売価格抑制）１．建築資材価格や人件費の高騰といったコスト高が進むなど、住宅取得の総費用が増す中でも県民の住宅需要は現時点で底堅い。２．比較的低コストとされる木造分譲住宅の販売戸数増加と、北部や離島などを中心としたリゾート地で県外からの移住・別荘需要が地価上昇の要因ともなっている。（https://ryukyushimpo.jp/news/economics/entry-4066123.html 参照 2025年3月19日）（８）沖縄タイムス－【イスラエルのガザ攻撃再開】極右偏重、恒久停戦遠のく トランプ氏二正面で難題（共同通信＝菅野麻衣子、久下和宏）（共同通信）－2025年3月19日 10:03 沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。１．イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した。ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスが米国の停戦案を拒否したためだと主張するが、政権存続のための極右偏重が実情で、恒久停戦がまた遠のいた。「平和の使者」を自称し仲介役を担うトランプ米大統領はガザとウクライナの二正面で難題を抱えることになる。（予算案）１．「この数カ月間伝えてきたように、これは正当な措置だ」。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」のベングビール党首は１８日、ガザ攻撃再開を歓迎した。対パレスチナ強硬派で１月のガザ停戦合意に反対し、政権を離脱していたが、今回の大規模空爆後、復帰を表明した。ネタニヤフ氏が必要としていたのが、まさにこのベングビール氏の支持だった。２．今月末までに２０２５年の予算案の承認を国会で得なければ、ネタニヤフ内閣は解散・総選挙に追い込まれる。史上最も右寄りの政権は、連立に参加する宗教政党や極右政党の利害が複雑に絡み合う。徴兵制を巡っても対立が生じており、「ユダヤの力」の協力がなければ予算案承認が見通せない状況だ。３．イスラエルとハマスが合意した停戦第１段階の期限は今月１日に切れた。双方はその後の交渉の進め方で真っ向から対立。暫定的な停戦延長を主張するイスラエルに対し、ハマスは恒久停戦につながる第２段階への即時移行を要求。「ユダヤの力」が恒久停戦に向けた協議に反対している以上、ネタニヤフ氏にハマスの要求に応じる選択肢はなかった。（国内動揺）１．第１段階が期限を迎えて以来、停戦合意は曖昧な状態に陥った。イスラエルとハマスの非難合戦が続く中、突然、米国がハマスと異例の直接交渉に乗り出した。ハマスは米国人の人質解放に前向きな姿勢を示し、イスラエルを無視して米国に秋波を送った。直接交渉は１度きりとみられるが、頭越しの交渉にイスラエルは米国に対する懸念を深めた。２．ネタニヤフ氏は攻撃再開について「ハマスを標的とした攻撃で、人質奪還も目的としている」と正当化するが、国内でも動揺が拡大。ガザでは依然５９人の人質がいるとみられている。人質の家族会は「恐怖が現実になった。衝撃と怒りを感じている」と表明し「政府は人質を見捨てることを選んだ」と指弾した。（リスク）１．トランプ氏は１月２０日の２期目就任前からガザ停戦を実現したと豪語し、自身の外交成果と誇示してきた。蜜月関係にあるネタニヤフ氏に寄り添うように「人質を解放しなければ地獄が訪れる」といった発言を繰り返し、ハマスけん制を続けている。２．レビット大統領報道官は今回の攻撃に関し、ＦＯＸニュースで「イスラエルから相談を受けた」と明かし「米国を恐怖に陥れようとする勢力は代償を払う」とハマスに警告した。３．ただトランプ政権が現在、最も時間と労力を割く外交課題はロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉だ。米ニュースサイト、アクシオスの記者は「ガザの戦闘が再開すれば、米政権はその停戦交渉にも巻き込まれることになる」と指摘。同時並行の対応が迫られれば交渉力がそがれるリスクがあると分析した。（エルサレム、ワシントン共同＝菅野麻衣子、久下和宏）（共同通信）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1547150 参照 2025年3月19日）

2025-03-19 03:00:00 - 「朝日」と書いたが、ＴＶの「ＡＮＮ」報道の事である。ご丁寧に、庶民の庵主にまで只でニュースを伝えてくれる「ご厚意」には感謝しつつも、只ほど高いものはないという経験則をしかと思い浮かべてしまうのである。で、「庶民」とは書いたが、それは庵主の見栄で、本当は「細民」と書くのが正しいのである。「庶民」とは誇りある貧乏人の事である。一方、「細民」とはお金がない貧乏人の事である。流石に「細民」を自称するのは、カッコ悪いので、「誇りある年金暮らし」であることから、「誇年〈こねん〉」と、いや、「誇民〈こみん〉」と自称することにしよう。所得税の納税がない、即ち、国民の二大義務の一つである「納税」ができない人達の事である。二大義務のもう一つはなんだったか。「義務教育」だったか。誇民とは、もう欲得からは解放された自由人という意味合いで、納税者の下に位置する人達だ。黙っていても貰える只のものを、黙って受け取って生きていけ、という自由な生き方を甘受している人達が「誇民」である。川で言えば、本流から外れた支流の事である。ＡＮＮニュースの実例はこれである。誇民からは「アホじゃないか」と指摘されているのだ。『事の発端や経緯も一緒に報道しなさい。そんな事も出来ない報道なんて消えてなくなりなさい。』（同米）。「イワンの馬鹿」という。「イランのアホ」である。「朝日」もアホか。否、庵主には「朝日」と言えば「久保田」である。－－－－－で、そのＡＮＮニュースとはこれである。『アメリカのトランプ大統領が指示したイエメンの親イラン武装組織「フーシ派」への攻撃が続いています。アメリカ軍がイエメンで行った［２０２５年３月］１５日の攻撃で、これまでに５３人が死亡し、９８人がけがをしています。』（典拠）。本文末に引用したコメントに対するコメントがこれである。『情報社会なんだから自分で調べりゃいいだろ。それとも空爆があったっていうだけなのにわざわざパレスチナ戦争のきっかけとイエメン内戦のきっかけとパレスチナ戦争の余波である紅海危機の～まで報道しなきゃいけないの？』（同米）。←正論である。手品の解説をするのに、「ここで、エルムズレイカウントをする」と書いた時に「そのカウントのやり方まで書かないとわからない」というコメントがあったら、そんなことは自分で調べろと思うのと同じである。今必要な情報は、その日に「トランプ大統領によって空爆が行なわれた」という速報なのである。ただ、うっかり聞いていると、「平和主義者」の観点から、恰もトランプ大統領が悪いように聞こえるので、要注意のニュース報道だという指摘である。『批判的な世論が生まれるのを解ってて徹底的に悪者になるトランプ、後世は頭上がらんだろ。』（同米）。滅多に軍事行動をしない同大統領が敢えて爆撃したというのだから。－－－－－この報道の仕方には「朝日新聞」の悪意が感じられるというのである。『なんか、トランプがめちゃくちゃ無差別にやってます的な報道だなー。なぜ攻撃されたのかを伝えるべき。』（典拠米）。『それなー小浜ん時は報道がないかむしろ好意的だったのに。』（同米）。『相変わらず突っ込みどころ満載の報道。恥知らずじゃないと日本のマスコミは務まらない。』（同米）。「マスゴミ」と呼ばれる人達の報道はこんなものだという実例である。「その一事は嘘ではないが、全体の構造が大嘘」という詐翼の論法である。黙って聞いていたら騙されるから、気をつけようというのがコメントの指摘なのである。『トランプのイメージダウン作戦？ 露骨すぎてわかりやすい。』（同米）。好戦的なオバマ大統領のときはマスゴミは何も言わなかったくせに、というわけである。マスゴミは腐っているという事である。『フーシ→イラン→中国そもそもスエズ運河でコソコソやりだしたのは中国じゃん。でフーシ派使ってアメリカを煽った結果でしょ？アメリカが正しいとは言わないけど原因作った奴らもちゃんと報道して欲しいわ。』（同米）。－－－－－こういう指摘もある。報道の仕方がはなから偏っているというのである。『女性や子供ってよく報道するけど、子供はわかるんだけどなぜ（女性）だけ特別に強調するんだろな。子供と大人が犠牲でええやん。』（典拠米）。『そもそも女性でも力ある人いたり、男性でも力ない人いるのに、こういうニュースでいつも女性が被害にあってるのを全面［庵主校正：前面］に出してるのは本当におかしいと思う。』（同米）。あれ、マスゴミは「男女平等」じゃなかったのか。「女性優遇」は差別じゃなかったのか。『ただのテロ組織が軍事力１位の国の空母に攻撃なんて絶対したらだめだろ。』（同米）。わざと米国を挑発しているというのである。その裏には中国がいるという事らしい。庵主は中東の政治情勢なんかよう知らないけれど。軍事行動を抑制しているトランプ大統領が軍事行動をしたのだから、よほどの事なのだろう。『同じ地球なのに人として平和に暮らすことできないのかな。犠牲者をこれ以上出さないよう平和を心から願います。』（同米）。これは善人が陥りがちな発想である。非はないのであるが、願って叶うなら宝くじはいらないのである。世の中には「戦争が大好きな人達もいる」という認識が欠けているご意見の実例である。－－－－－『姉ちゃん可愛いから、ヨシ！』（典拠米）。よくある感想である。庵主もそう思ったもの。ニュース映像は「美人」に限るみたいである。『これがホントかどうかも分からん。映像も作れるし。』（同米）。そういう時代になったのである。見ている映像が信用できないという時代に。いくらでも嘘映像が、簡単に作れる時代になってしまったからである。「まず、自分の目を疑え」というのが、ニュース映像の見方になってしまった。

2025-03-13 03:00:00 -  （カバー写真は「今日の気になること」で言及した、「灯油」がなぜ「ともしびの油」と名付けられたのかが分かる『日本石油百年史』に掲載されているものです） 2025年3月12日先物終値                                                                         ブレント 70.95（＋1.39）5月 WTI 67.68（＋1.43）4月 ガスHH 4.084（▲0.369）4月 TTF 42.250（▲0.460）4月 日経商品欄短評の見出し中心は  〈原油続伸 石油製品の在庫の減少で〉  本文では、EIA週報（Weekly Petroleum Status Report）によると原油在庫は増加したもののガソリンおよび「ヒーティングオイルなど」の在庫が予想以上に減少したことが需要堅調との評価につながり油価下落につながった、フーシ派がガザへの支援物資搬入を認めなければ紅海等でイスラエル船を攻撃すると表明したことが下支えになった、としている（*1）。  EIA週報の該当箇所は次の通り：    商用原油在庫は＋1.4mbの433.8mbに増加したが、ガソリンは▲5.7mbの246.8mbに、「ヒーティングオイルなど」としているDistillate Fuel Oilは▲1.6mbの119.2mbになっていることが見て取れる。「市場予想」がどの程度だったか、知りたい。  「FT」油価推移グラフ「過去3か月」を見ると、バイデン政権が1月中旬に対露制裁を強化したときに上昇したが（1月15日清算値、ブレント82.03、WTI80.04）、それ以降は「Dig, baby, dig」のトランプ大統領就任後も右肩下がりの展開であることが分かる。 「FT」ブレント「過去3か月」 「FT」WTI「過去3か月」   Reutersは、Oxy幹部が「60ドル割れでは中小業者は減産を余儀なくされる」と見ていると速報しているが（*2）、今年は WTIで60～77ドルレンジ（ブレント63～80ドル）の推移となるのだろうか？   欧州ガス在庫は少しずつ「冬季」の終わりに向かっている。 3月11日の主要国在庫率（カッコ内は前日比）は次の通りだった。  EU 36.33（▲0.26） 独 31.45（▲0.39） 伊 47.04（▲0.31） 蘭 24.24（▲0.37） 仏 22.72（＋0.02） 宇 4.03（▲0.06） 今日の気になること  〈各国により品質規定が異なり、邦訳は難しい〉  「ヒーティングオイル」を翻訳すると「暖房油」だ。日本では灯油にあたる。 灯油とは、灯（ともしび）の油。明治になってアメリカからランプ光源用に輸入を開始した石油製品だ。だから「灯油」と翻訳した。 ちなみに明治初めごろはブリキ製の石油缶に詰めて輸送していた。日本では一斗缶に詰め替えて配送していた。その容量が約18リットルだったので、今でも灯油容器は18リットルになっている。 品質的にはディーゼル油に相当する。 EIA週報にある「Distillate Fuel Oil」とは、直訳すると「分留燃料油」。原油を精製すると各成分の沸点の差によってガソリン、ナフサ（石油化学の原料）、灯油、軽油、重油などの石油製品が生産される（添付は日本の場合）。 出所：【高校化学基礎】「分留とは」 | 映像授業のTry IT (トライイット)  具体的に「何度」で分留させるか（カットレンジを何度に設定するか）は、各国の石油製品品質規定により異なっており、用途も名称も同じではない。したがって、米国の区分をそのまま日本語にすると誤解が生ずる。よって、筆者は「Distillate Fuel Oil」を「灯油・軽油」と意訳している。  英語の邦訳はカンタンではないな。 *1 NY商品、原油続伸 石油製品の在庫の減少で 金も続伸 - 日本経済新聞*2 Oil prices under $60 a barrel would hit small producers,Occidental Petroleum exec says | Reuters

2025-01-24 01:00:00 - フーシ派を「外国テロ組織」再指定 前政権の措置覆す 米（時事通信） - Yahoo!ニュース【ワシントン時事】トランプ米政権は22日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃に反発し、紅海周辺で船舶攻撃を繰り返したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定すると発表した。トランプ大統領が大統領令に署名し、国務長官に指示した。ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はX（旧ツイッター）上で「フーシ派は米海軍や国際海運、イスラエルを何カ月にもわたって攻撃してきたテロリストだ」と批判した。トランプ氏は政権1期目、フーシ派を「特別指定国際テロリスト」と外国テロ組織に指定。バイデン前政権は発足当初、二つの指定を解除したが船舶攻撃を受け、特別指定国際テロリストに再指定していた。ただ、内戦が続いていたイエメンのフーシ派支配地域で行う人道支援を理由に外国テロ組織には指定していなかった。

2025-01-18 01:00:00 - （カバー写真は、トランプ2.0環境保護庁長官にゼルディン氏を指名した時のものです＝ロイター） 2025年1月17日先物終値                                                                         ブレント 80.79（▲0.50）3月 WTI 77.88（▲0.80）2月  日経商品欄短評見出し中心は  〈原油続落 利益確定売り〉  三連休前であることから利益確定売りが出、また20日にトランプ大統領の就任式を控えているため新しいポジションを採る動きが制御された展開だった、と本文。 さらにイスラエル閣議の承認だが15日に合意したガザ停戦が19日から有効になる見通しで、フーシ派が商船攻撃を停止するとの観測が強まったことも市場を下押しした。もっともIMFが最新の世界経済見通しの中でアメリカの2025年成長率を上方修正したことが石油需要の伸びを後押しするとの見方を誘い、下げ渋る局面も見られた、とも（*1）。  18日の動きを「FT」油価推移グラフから眺めると、この1週間で積み上げたロングポジションをゆっくり縮小しているように見える。  来週はトランプ2.0の幕開けなので、就任初日に何を大統領令として打ち出しで来るのか、注目される。 「FT」ブレント「過去1週間」  「FT」WTI「過去1週間」    欧州ガス在庫の取り崩しは引き続き急ピッチ。 1月16日、主要国の在庫率（カッコ内は前日比）は次の通りだった。  EU 62.56（▲0.79） 独 67.35（▲1.13） 伊 70.86（▲0.58） 蘭 46.80（▲0.79） 仏 48.26（▲0.98） 宇 13.87（▲0.19）  今日の気になること  〈ゼルディン新環境保護庁長官：気候変動は現実で、脅威だ、と発言〉  Reutersが17日、16日の上院指名公聴会でトランプ2.0の環境保護長官候補であるリー・ゼルディン元ニューヨーク州下院議員が質問に応え、気候変動は現実の問題で人類の脅威だとの認識を示したと報じている（*2、3）。 「すべてのエネルギー源に好意的なアプローチを採りたいと表明」したゼルディン氏は「電気自動車（ＥＶ）移行を促す自動車の排ガス規制などを撤回する可能性については、答えるのは時期尚早だと述べた」とも伝えられている。 気候変動問題は中国が作り出したグリーン詐欺に過ぎない主張し、就任したらバイデン政権の環境保護策を全面的に撤回すると繰り返し表明しているトランプ次期大統領の考え方と齟齬はないのか、非常に気になる。 はてさて、来週はトランプ劇場第2幕の開幕だ。 どんな具体策が飛び出してくるのだろうか？ *1 NY商品、原油続落 利益確定売り 金反落 - 日本経済新聞*2 米ＥＰＡにＣＯ２排出規制の義務ない＝長官候補のゼルディン氏 | ロイター*3 Trump's pick to lead EPA says agency authorized, notrequired to regulate CO2 | Reuters